日本国によるクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク公表のお知らせ

2023 年 11 月 8 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


日本国によるクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク公表のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社（以下、
「大和証券」という。
）は、
日本政府が発行を予定するクライメート・トランジション・ボンドの発行に係る動向調査、フレームワー
ク素案の作成及び Second Party Opinion（以下、
「SPO」という。
）取得に関連する助言・サポートを実施
しましたので、その概要についてお知らせいたします。


日本政府は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を 2℃より十分下回るよう、更に 1.5℃まで
に制限する努力を継続）等を踏まえ、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2021
年 4 月に「2050 年カーボンニュートラル」と整合的かつ野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガ
ス 46%削減（2013 年度比）を目指し、更に 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
この新たな削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示すべく、第 6 次エネルギー基本戦略
を 2021 年 10 月に閣議決定し、更に、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリ
ーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」
（以下、
「GX」という。）を打ち出
し、2022 年より内閣総理大臣を議長とする GX 実行会議を開催し、有識者とともに議論を進めてきまし
た。
GX の推進に向けて、日本政府は今後 10 年間で 150 兆円超の官民 GX 投資を実行することとしており、
そのうち、先行投資支援を目的として約 20 兆円規模の「GX 経済移行債」の発行を予定しています。GX
経済移行債については、これまでの国債（建設国債、特例国債、復興債等）と同様に、同一の金融商品と
して統合して発行することに限らず、国際標準への準拠について評価機関から認証（SPO）を取得した
「クライメート・トランジション・ボンド」を個別銘柄として発行します。


大和証券はこのクライメート・トランジション・ボンドの発行に向けて、経済産業省より（1）GX 経
済移行債の発行に係る動向調査、
（2）フレームワーク素案の作成及び外部評価機関からの SPO 取得に関
連する助言・サポート等を実施する唯一の請負業者として指名され、準備を進めて参りました。
各種の協働を通じて、今般、日本政府は国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則 2021」
及び「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」をはじめとする原則等に則したク
ライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク（以下、
「本フレームワーク」という。 を策定し、
）
本フレームワークの原則等との適合性に関し、株式会社日本格付研究所（以下、
「JCR」という。 及び DNV
）
ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、
「DNV」という。）より SPO を取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
 クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/climate_transition_
bond_framework.pdf
 JCR による SPO
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/jcr_climate_transiti
on_bond_framework_spo_jpn.pdf
 DNV による SPO
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/dnv_climate_transit
ion_bond_framework_spo_jpn.pdf




 クライメート・トランジション・ボンドの概要
名称 クライメート・トランジション利付国庫債券※1
SPO 提供機関 JCR、DNV
資金使途 以下参照
クライメート・トランジション・ 大和証券株式会社
ボンドの発行に係る動向調査、
フレームワーク素案の作成及び
SPO 取 得 に 関 連 す る 助 言 ・
サポート


＜資金使途＞
大分類 中分類 適格クライテリア 代表的な資金使途(適格事業)
(グリーンカテゴリー)
1 エネルギー効率 徹底した省エネルギーの - 省エネ機器の普及
推進

住宅・建築物 - 省エネ住宅・建築物の新築や省エネ
改修に対する支援
脱炭素目的のデジタル投資 - 省エネ性能の高い半導体光電融合技術
等の開発・投資促進
蓄電池産業 - 蓄電池・部素材の製造工場への投資
2 再生可能エネルギー 再生可能エネルギーの主力 - 浮体式洋上風力
電源化 - 次世代型太陽電池（ペロブスカイト）
インフラ - 脱炭素に資する都市・地域づくり
3 低炭素・脱炭素エネル 原子力の活用 - 新たな安全メカニズムを組み込んだ
ギー 次世代革新炉
 カーボンニュートラルの - ゼロエミッション火力への推進
実現に向けた電力・ガス - 海底直流送電等の整備
市場の整備
4 クリーンな運輸 運輸部門の GX - 次世代自動車の車両導入の支援
- 2030 年代までの次世代航空機の実証
機開発、ゼロエミッション船等の普及
インフラ（再掲） - 脱炭素に資する都市・地域づくり
５ 環境適応商品、環境に 製造業の構造転換（燃料・ - 水素還元製鉄等の革新的技術の開発・
配慮した生産技術及び 原料転換） 導入
プロセス - 炭素循環型生産体制への転換
水素・アンモニアの導入 - サプライチェーンの国内外での構築
促進 - 余剰再生可能エネルギーからの水素製
造・利用双方への研究開発・導入支援
カーボンリサイクル/CCS - カーボンリサイクル燃料に関する研究
開発支援
６ 生物自然資源及び土地 食料・農林水産業 - 農林漁業における脱炭素化
利用に係る持続可能な
管理、サーキュラー
資源循環 - プラスチック、金属、持続可能な航空
エコノミー
燃料（SAF）等の資源循環加速のための
投資
（※1）クライメート・トランジション利付国庫債券。個別銘柄として発行する GX 経済移行債の名称




大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会