【更新版】2020年4月期 中間決算説明資料

2019年度(2020年4月期)
中間決算説明資料


2019年8月21日 更新版
株式会社大塚家具(8186)



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目次

サマリー 2019年度(2020年4月期) 上期実績
経営ビジョンの確認 1 上期業績のポイント
事業構造改革 2 業績概要

その背景 3 売上内訳

改革の方向 4 販売費及び一般管理費
改革のフェーズ 5 営業外損益・特別損益
フェーズ1:「経費」の構造改革 6 投資及び減価償却
フェーズ2:「売上」の構造改革 7 人員

展開ビジネスと重点領域 8 店舗 面積・売上高推移
【参考資料】

※8月9日開示「2019年度(2020年4月期)中間決算説明資料」に追加説明を加えました。
追加したページは「サマリー(P3)」から「展開ビジネスと重点領域(P20)」迄です。その他に変更はございません。


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サマリー

• 事業構造改革は「経費」構造改革から「売上」構造改革へ
1. リアルからバーチャルへの領域拡大
2. BtoCからBtoBへの領域拡大
3. 国内から海外への領域拡大


• 商品の大幅入替え、店舗改革の加速、マーケティング改革で
既存店売上改善
1. 新商品への大幅な入替え、店舗リニューアル・ディスプレイ改善を加速
2. HP、ECサイトの大改修、バーチャルショールーム化加速、
SNSへの大幅シフトなど、マーケティング手法の抜本的改革


• 下期10ヶ月(決算期変更による)で通期黒字化を目指す
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経営ビジョンの確認
2015年以降の戦略についての誤解

Q 高級品をやめて ✘いいえ。
低価格路線に変更した? アフォーダブルからラグジュアリー
まで、多様なニーズに応える品揃え


Q 会員制をやめた? はい。
気軽に入りやすくなりました


Q 接客をしなくなった? ✘いいえ。
より一層、お客様に寄り添う
充実したサービスを提供


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経営ビジョンの確認
市場における大塚家具のポジショニング
主要家具販売店の取扱商品価格比較


大塚家具
百貨店
ラグジュアリー
専門店A



プレミアム
専門店B

アフォーダブル
・プレミアム




アフォーダブル




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経営ビジョンの確認
大塚家具が大切にしてきたこと


1.「使い捨て」ではない、耐久消費財としての品質基準
~「こ れ で い い 」ではなく「こ れ が い い 」と言える選択肢



2.上質な暮らしのためのあらゆるソリューションを提供
~単なる物 販 業 ではなくサービス業として、お客様に寄り添う
コンシェルジュサービスや、専門コンサルティングサービスを

→ 取引先に支えられた商品開発力と、高いスキルを持つ人材が
他社と異なる当社の強み


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事業構造改革 - その背景 -


・高齢化 ・人口減少 ・新設住宅着工の減少

・インターネット・スマホの普及




市場構造の変化
・現役世代の家具需要はまとめ買いから単品買いへ
・高齢者の家具需要はBtoCからBtoBへの領域拡大

消費者行動の変化
・競争の主戦場はバーチャルへ

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事業構造改革 - その背景 -

家具関連市場の状況
兆円 万戸


家具市場規模
新設住宅着工戸数 160
























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事業構造改革 - その背景 -

高齢者向け住宅需要
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況
(棟数)
(戸数)

棟数 戸数
8,000 250,000

7,000
200,000
6,000

5,000
150,000

4,000

100,000
3,000

2,000
50,000
1,000





出典:国土交通省住宅局安心居住推進課資料

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事業構造改革 - その背景 -

インバウンド
2018年インバウンド消費4.5兆円と過去最高
訪日外国人旅行消費額の推移
(億円)
90,000
80,000
80,000

70,000

60,000

50,000 44,162 45,064
37,476 目標
40,000 34,771

30,000
20,278
20,000 14,167
10,846
10,000




出典:日本政府観光局(JNTO) 2018年は速報値
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事業構造改革 - 改革の方向 -



1. リアルからバーチャルへの領域拡大

2. BtoCからBtoBへの領域拡大

3. 国内から海外への領域拡大

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事業構造改革 - 改革のフェーズ -




フェーズ1:「経費」の構造改革




フェーズ2:「売上」の構造改革


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事業構造改革 - フェーズ1「経費」の構造改革-

(単位:百万円)


現預金 9,356 7,097 6,270 7,123 7,320 7,431 11,519 10,971 3,853 1,806 3,195

店舗在庫残高
(期末) 10,560 9,266 8,040 7,666 7,702 7,932 8,404 8,025 8,065 7,335 5,565

倉庫在庫残高
5,708 5,401 5,462 5,636 5,903 6,694 6,757 6,090 6,693 5,976 4,688
(期末)

在庫残高合計
15,541 14,853 13,192 13,042 13,567 14,798 15,006 14,031 14,298 12,867 9,140
(期末)

店舗面積(㎡) 206,816 197,719 177,590 156,796 153,751 153,751 154,055 154,055 159,092 136,842 109,753


賃借料 12,229 11,968 11,743 10,735 10,492 10,175 10,161 10,143 10,132 9,486 7,648


株主資本 36,920 34,653 33,621 33,049 32,113 32,228 31,960 31,578 24,091 16,471 12,473


従業員数(人) 1,784 1,747 1,678 1,673 1,673 1,749 1,749 1,744 1,662 1,489 1,264


人件費 10,641 10,514 10,243 10,150 10,402 10,686 11,009 11,156 10,312 8,814 7,931




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事業構造改革 - フェーズ2「売上」の構造改革-

主要課題6点と業務提携
6つの課題 内容 提携先
1 店舗再編と  店舗面積最適化(インターネット、外商へのシフト)  ティーケーピー
テナント誘致  集客・安定収入の観点でのテナント誘致  家具・インテリ
アブランド、飲
食事業者 等

2 サービスの事業化  専門知識を持つ社員の他社への出向  ヤマダ電機
 配送・コーディネートサービスの有料化  地方百貨店
 将来的な他社配送の受け入れ  住宅事業者

3 デジタル化  ホームページ、ECサイト、SNSなどの抜本的強化
 ハイラインズ
 バーチャルショールーム、MR(複合現実)などの導入

4 シェアの推進  買い替え促進のための下取り → リユース
 レンタル、リースの促進

5 BtoB 営業の強化  コントラクトの強化  ヤマダ電機
 卸売販路の強化  地方百貨店 等

6 海外販路の開拓  中国でのインテリア・家具販売  イージーホーム
 ハイラインズ


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事業構造改革 - フェーズ2「売上」の構造改革-

主要課題6点と業務提携
事業計画
構造改革
6つの課題 内容

1. リアルから 店舗再編とテナント誘致  店舗面積最適化(インターネット、外商へのシフト)

バーチャルへの (1)  集客・安定収入の観点でのテナント誘致

領域拡大
デジタル化  ホームページ、ECサイト、SNSなどの抜本的強化
(3)  バーチャルショールーム、MR(複合現実)などの導入


2. BtoCからBtoBへの サービスの事業  専門知識を持つ社員の他社への出向

領域拡大 (2)  配送・コーディネートサービスの有料化
 将来的な他社配送の受け入れ

B to B 営業の強化  コントラクトの強化
(5)  卸売販路の強化

3. 国内から海外への 海外販路の開拓  中国でのインテリア・家具販売

領域拡大 (6)

4. フローから シェアの推進  買い替え促進のための下取り → リユース

ストックへ (4)  レンタル、リースの促進

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事業構造改革 - フェーズ2「売上」の構造改革-

1.リアルからバーチャルへの領域拡大

・バーチャル
ショールーム
従来 これから ・MR(複合現実)



外商 インター
ネット

インター
外商 ネット




店舗 店舗




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事業構造改革 - フェーズ2「売上」の構造改革-

2. BtoCからBtoBへの領域拡大
従来 これから



卸 小売 卸
小売




3.国内から海外への領域拡大
従来 これから


海外事業
国内事業 海外事業
国内事業




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事業構造改革 - フェーズ2「売上」の構造改革-

セグメント別売上シェア 目指す姿
コントラクト


卸 コントラクト

提携法人 海外事業

EC 提携法人
コントラクト


EC 提携法人


EC
店頭
店頭

O2Oの形へ
店頭




2013 2018 目指す姿


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展開ビジネスと重点領域【国内事業】
当社関与度
低 中 高

・・・重点領域

高 直営店





定 中 提携店
直営EC
費 フランチャイズ

規 外商
模 営業
提携卸 提携EC

コントラクト

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展開ビジネスと重点領域【海外事業】
当社関与度
低 中 高

・・・重点領域

高 直営店

資 イージーホーム&
アリババ連携

・固
定 中 提携店
費 直営EC
フランチャイズ

規 外商
模 営業
提携卸 提携EC

コントラクト

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【参考資料1】EC事業

当社ECサイトの掲載商品情報の充実などユーザビリティー向上により前年実績を
上回る。
→ 8月末のECサイト改修により、決済に至るまでの利便性を向上、
購入数を増加を見込む。

• 提携サイトでの販売開始:2017年9月LOCONDO HOME出品、10月Yahoo!ショッピング出店、
2018年5月Amazon出店、9月ライグ出店

• 2019年度上期EC売上高は174百万円(前年同期比+1.8%)。


EC事業売上高の推移
2.0
(億円)


1.5


1.0


0.5


0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

上期 下期
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【参考資料2】バーチャルショールーム

店舗の様子を撮影したデータを元に、Web上にて疑似体験ができる。
実店舗への集客ツールとしての効果も見込まれる。
商品の詳細情報閲覧から連動するECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」にて
店頭で商品を選ぶ感覚でご購入いただくことも可能。

バーチャルショールーム展開
• 2019年4月18日 ブランド特化型専門店「Poltrona Frau 東京青山」
• 〃 5月30日 大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」
• 〃 7月12日 「SOHO GALLERY」




≪バーチャルショールーム≫ ≪バーチャルショールーム≫ ≪IDC OTSUKA オンラインショップ≫
商品詳細を閲覧 商品の購入が可能



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【参考資料3】提携販売

販路修復並びに新規開拓は進みつつあったものの、2018年度下期、風評等により
提携先からの紹介が伸び悩み、その後、売上失速も4月に底打ち。

→ 2019年2月の業務・資本提携後、提携先との関係は修復しつつあり、
下期は改善の兆し。


(億円)
提携販売売上高の推移













2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

上期 下期


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【参考資料4】ヤマダ電機との業務提携

株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人的リソースの
提供を行い、家具販売の支援を開始。

→ 2019年6月より、出向増員及び商品卸規模拡大。


×
当社社員の出向 商品供給
2019年7月
「インテリアリフォームYAMADA前橋店」
2019年
3月 2 店舗 4名 リニューアルオープン




5月




6月 10 店舗 20名

コラボレーション店舗として
7月 「インテリアリフォームYAMADA 家具売場に当社商品を展示
前橋店」へ商品供給本格化 (家具約400点、絨毯約70点、寝装品約400点)



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【参考資料5】コントラクト

2020年に向けホテル需要が旺盛。2019年度上期売上高は1,162百万円(前年同期比+3.9
%)。2018年度下期、風評等により案件獲得が難しい状況に。

→ 2019年2月の業務・資本提携後、状況は徐々に改善し、新規案件獲得なるも
下期売上は前年を下回る見込み。


(億円)
コントラクト売上高の推移









2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

上期 下期



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【参考資料6】 店舗
店舗の過剰面積の縮小、スクラップ&ビルドを通じて賃借料の低減を図る。

→ 店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」という
3つの販売チャネルの融合を図る。

2018年度 実績
事業所名
【出店】 3月 Poltrona Frau 東京青山 320㎡
【閉店】 2月 LIFE STYLE SHOP 名古屋駅前 304㎡
4月 名古屋星崎ショールーム 4,670㎡
5月 春日部ショールーム 10,772㎡
12月 立川ショールーム 3,295㎡
アウトレット&リワース プレミアム 有明 1,380㎡
アウトレット&リワース 新宿 1,305㎡


2019年度 実績・計画
事業所名
【出店】 11-12月 ロルフベンツ専門店(名称未定) 372㎡
【閉店】 1月 まるひろ入間店 2,903㎡
LIFE STYLE SHOP 柏の葉 T-SITE 184㎡
5月 仙台ショールーム 7,483㎡

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【参考資料7】海外事業 ~ 法人営業と富裕層開拓 ~

越境ECサイトへの出店並びに中国国内の代理店での羽毛布団販売を開始し、
海外販路の開拓を図る。



2019年度 実績・計画

関係企業

中国国内のプライベートジェットや中国国内空港のVIP専用ラウンジの
4月 内装業務を受託する方向で検討を開始する覚書を締結
中国航空器材集団公司


アリババグループが運営する越境ECサイト
6月 「天猫国際(TmallGrobal)」に出店
アリババグループ


イージーホーム主催「北京国际家居展暨新零售博览会」に出展
イージーホーム
(当社商品を扱う販売ディーラー及び百貨店等を募集)

北京居楽佳科貿有限公司
・羽毛布団の代理店販売契約を締結、年内に販売開始予定
大連木創空間設計有限公司


・高級高齢者施設への家具や内装業務の提供における合意 中商経聨(北京)商貿有限公司




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2019年度(2020年4月期)上期実績
(2019.1.1-2019.6.30)




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1.上期業績のポイント
✔ 閉店による店舗数減少と大型店を中心とした入店件数減少により
店舗売上高減少(店舗数:2018年6月末 19店舗 → 2019年6月末 13店舗)。
コントラクト売上高は前年比増(+3.9%)。


✔ 売上総利益率は、前年より改善(+6.6p)。


✔ 販管費は、前年同期比2,340百万円低減。
店舗規模適正化により賃借料は、前年同期比632百万円低減。


✔ 四半期純損失は、前年の特殊要因*を除けば改善。
*前年は特別利益計上(固定資産売却益・投資有価証券売却益等1,605百万円)あり。



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2.業績概要
(単位:百万円、%)

2018年度 2019年度 前年同期比
上期実績 上期実績 増減率

売上高 18,825 13,870 △26.3
売上総利益 8,147 6,915 △15.1
売上比 43.3 49.9

販管費及び一般管理費 11,653 9,313 △20.1
売上比 61.9 67.1

営業利益 (損失) △3,506 △2,397 ―
売上比 △18.6 △17.3

経常利益 (損失) △3,472 △2,409 ―
売上比 △18.4 △17.4

四半期純利益 (損失) △2,037 △2,452 ―
売上比 △10.8 △17.7


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3.売上内訳
(単位:百万円、%)

2018年度 2019年度 前年同期比
上期実績 上期実績 増減率

店舗計 17,639 12,680 △28.1
構成比 93.7 91.4

店頭・EC 13,365 9,087 △32.0

提携法人 3,227 2,858 △11.4

卸 1,046 733 △29.9
1,119 1,162 3.9
建装
構成比 5.9 8.4

66 27 △59.2
その他
構成比 0.4 0.2

18,825 13,870 △26.3
合計
構成比 100.0 100.0

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4.販売費及び一般管理費

(単位:百万円、%)
2018年度 2019年度 前年同期比
売上比 売上比
上期実績 上期実績 増減率

運賃 636 3.4 335 2.4 △47.3

広告費 1,036 5.5 885 6.4 △14.6

人件費 4,199 22.3 3,197 23.1 △23.9

賃借料 4,005 21.3 3,373 24.3 △15.8
(管理費含む)


その他 1,774 9.4 1,520 11.0 △14.3

合計 11,653 61.9 9,313 67.1 △20.1



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5.営業外損益・特別損益
(単位:百万円、%)
営業外損益 2018年度 2019年度 前年同期比
上期実績 上期実績 増減率

収益 89 13 △84.8
受取利息及び配当 17 0 △96.5
その他 72 13 △82.0
費用 56 25 △53.9

特別損益
【 特別利益 】 2018年度 上期 固定資産売却益・投資有価証券売却益ほか 1,605百万円
2019年度 上期 なし -


【 特別損失 】 2018年度 上期 減損損失・店舗閉鎖損失ほか 156百万円
2019年度 上期 減損損失 22百万円




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6.投資及び減価償却
(単位:百万円)

2018年度 上期実績 2019年度 上期実績
設備投資 107 55
店舗設備等 53 店舗設備等 2
システム更新 51 システム更新 52
その他 2 その他 0


投融資 △460 △515
敷金等 △460 敷金等 △515



合計 △353 △460
減価償却 12 1


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7.人員



2018年12月末 2019年6月末


店舗 854名 633名


全社 1,264名 1,078名

* 役員・執行役員・嘱託・パート・出向を除く




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8.店舗 面積・売上高推移

(単位:㎡) (単位:百万円)

200,000 40,000




150,000 30,000




100,000 20,000




50,000 10,000





2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

面積(㎡) 154,055 154,493 149,642 109,753 93,428

売上高(百万円) 29,235 23,010 20,319 17,639 12,680
*売上高は店舗売上高 *面積は上期末(6月30日)時点の直営店のみ


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直営店 店舗名 面積(㎡) 備考

関東 有明本社ショールーム 15,433 2019年1月31日 減床(16,513㎡→15,433㎡)
旗艦店
関西 大阪南港ショールーム 13,383

新宿ショールーム 12,259 2019年1月1日 営業面積増床(10,954㎡→12,259㎡)

横浜みなとみらいショールーム 10,649
関東
銀座本店 7,007

標準店 南船橋店 4,599

東海 名古屋栄ショールーム 11,178

関西 神戸ショールーム 8,566

その他 福岡ショールーム 4,902

イタリアを代表するラグジュアリーブランド「Poltrona Frau 」
関東 Poltrona Frau 東京青山 320
公式認定フラッグシップショップ
専門店
・ アウトレット&リワース 大阪南港 2,923
小型店
関西 なんばパークス 1,214

Modern Style Shop 淀屋橋 475

営業所 サッポロファクトリー 520

合計 13店舗、1営業所 93,428

* 2019年6月30日時点

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提携店
面積
提携先/店舗名 場所 備考
(㎡,約)

地場有力の戸建注文住宅設計・施工の
DEJIMASTOCK 広島県広島市 1,000 2016年10月1日
ヤマネホールディングス株式会社と業務提携

ボンベルタ橘 宮崎県宮崎市 575 2017年9月2日 百貨店ボンベルタ橘にて販売開始


八木橋百貨店 埼玉県熊谷市 590 2018年2月14日 八木橋百貨店内にて販売開始


岡島百貨店 山梨県甲府市 693 2018年4月12日 岡島百貨店内にて販売開始


*2019年6月30日時点




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本資料は、2020年4月期中間決算発表と事業内容に関する情報の提供
を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を奨励また
は勧誘することを目的としたものではありません。
また、本資料は発表日(2019年8月9日)現在において入手可能な情報
に基づき作成しております。
本資料に記載した予測等は、資料作成時点での当社判断によるもので
あり、その情報の正確性・完全性を保証または約束するものではあり
ません。
また、ここに記載された内容が予告なしに変更されることもあります。

※8月9日開示「2020年4月期中間決算説明資料」に追加説明を加えました。
追加したページは「サマリー(P3)」から「展開ビジネスと重点領域(P20)」になります。
その他に変更はございません。


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