宝塚市との「包括連携協定」締結について

２０２２年７月２６日
報道関係各位
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社


宝塚市との「包括連携協定」締結について

エイチ・ツー・オー（H2O） リテイリング株式会社（本社・大阪市北区、荒木直也社長）は７月２６日、
兵庫県宝塚市と「地域活性化」「環境」「こども・教育」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」の６つの分野
にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。本協定の締結により、H2O グループは、宝塚市と
ともに地域社会の発展を実現することなどを目的とした取り組みを、より一層深化させてまいります。
H2O グループが行政と包括連携協定を結ぶのは、２０２１年７月の大阪府との提携に続き、２団体目で
す。



≪直近の主な取り組み事例≫


◆地域に寄り添い、地域とともにつながりを育むことに貢献する活動（該当分野：①地域活性化）
＜取り組み＞
「Tsugu.」プロジェクト
名前の『Tsugu.』に込めた想い
「Tsugu.」プロジェクトの『Tsugu.』とは、漢字の「継ぐ」から来ています。阪急阪神百貨店で役目を終えた棚やハンガ
ーラックなどの什器を、新たに事業を開始する方に継いでいただくことで、地域活性化につなげたいと考えています。


日時:2022 年 8 月 20 日(土) 午前 10 時 30 分〜午後３時 30 分
8 月 21 日(日) 午前 10 時 30 分〜午後３時 30 分
場所: 宝塚市立宝塚文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）
１階講堂（文化交流ホール） （宝塚市武庫川町６−１２）


「役目を終えた店舗什器をリユースする方法はないか？」そんな想いから始まった、H2O グループ各社と協業する社
会実験プロジェクト（「Tsugu.」プロジェクト）。役目を終えた什器を、大切に次の使い手へ継ぐことで、新たに事業
を開始する方のお手伝いをし、地域の活性化に寄与することと、その循環の輪をつくることを目的としています。これに
よる売上収益金は、地域に役立てる活動に充てさせていただきます。


※その他の連携事例など詳細は別紙をご参照ください。




この件に関するお問い合わせ先
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 広報部 ＴＥＬ：０６－６３６７－３１８１
 【別紙】
本協定で連携・協働していく分野および主な連携事例
◎新規 ○継続・実績
連携分野 主な連携事例
① 地域活性化 ◎地域に寄り添い、地域とともにつながりを育むことに貢献する活動の実施
グループ各社において、地域住民の方々・自治体とともに、地域に寄り添い、地域の魅力の発見につなが
る取り組みを実施します
【取り組み予定】
「Tsugu.」プロジェクト
期間：2022 年 8 月 20 日(土) ・ 21 日(日)
阪急阪神百貨店で役目を終えた棚やハンガーラックなどの什器を、新たに事業を開始する方に継いでいた
だくことで、地域活性化につなげたいと考えています


② 環境 ◎食品ロス削減の取り組みへの協力
地域をあげ食品廃棄に関する啓発活動を行い、食品ロス削減の機運醸成および意識を向上させます
【取り組み予定】
環境省が実施する食品廃棄ゼロエリア創出事業の一環として実施する、食品ロス削減に関するコンテスト
「食品ロスゼロチャレンジ」を通じて、地域の食品ロスに関する意識の向上を目指します
期間：2022 年 9 月 16 日(金)〜10 月 31 日(月)
川西エリア中心で行うプロジェクトであるが、コンテストの参加者（小中学生）は川西に限定せず広く募集


◎ゼロエミッション車の普及に向けた協力
店舗等を活用して、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）などのゼロエミッション車の普及推
進に向けて協力します


③ 子ども・教育 ○未来を担う子どもたちへの体験機会の創出
店舗でワークショップやイベントを実施し、子どもたちに多様な体験機会を創出することで、SDGs や社会
課題への関心を引き出すとともに、豊かな人間性や健全な心身の育成に取り組みます
【取り組み予定】
高大産連携 地域課題解決 SDGｓプロジェクト
宝塚東高校 × 園田学園女子大学 × 宝塚阪急
期間：2022 年 4 月〜2023 年 3 月 の 1 年間
地元 宝塚市のこれからを担う世代の視点から、地域が抱える「課題の発見」と、それを解決する 「アイデ
ア」を生徒一人ひとりに考えてもらう。そのアイデアをもとに、実現に向け高大産官が協力・協働し、より良い
宝塚市の実現を目指します


④ 防災・防犯 ○災害時における物資の供給および防災活動への協力
災害時において、物資の供給および防災活動へ協力し、市民の安全確保に努めます
【取り組み実績】
・イズミヤ：「災害時における生活物資確保に関する協定」を締結
（1997 年 1 月）
○特殊詐欺被害防止・消費者被害防止に向けた協力
店舗にて、ポスターの掲示やチラシの配架、消費者トラブルや特殊詐欺被害防止キャンペーンを開催する
ことにより、市民の防犯意識などの向上に協力します


※ 他分野の連携取り組みは、現在検討中です。また、記載の連携事例についても引き続き、市と検討・調整しながら進めてまいります。