第89期報告書

第89期 報告書
2019年4月1日～2020年3月31日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれまして ７日に政府により新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態
は、益々ご清祥のことと拝察申し 宣言が発令され、その後対象地域が全都道府県に拡大されるに
上げます。 至り、景気は急速に悪化し始めており、今後も極めて厳しい状況
が続くと見込まれています。このような経営環境の中、次期の
　2019年 度（2020年３月期 ）の 見通しにつきましては、当期に比べ、防衛・通信機器事業の大
我が国経済につきましては、生産、 型案件の納入ピークが過ぎたことから、
売上高は7.4億円（1.6%）
輸出いずれも弱含んで推移する中、 下回る467億円を予想しています。然しながら、製品ミックスの
第４四半期後半には新型コロナウイ 変化による原価率の好転に加え、一層のコストダウンの推進等に
ルス感染症（COVID-19）の世界 より、営業利益は0.6億円（3.0%）増益の19.3億円、経常利益
取締役社長 的感染拡大の影響が表れ始めました。 は0.4億円（1.9％）増益の20.5億円、親会社株主に帰属する当
　このような経済情勢の中で、当 期純利益も1.1億円（7.4%）増益の15.3億円を予想しています。
社グループの2019年度の通期業 　このように、2020年度は厳しい状況でありますが、減収分に
績（連結）につきましては、売上 ついては増収に転換できるよう期中に挽回策を推進します。また
高は前期に比べ、1.6%増収の474.4億円となりましたが、営 リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善に注力するとと
業利益は23.2%減益の18.7億円、経常利益は24.4%減益の もに資本効率の向上にも努めてまいります。
20.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26.4%減益の 　なお、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染
14.2億円となりました。 症に関しましては、2020年３月に私を本部長とする緊急対策本
　増収の主な要因は、油空圧機器事業は米中貿易摩擦等の影響 部を設置し、就労環境の変更、不要不急の出張の禁止等により、
を受け、流体機器事業は前期に導入が進んだ河川防災向けの危 当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健
機管理型水位計の販売減等によりそれぞれ売上が減少しました 康を最優先にした対応を採っております。また、当社グループ
が、船舶港湾機器事業は海外市場が好調であり、防衛・通信機 の生産に必要な素材・部品等の納品業者からの一部納入遅延や、
器事業もレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等の お客様の生産拠点の一時的な休業や納入延期要請等により、
納入により好調に推移したことによります。 現在当社グループの営業活動に短期的な影響が出始めている
　減益の主な要因は、売上高が増加したものの、製品ミックスの 状況であります。然しながら、当社グループの業績は例年下期
変化により原価率が1.7ポイント悪化したことなどであります。営 偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長
業利益率は前期に比べ1.3ポイント悪化の4.0％と、目標とする ％
８ 期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、
には届きませんでした。また、自己資本比率及び自己資本利益率 外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があることも考慮し、
（ROE）につきましては、自己資本が0.5％増加したことに加え、 2020年５月19日時点における2021年３月期通期業績予想を
総資産は6.5％減少したことなどから、自己資本比率は前期に比 開示いたしました。今後開示すべき事項が生じた場合は速やか
べ3.7ポイント好転の53.5％となりましたが、ROEについては当 に開示いたします。
期純利益が減益となったことから、前期に比べ1.9ポイント悪化 　2019年度の配当につきましては、一株あたり普通配当25円
の4.9％となり、こちらも目標とする ％には届きませんでした。
８ を実施する予定にしています。
　2020年度（2021年３月期）の我が国経済は、新型コロナウ 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご
イルス感染症（COVID-19）の世界的な感染の拡大により、 月
４ 支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
決算ハイライト
売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）




46,700
46,692 47,440 （予想）
43,803 3,000
2,660
40,000 2,000 1,936

2,050 1,530
2,011 （予想） （予想）
2,000 1,425

1,511 1,120
20,000 1,000

1,000

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第87期 第88期 第89期 第90期 第87期 第88期 第89期 第90期 第87期 第88期 第89期 第90期



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

19% 9,200
10,000
8,949 9,094 （予想）
8,858


● 売上高
9,094百万円 1.6%増 5,000

（前期比）
● 営業利益
233百万円 49.0%減 0
（前期比） 第87期 第88期 第89期 第90期

航海コンソール 　国内外の新造船市場では主力商品のオートパイロッ トPR-9000及びジャイロコンパスを中心として、さらなるコ
ストダウンによる利益の確保を推進します。また、在来船市場では、ACE（直線航路制御機能）やデジタルコー
スレコーダー等の省エネ分野での付加価値による機器換装ビジネスの拡大、及び装備義務が一巡し換装サイクル
に入っているECDIS（電子海図情報表示装置）向け換装提案に注力します。中国の内航船・漁船市場では、中型
オートパイロットの拡販を更に強化します。中長期的には、舶用業界で求められている、温室効果ガス削減や自律
航行船などの社会的課題を解決する新たな技術開発に注力します。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）


セグメント別売上高比率
15,000 12,500
25% 12,853 13,064
12,050 （予想）

● 売上高 10,000

小型電磁切換弁 12,050百万円 7.8%減
（前期比）
5,000
● 営業損失
223百万円 （前期営業利益　
118百万円） 0
第87期 第88期 第89期 第90期

　当事業の売上高の３割強を占めるまでに成長した建設機械市場では、高圧化油圧機器のシリーズ化、IoTに対応
した電子機器等のリリースなど中長期の戦略商品を中心に、日本国内及び中国市場への深耕拡販を継続します。
国内外成形機市場には、省エネ性能に優れ競争力の高い回転数制御システムやカートリッジサーボ弁、国際競争
力を高めた中小型電磁切換弁を中心に、各種成形機メーカーへの拡販に注力します。また、油圧応用装置では、
一般産機市場、サービス事業の拡大に加え、新規事業として立ち上げた高圧ガス機器事業（水素ステーション向
建機用モニター
け各種装置等）を推進し、温室効果ガス削減につながる商品の開発、生産に注力します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）


セグメント別売上高比率 5,000 4,200

8% 3,440
4,101
3,745
（予想）

● 売上高
3,745百万円 8.7%減 2,500

（前期比）
● 営業利益
545百万円 35.6%減 0
（前期比） 第87期 第88期 第89期 第90期
ため池防災用レベル計
　国内官需市場では、危機管理型水位計MD-10、溢水対策用レベル計RPL-10等の防災関連の商品の拡販を推
進し、昨今のゲリラ豪雨や河川氾濫による水害対策等の社会的課題の解決に対応します。また、主力商品である
超音波流量計につきましては、高精度化や高付加価値化、並びに大型案件の元請受注の獲得に引き続き取り組み
ます。民需・海外市場では電波レベル計のプラン ト市場での拡販に加え、新たな市場の拡販に注力致します。消
火設備市場では、立体駐車場への拡販、危険物・設備市場の開拓に注力するとともに、地球温暖化防止のためハ
ロンガスの有効活用に注力します。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率

41% 20,000
16,909
19,264 17,000
（予想）
16,051

● 売上高
19,264百万円 13.9%増 10,000
AIS陸上局装置 （前期比）
● 営業利益
931百万円 77.3%増 0
（前期比） 第87期 第88期 第89期 第90期

　官需市場では、レーダー警戒装置の量産契約等の大型案件が終息し売上の落ち込みが見込まれていますが、売上
規模に適合した生産体制を維持しながら、将来の安定した収益を目指し、新型装備品向けに当社が得意とする技術分
野での商品提案の強化を行います。また、安全な海上交通に貢献する海域監視用新型半導体レーダーの海外市場で
の拡販促進を強化します。民需のセンサー機器市場では、農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器に注力
します。通信機器市場では、一時的に売上が低迷しているものの今後の事業の核となる半導体製造装置用マイクロ波
農機用直進自動操舵補助装置
増幅器については、エッチング装置以外の展開を推進するなど２、３年先を見越した商品開発と市場投入に注力します。




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

7%
5,000
3,700
3,667 （予想）
● 売上高 3,283

3,283百万円 10.5%減 2,500
2,601

（前期比）
● 営業利益
464百万円 18.9%減 0
（前期比） 第87期 第88期 第89期 第90期
鉄道機器：海外向けレール探傷車
　検査機器事業では、主力商品である印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力し、国内トップシェアを維持す
るグラビア印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
　鉄道機器事業では、国内市場の更新需要の掘り起こしや新規開拓を強化するために、継続して新商品の開発を
推進します。また、主力商品であるレール探傷車に続く基幹商品として、社会インフラとしての鉄道輸送の安全・
安心に繋がる次期戦略商品の研究開発と市場投入に注力します。
 TOPICS
マラソン中継で安定した映像を実現する防振カメラシステム。
移動中継車用カメラ防振装置TVACS-V
　報道ヘリコプター用カメラ防振装置として実績を持つTVACSに移動中継車用
の新シリーズが加わりました。新登場の車載型カメラ防振装置TVACS-Vは、走
行中の車両の振動や動揺を除去してカメラ軸を保持するシステムです。5軸機構
のジンバルと高性能ジャイロによって高い空間安定性を実現しています。3月1日
に行われた「東京マラソン2020」のTV中
継でも運用され、ブレの無い美しい映像を提
供しました。東京計器では、この実績を弾み
に全国のTV放送局に向けて拡販を進めてい
く方針です。




会 社 概 要（2020年3月31日現在） 株式の状況（2020年3月31日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 7,995 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,304名（連結1,660名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
東京計器協力会 1,086 6.63
役員一覧 （2020年6月26日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,016 6.20
株式会社三井住友銀行 821 5.01
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
安 藤 毅 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 659 4.03
東京計器取引先持株会 647 3.95
東京計器従業員持株会 535 3.27
代 表 取 締 役
ものづくり革新担当 日本生命保険相互会社 470 2.87
専 務 取 締 役 山 田 秀 光 （品質・技術・生産）
執 行 役 員 株式会社横浜銀行 466 2.85
三菱UFJ信託銀行株式会社 423 2.59

取 締 役 山内正義 387 2.36
コーポレート・コミュニケーション担当
上野山 素雄
執 行 役 員 兼財務経理部長 注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
当社は2020年3月31日現在、自己株式を706,715株保有しておりますが、上位10名の
　　2. ‌
株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
取 締 役
鹿 島 孝 弘 所有者別株式分布状況
常勤監査等委員

■ 自己株式 4.1％
取 締 役 ■ 金融商品取引業者 2.7％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員
■ 外国人 5.4％
■ 事業会社 その他法人 12.4％
・
取 締 役
中 村 敬 ■ 金融機関 32.4％
監 査 等 委 員
■ 個人 その他 43.0％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
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TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　https://www.tokyokeiki.jp/ フォントを採用しています。