Terra Drone 株式会社への出資並びに国内総代理店契約締結に関するお知らせ

2022 年３月 23 日
各 位
上 場 会 社 名 西 華 産 業 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
（コード番号 8061 東証第１部）
問合せ先責任者 取 締 役 上 席 執 行 役 員
管理本部長 長 谷 川 智 昭
（TEL 03－5221－7101）




Terra Drone 株式会社への出資並びに
国内総代理店契約締結に関するお知らせ

当社は、Terra Drone 株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹）のシリーズ B 資金調
達※1 に出資を行うと共に、UT ドローンによる点検サービスに関し、同社と国内総代理店契約を
締結しましたので、お知らせいたします。
UT ドローンによる点検サービスは、超音波検査装置を搭載したドローンを使用し、タンクや
煙突などの板厚測定を行うことができるため、仮設足場が不要となり、点検コストの削減や作
業時間の短縮、高所や危険物エリアでの無人検査の実現などのメリットをお客様に提供するこ
とができるサービスです。
当社は、本出資並びに契約締結を通じて、Terra Drone 株式会社との協力関係をより一層強
固なものとし、UT ドローンによる点検サービスを拡大することで、当社の主要な事業基盤であ
る電力、鉄鋼、石油、化学などの現場において、プラントや製造設備の「スマート保安」※２ を
実現し、事業の進化と企業価値の向上を図って参ります。

※１ 詳細は添付「Terra Drone 株式会社のプレスリリース」（2022 年 3 月 23 日）をご参照ください。
※２ 「スマート保安」の詳細は経済産業省ホームページ掲載の「スマート保安推進のための基本方針」を
ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/index.html


【Terra Drone 株式会社の会社概要】
設立 2016 年 2 月
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂 1 丁目 19－9 第一暁ビル 5 階
代表者 徳重 徹
事業内容 ドローン事業

以上
 令和４年 3 月 23 日
Terra Drone 株式会社

「空から、世界を進化させる」Terra Drone、総額 80 億円のシリーズ B 資金調達実施

空飛ぶクルマとドローンで“世界 No.1”を目指す




Terra Drone（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 Terra Drone）は、シリーズ B
ラウンドで総額 80 億円の資金調達を実施したことを発表いたします。本ラウンドより、三
井物産、SBI インベストメント、東急不動産 HD(※1)、九州電力送配電、西華産業等新たに
5 社に加え、既存投資家であるベンチャーラボインベストメントから追加投資を行い、引受
先としています。加えて、国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支
援機構(略称 JOIN: 海外の交通・都市開発事業への日本企業の参入を支援）より、特別目的
会社を通じて当社の関係会社である Unifly N.V.への共同出資枠を確保いたしました。JOIN
にとってエアモビリティ含む航空システムにおいてのベンチャーとして初の出資となりま
す。

■今回の資金調達先
■Terra Drone の事業展開

当社は、「空から、世界を進化させる」をミッションに掲げ、世界各地域でドローンや空
飛ぶクルマ等のエアモビリティにおけるハード・ソフト・サービスと事業横断的な開発及び
ソリューションを提供し、空の産業革命を推し進めて参りました。エアモビリティ（空飛ぶ
クルマやドローン）を活用して、石油ガス、化学、建設業界等における現場作業のデジタル
化や、遠隔地や被災地における物流の効率化等、多岐にわたる産業の DX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）化を進め、人力の限界である非効率・危険な作業の解消をしていま
す。

ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分
野では、世界で国家レベル含む導入数 No.1 である Unifly（ユニフライ） の筆頭株主とな
り、世界 8 か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内では、JAXA より一
部技術移転を完了し、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理の実証実験を重ねています。加え
て、大阪府の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」
に事業採択されています。

創業から 4 期目で黒字化し、CAGR87％（5 年平均）、売上営業利益ベースで毎年増収増益
と、堅調な事業成長を続けております。

・直近の事業ハイライト
■資金調達の背景と資金使用用途


・資金調達の背景
現在、インフラの老朽化が進み深刻な人手不足に陥る中、高所や狭所など過酷な現場に
おけるインフラ設備の点検、山間部等過酷な現場で高齢者による長時間の測量等の、これ
らの業務における省力化が世界的に求められています。加えて、都市部の渋滞や、地方や
離島の過疎化による生活必需品運搬を担うドライバー不足、近年多発する災害時危険なエ
リアにおける被害状況の確認や救命救急等の効率化等、各産業における人的資本を活用し
たソリューション限界を解決する、エアモビリティによる DX の重要性が高まりつつあり
ます。国内でも、国土交通省が推進する i-Construction（建設生産システム全体の生産性
向上を目指す取組み）に基づき、建設現場のデジタル化が求められています。


一方、エアモビリティの世界市場は、2040 年には 160 兆円規模へ成長が予測されていま
す（※2）。日本国内でも、今年度 level4（ドローンによる有人地帯における目視外飛
行）解禁を迎える予定であり、ドローンがあらゆるシーンにおいて人と共存しながら活躍
する時代に突入します。次期フェーズとして、上空を飛び交う多種多様なエアモビリティ
の安全性や効率性が不可欠となり、エアモビリティ同士の衝突を回避や、住民が心理的不
安を感じない、交差点や信号機の役割を果たす「空のプラットフォーム（空域及び運航管
理システム）」の整備が急務となります。


今回調達した資金を活用し、世界各国で早急な開発が、安全で効率的な空の移動を支え
る「空のプラットフォーム」運航管理技術の開発、各事業成長資金、本活動を実現するた
めの採用活動への投資を行います。「空から、世界を進化させる」ミッションに向けて、
人々の暮らし方や交通のあり方を進化させるために空の次世代インフラを整備してまいり
ます。
・資金使途
出資企業 主な提携内容・目的
海外交通・都市開発 国内外において培われた Terra Drone の技術・ノウハウを用いた UTM のグ
事業支援機構 ローバル展開の後押し
三井物産 エアモビリティ（空飛ぶクルマ、ドローン）運航管理事業拡大と社会実装
SBI インベストメン ドローンの運航管理プラットフォーム市場における更なる国内外シェア拡
ト 大に向けた支援
スマートシティ構想実現に向けたエアモビリティの活用
東急不動産 HD (※1) 同社の出資先 CVC（GP：SBI インベストメント）を通じた出資とな
ります。
九州電力送配電 インフラ保全の高度化、新たなエアモビリティサービスの創出
西華産業 ドローンによるプラント及びインフラ設備点検事業の更なる展開
ベンチャーラボイン
既存投資先への追加出資による成長支援
ベストメント


<投資家コメント>
海外交通・都市開発事業支援機構 代表取締役社長 武貞 達彦様
この度、国内外でドローン関連事業において実績を積み上げている Terra Drone を支援
し、共に Unifly へ出資することで、ドローン・航空機等の安全且つ効率的な運航に寄与
する UTM 整備事業へ参画することとなりました。当社は日本の民間企業が海外のインフラ
事業に投資する際の協働パートナーとなる官民ファンドであり、将来的なドローン活用機
会の増加が見込まれる中で、海外の航空管制機関や空港・港湾等でのドローンの運航管理
に対して Terra Drone 及び Unifly の UTM 技術が活かされるようなグローバル展開を後押
ししていきたいと考えています。


SBI インベストメント 投資部 次長 河村 暁様
テラドローン社は、失敗を糧にして成功するまで最後までやり続ける優秀な経営陣・執行
役員メンバー等が揃っております。また、国内外の複数大手企業との取組みを通じて横展
開できるような再現性のあるコア技術を構築している世界でも唯一無二のソフトウェア特
化型ドローンベンチャーであります。ドローン技術は Industry4.0 における技術革新の一
つと言われており、同社が世界で活躍するベンチャーになることを期待しております。


東急不動産 都市事業ユニット都市事業本部 執行役員本部長 鮫島 泰洋様
テラドローン社の技術により、まちの新しい可能性が開かれるものと期待しております。
当社は、人々の快適性・利便性の向上を企図したスマートシティ開発を進めており、自社
の経営資源と外部パートナーのノウハウ・技術を組み合わせて新たな価値を創造すべく、
革新的なベンチャー企業との連携を推進してまいりました。今回テラドローン社とのパー
トナーシップを構築し、次世代のまちづくりを共に実現してまいります。


九州電力送配電 代表取締役社長 廣渡 健様
人口減少が進展する中、労働環境の改善は喫緊の課題であり、ドローンの活用は送配電設
備点検の大幅な省力化・効率化の実現に必要不可欠と考えています。
当社はこれまで、産業用ドローンに関する幅広い技術を有するテラドローン社さまと共同
で送配電設備の点検自動化に関する技術開発に取り組んできており、今回の業務提携を通
して、その取り組みがより一層加速されることを期待しています。
また、今後、目視外飛行に関する制度整備と関連技術の進展によりドローンの社会実装が
大きく進展すると見込まれる中で、当社が培ってきた技術や保有資産などを活用し、テラ
ドローン社さまと新たなサービス創出に取り組み、九州地域をはじめとした社会課題の解
決、地域社会の発展に貢献して参りたいと考えています。


西華産業株式会社 代表取締役社長 櫻井 昭彦 様
当社の主要な事業基盤である電力、鉄鋼、石油、化学などの製造現場においては、設備の
老朽化や熟練技術者の減少が進む一方で、生産性の向上やメンテナンス費用の削減が求め
られており、新たな保守・保安業務体制の構築が課題となっております。Terra Drone 株
式会社のドローンによるプラントおよびインフラ設備の点検サービスは、コストの削減、
作業効率の向上、安全性の確保などのメリットを提供し、当社のお客様の課題解決に貢献
することができるものと考えております。この度の出資並びに UT ドローンによる点検サ
ービスに関する国内総代理店契約の締結を通じて、Terra Drone 株式会社との協力関係を
より一層強固なものとし、保安管理の高度化を図る「スマート保安」分野でのドローン活
用の取り組みを加速し、製造現場での保守・保安に関する当社事業の進化を図って参りま
す。


ベンチャーラボインベストメント 常務取締役 山中 大慈様
Terra Drone 社が世界で勝てるベンチャーであることを評価しており、追加出資をいたし
ました。徳重社長以下に権限移譲が進む中、Terra Drone 社がチャレンジするドローン及
び空飛ぶクルマ版航空管制システム（UTM）が今後グローバル市場で拡大していくことを
期待して、本ラウンドも出資させて頂きました。更なる成長のため、引き続き全力でサポ
ートさせていただきます。


■Terra Drone 株式会社


2016 年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを
中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的な
ドローン市場調査機関の Drone Industry Insights による「ドローンサービス企業 世界
ランキング 2020」において、世界 1 位に選ばれ、2022 年 3 月にシリーズ B の資金調達を
行い、累計 95.1 億円の資金調達を実施しました。


ドローンや空飛ぶクルマの社会実装において基盤となる、エアモビリティの運航管理分
野では、世界で国家レベル含む導入数 No.1 である Unifly（ユニフライ） の筆頭株主とな
り、世界 8 か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築。国内では、JAXA より一
部技術移転を完了し、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理の実証実験を重ねています。加
えて、大阪府の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事
業」に事業採択。（運航管理に関する特許：6675537）


ドローン点検分野では従来価格と作業時間を約 10 分の 1 に削減する、自社製非破壊検
査ドローン「UT ドローン」の展開が加速し、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の
製油所における点検や、世界最大手総合化学メーカーBASF、国内は INPEX 等とのドローン
点検の実証実験を実施。
測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラス
となる 2,000 件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、従来価格の約 3 分の１を切
る国内導入実績 No.1 の「Terra Lidar (特許:6445206, 特許 6445207)」の新型モデル
「Terra Lidar One」を発売。


（※2）Morgan Stanley, “Are Flying Cars Preparing for Takeoff?,”23 Jan 2019


■本件に関する問い合わせ
Terra Drone 株式会社 広報担当：宮本/鈴木
電話 : 03-6419-7193
メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net


（以下、PRtimes 専用）
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
Terra Drone 株式会社 広報担当：宮本/鈴木
電話：03-6419-7193 メールアドレス：pr@terra-drone.co.jp
HP : https://www.terra-drone.net/