第89期中間報告書

第89期 中間報告書
2019年4月1日～2019年9月30日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　 投 資 家 の 皆 様 方に於 かれまして め、自己資本比率は前期末の49.8%から1.5ポイント好転の51.3%
は、益々ご清祥のことと拝察申し上げ となりました。
ます。 　下期の国内景気につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中
　さて、上期における我が国経済に で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され
つきましては、中国経済の緩やかな ています。しかし、海外では米中の通商問題を巡る緊張、中国経済
減速もあり、輸出を中心に景気の弱 の先行き、英国のEU離脱の行方に加え、国内では消費税率引き上
さが継続しております。 げなどが企業業績に影響を与えかねない状況にあります。
　このような経済情勢の中で、当社 　このように先行き不透明な経営環境の中、当社の通期予想（連結）
の上期業績につきましては、８月９日 につきましては、防衛・通信機器事業では官需市場の計画外案件の
取締役社長
の修正開示に比べ、売上高はほぼ計 納入等が見込まれるほか、通信機器市場の需要増加が見込まれるも
画通り推移し、営業利益、経常利益、 のの、油空圧機器事業では米中貿易摩擦とそれに伴う中国国内景気
親会社株主に帰属する四半期純利益 の減速の影響で国内外の需要減少が見込まれることから、売上高は
が夫々改善する見込みになったことから、10月28日に今期２度目と ５月に発表した期初予想に比べ若干の減収となる見通しであります。
なる業績予想の上方修正を開示しました。 なお、前期に比べては、売上高は21.1億円（4.5%）増収の488.0
　一方、売上高（連結）を前年同期で比べてみますと、船舶港湾機 億円となる見込みですが、利益については期初の予想より改善する
器事業及び流体機器事業が増収だったものの、油空圧機器事業及び ものの、製品ミックスの影響により原価率が悪化する見込みである
防衛・通信機器事業が減収だったことなどから、6.3億円減収の ほか、販管費が増加することなどから営業利益は7.4億円（30.3%）
206.2億円となりました。減収の主な要因としては、油空圧機器事 減益の17.0億円、経常利益は8.3億円（31.2%）減益の18.3億円、
業では前期好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場 親会社株主に帰属する当期純利益も5.8億円（29.8%）減益の13.6
において米中貿易摩擦の影響から需要が減少となったことと、防衛・ 億円を予想しています。
通信機器事業では前年度にあった大型案件の納入がなかったことな 　さて、当社グループの中期経営方針が目指すところは、市場の
どが挙げられます。 リーダーとして、技術・技能を改良・革新し、時代や社会にとって欠
　また、利益（連結）につきましては、販売費及び一般管理費が0.3 くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続けることで、
億円（0.7%）減少したものの、売上高が減少したことに加え原価率 「安全」と「環境」に関する社会的課題の解決へ貢献していくことで
が僅かに悪化（+0.5ポイント）したことなどから、営業利益は2.1億 す。そして稼ぐ力を高めながら増収・増益を積み重ね、キャッシュを
円から0.1億円の営業損失となり、経常利益は3.3億円減益の0.8億 増加させることで、ステークホルダーの皆様の要請と期待に応えな
円、親会社株主に帰属する四半期純利益も2.6億円減益の0.5億円 がら持続的な成長を続けてまいります。
となりました。 　なお、2020年3月期の配当につきましては、一株当たり普通配当
　自己資本比率につきましては、前期末に比べ、配当金の支払いな 25円を実施する予定にしております。投資家の皆様方に於かれまし
どにより利益剰余金が3.6億円減少し、その他の包括利益累計額が ては、引き続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い
為替換算調整勘定などで1.1億円減少したため、自己資本は285.5 申し上げます。
億円と4.7億円減少しました。しかし、総資産も27.3億円減少したた
決算ハイライト

売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通　期 通　期 通　期
中間期 60,000
中間期 4,000
中間期 3,000

48,800
（予想）
46,692
43,803 3,000
2,660 1,936
40,000 2,000


1,830 1,360
2,000 （予想） （予想）
1,511 1,120
20,000 1,000

1,000

19,379 21,250 20,618

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第87期 第88期 第89期 第87期 第88期 第89期 第87期 第88期 第89期
2019年11月11日に開示いたしました業績予想修正値を反映しています。



セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

22.2% 通　期 9,300
中間期 10,000 （予想）
8,858 8,949


● 売上高
4,576百万円 4.0%増 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,414 4,402 4,576
155百万円 23.1%減 0
（前年同期比） 第87期 第88期 第89期
　海運市況は依然として船腹過剰の状態が継続しており、本格的な新造船需要の回復には時間が掛かる見込みで
航海コンソール
あることから、国内外の新造船市場では主力製品のオートパイロッ トPR-9000及びジャイロコンパスを中心として、
さらなるコストダウンによる利益の確保を推進します。また、装備義務が一巡し、これから始まる換装サイクルに
向けて、次期ECDIS（電子海図情報表示装置）の開発を進めるとともに、お客さまの環境問題への関心の高まり
に応えるため、ACE（直線航路制御機能）やデジタルコースレコーダー等の省エネ分野での付加価値による機器
換装ビジネスの拡大を図ります。中国の内航船・漁船市場では、新商品の中型オートパイロッ トを早期に市場投
入し、中国の内航・漁船市場への拡販を更に強化します。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 15,000 12,900
29.7% 12,853 13,064 （予想）

● 売上高 10,000

小型電磁切換弁 6,135百万円 6.3%減
（前年同期比）
5,000
● 営業損失 6,153 6,548 6,135

44百万円 0
（前年同期　109百万円の営業損失） 第87期 第88期 第89期

　米中貿易摩擦の影響でプラスチック加工機械市場及び工作機械市場は国内外の需要が低迷しておりますが、需
要回復時に備え引き続き国内外の販路の開拓を進めるとともに、省エネ性能に優れた回転数制御システムや主力
の中小型電磁切換弁など競争力の高い商品の拡販に注力します。一方、主力の建設機械市場では、引き続き建
機用油圧機器・電子機器等の戦略商品（高圧化油圧機器、建設機械向けモニター・コントローラーなど）を中心
に、日本国内及び中国市場へ深耕拡販します。また、油圧応用装置では、高圧ガス機器事業を引き続き推進する
建機用モニター
とともに、主力である産機市場の売上拡大に注力します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 5,000
4,000
5.8% 4,000
4,101 （予想）
● 売上高 3,440


1,190百万円 14.3%増
3,000


（前年同期比） 2,000

● 営業損失 1,000

119百万円 0
925 1,041 1,190

（前年同期　255百万円の営業損失） 第87期 第88期 第89期

　国内官需市場では、ゲリラ豪雨や大型台風による河川氾濫等の水害対策ニーズの高まりに対応し、防災関連商
品である危機管理型水位計、溢水対策用レベル計等により、防災分野への深耕拡販を推進します。また、主力製
危機管理型水位計 品である超音波流量計につきましては、高精度化・高付加価値化、並びに大型案件の元請受注の獲得に引き続き
取り組みます。消火設備市場では、危険物・設備市場の開拓を進めるとともに、「ガス系消火設備の容器弁の安
全性に係る点検」に注力します。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率 通　期 19,400

36.7% 中間期 20,000
16,051
16,909
（予想）


● 売上高
7,564百万円 6.0%減 10,000
AIS陸上局装置 （前年同期比）
● 営業利益 8,045 7,564
6,850
161百万円 46.9%減 0
（前年同期比） 第87期 第88期 第89期

　官需市場では、航空機・艦艇・潜水艦等向けに、当社が得意とする技術分野での商品提案の強化を行うととも
に、海外市場向けのVTS用新型半導体レーダーの拡販促進を強化します。民需のセンサー機器市場では、市場
拡大が期待される農業機械用自動化関連機器に注力し、量産受注が進む田植え機用に加え、トラクタへの拡販を
強化します。通信機器市場では、一時的に需要が低迷しているものの今後の事業の核となる半導体製造装置用マ
イクロ波増幅器について、２、３年先を見越した能力向上機や現採用装置以外の装置向け商品の市場投入に注力
農機用直進自動操舵補助装置
するとともに、加熱装置等の電磁波エネルギー応用市場への展開を推進します。




その他 O t her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

5.6% 通　期
中間期 5,000


3,667 3,300
● 売上高 （予想）

1,150百万円 5.2%減 2,500
2,601

（前年同期比）
● 営業損失
130百万円 0
1,036 1,214 1,150

（前年同期　108百万円の営業損失） 第87期 第88期 第89期

鉄道機器：海外向けレール探傷車 　検査機器事業では、主力製品である印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力し、国内トップシェアを維持するグラビ
ア印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
　鉄道機器事業では、新たな海外需要の開拓を強化するとともに、主力製品であるレール探傷車に続く基幹商品となる
次期戦略商品の研究開発と市場投入に注力します。また、国内市場についても更新需要の掘り起こしや新規開拓を強化
するために、継続して新商品の開発を推進します。
 TOPICS
激甚化・頻発化する水害の脅威から人々を守る。
　今年も台風がもたらした風水害による甚大な被害が各地で発生してしまいました。
被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。
　このたびの台風では、過去に例のない河川の氾濫や高潮が発生し、
「外水氾濫」に
よる広域な浸水被害が深刻な問題になりました。また、都市部においては下水管路で
排水しきれなくなった雨水などが地上に溢れ出す「内水氾濫」により、住宅や道路、
鉄道施設が冠水し機能できなくなるなどの被害が発生しました。
　当社は、内水氾濫に対しては溢水対策用レベル計、外水氾濫に対しては危機管理
型水位計等の提供を通して、気候変動の影響により今後さらに悪化が危惧される内外
水氾濫に対する防災・減災という社会的課題の解決に対応してまいります。
溢水対策用レベル計と装備イメージ



会 社 概 要（2019年9月30日現在） 株式の状況（2019年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 7,937 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,309名（連結1,673名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,160 7.05
取 締 役 一 覧（2019年9月30日現在）
東京計器協力会 1,072 6.51
代 表 取 締 役 株式会社三井住友銀行 821 4.99
安 藤 毅 東京計器取引先持株会 635 3.86
取 締 役 社 長
山内正義 629 3.82
代 表 取 締 役 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 559 3.40
ものづくり革新担当
専 務 取 締 役 山 田 秀 光 東京計器従業員持株会 532 3.23
（品質・技術・生産）
執 行 役 員 日本生命保険相互会社 470 2.86
株式会社横浜銀行 466 2.83
取 締 役 資材担当 三菱UFJ信託銀行株式会社 423 2.57
上野山 素雄
執 行 役 員 兼財務経理部長
注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
当社は2019年9月30日現在、自己株式を621,905株保有しておりますが、上位10名の
　　2. ‌
株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
取 締 役
鹿 島 孝 弘
常勤監査等委員 所有者別株式分布状況

取 締 役
■ 自己株式 3.6％
柳 川 南 平 ■ 金融商品取引業者 1.3％
監 査 等 委 員
■ 外国人 5.4％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 12.4％
・
中 村 敬
監 査 等 委 員 ■ 金融機関 32.8％
■ 個人 その他 44.5％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
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