認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発に関する事業への採択についてのお知らせ

2019 年６月 14 日

各 位
会 社 名 株 式 会 社 幸 和 製 作 所
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 玉 田 秀 明

（コード番号：7807 東証 JASDAQ）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 大 井 実
（TEL.072-238-0605）

認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボット
の研究開発に関する事業への採択についてのお知らせ


当社は、2019 年３月１日～2019 年４月 11 日に国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（略称：AMED）
（※１）より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補

助事業）」において、当社の「開発課題名：認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコ
ミュニケーションロボットの研究開発～認知症バリアフリー機器の開発～」が採択されま
したことを下記のとおりお知らせいたします。


記


１．ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）について
ロボット介護機器開発・標準化事業は、我が国の新しいものづくり産業の創出に貢献す
ることで健康長寿社会の実現に寄与することを目的としており、ロボット介護機器開発を
支援する【開発補助事業】、各種基準等の開発・標準化を支援する【基準策定・標準化事
業】、介護現場での効果測定を支援する【効果測定・評価事業】の３領域から構成されて
います。今回の採択された【開発補助事業】では、経済産業省と厚生労働省が連携して策
定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」について、介護現場のニーズに基づ
いた介護の質の向上や、自立を支援するロボット介護機器の開発補助が実施されていま
す。（AMED ホームページより引用・抜粋）


２．認知症について
わが国の認知症高齢者の数は、2012年で 462 万人と推計されており、2025年には約
700 万人、65 歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれています。このよ
うな状況を踏まえ、厚生労働省は、関係各省庁とともに認知症施策推進総合戦略～認知症
高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）（※２）を取りまとめ、認
知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるために必要としているこ
とに的確に応えていくことを方針として掲げています。また、政府は先日「認知症施策大
綱素案」にて今後の認知症に関する取り組みを公表し、「予防と共生（※３）を車の両輪」
として施策を推進し、認知症の人や家族の視点を重視することを重点施策としています。
さらに、今後においては、認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の
下、政府一体となって総合的な対策を推進するため認知症施策推進関係閣僚会議の設置を
はじめ、横断的かつ実質的な推進体制の構築を進めています。（認知症施策推進総合戦略
（新オレンジプラン）より引用・抜粋）
資料：「認知症施策推進関係閣僚会議の推進体制等について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/yusikisha_dai1/siryou1.pdf


３．採択された研究開発課題について
①採択された研究開発課題
「認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究
開発～認知症バリアフリー機器の開発～」


②研究概要
当社では、かねてより軽度の認知症の方を対象に、物忘れなどに起因する生活不
安、さらには生活障害などへの進行を抑制するコミュニケーションロボットの開発を
進めてまいりました。このコミュニケーションロボットは、認知症の利用者（以下、
「利用者」）の表情や声から不安な気持ちなどの感情を識別し、従来の受動的なコミ
ュニケーションではなく、能動的なコミュニケーションを行うことで、利用者の感情
の状態にあった適切なコミュニケーションを実現し、不安感の除去など、生活の質の
向上に寄与することを目的としています。
具体的には、家庭で暮らす利用者は、コンロの火の消し忘れ、玄関の鍵のかけ忘
れ、財布の持ち忘れや、約束を忘れるなど、様々なことに不安をかかえたまま生活し
ています。そのような不安を取り除くために、利用者の生活に寄り添い、様々なセン
サー、AI、また、IoT などの技術を駆使して、利用者を支援するコミュニケーション
ロボットの開発を目指しております。


③補助事業期間および補助金額等
開発期間 2019 年度～2020 年度（予定）
補助対象経費（予定） 79,410 千円以内 ※上限金額
（2019 年度：34,715 千円以内、2020 年度：44,695 千円以内）
補助率 補助対象経費：２／３


４．今後の見通し
当該コミュニケーションロボットの上市時期は、2022 年３月を予定しております。また、
補助金の支払い時期につきましても、2021 年２月期以降を予定しており、当期の業績への
影響はございません。


※１ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、国が定める「医療分野研究開発推進計画」に基づき、再生医

療、がんなど 9 つの連携分野を中心とする医療分野の基礎から臨床までの研究開発を一貫して推進し、その成果を

円滑に実用化につなげるとともに、それら研究開発の環境整備を総合的、効果的に行うことを目的とした各種事業

を行っています。事業の実施にあたっては、大学、研究機関、企業等の研究者、あるいは、機関等から広く提案を

募集し、適切に評価・選考を行って実施者を選考します。また、適正な研究実施のため研究不正防止の取組や知的

財産取得に向けた研究機関への支援、実用化に向けた企業連携等の支援、国際共同研究の支援などの研究成果を最

大化するための各種の支援活動を行っています。

（引用元：日本の研究.com：https://research-er.jp/categories/2573）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
：https://www.amed.go.jp/aboutus/index.html

※２ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）
：

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/nop1-2_3.pdf

※３ 認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きるという共生、認知症の人とそうでない人との共生を意

味しています。



以上