第92期中間報告書

第92期 中間報告書
2022年4月1日～2022年9月30日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれまして 　下期は、引き続きロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴
は、益々ご清祥のことと拝察申し う原油・原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不
上げます。 足の長期化や中国における景気停滞の継続から先行きに不透明
　 感が続くものの、国内の製造業を始めとした設備投資は回復基
　上期における世界経済は、ロシ 調を継続し、公共事業は堅調に推移することが見込まれていま
アによるウクライナ侵攻の長期化 す。このような経営環境の中、通期の連結業績予想につきまし
に伴う原油・原材料価格の高騰、 ては、2022年5月13日時点での業績予想に対し、船舶港湾機
半導体をはじめとする部品供給不 器事業での円安効果や、案件の谷間から回復した防衛・通信機
足の長期化等を背景としたインフ 器事業、及び機器販売が増えている鉄道機器事業における売
代表取締役
社長執行役員 レ圧力が強まり、各国の金融引き 上高増加が見込まれ、受注残高も高水準となっている一方、部
締めが加速したことから、景気回 品の供給不足による来期以降への繰り越し案件が多いことや、
復への影響が懸念される厳しい状 油空圧機器事業の中国市場における産業機械の需要停滞の継
況が継続しました。 続が見込まれることから、売上高は7億円（1.5%）下回る447
　我が国経済におきましても、従来からの半導体等の部品供給 億円を予想しています。
不足に加え、日米金利差の拡大を背景とした急激な円安進行等、 　利益については、売上高の減少、想定以上の原油、原材料、
先行き不透明な状況が継続しました。 及び半導体等の価格高騰の影響を大きく受け、各事業で売価
　このような経営環境の下、当社グループの上期の売上高につ の適正化に取り組んでいるものの、効果を得るのに時間を要す
きましては、前年同期に比べ1.2％増収の、185.9億円となりま ることや、高付加価値案件の繰り越し等から、期初予想に対し
した。この理由は、その他の事業に含まれる鉄道機器事業が好 て営業利益は8.1億円（43.8%）減益の10.4億円、経常利益
調に推移したこと、及び船舶港湾機器事業における円安効果等 は6.9億円（32.9%）減益の14.1億円、親会社株主に帰属す
により、増収となったことによります。一方で、損益につきまし る当期純利益は5.9億円（38.1%）減益の9.6億円を予想して
ては、前年同期に比べ、原材料価格の高騰及び製品ミックスの います。
変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加した 　なお、セグメント別では、船舶港湾機器事業、流体機器事業、
ことから営業損益は0.3億円の営業利益から6.2億円の営業損 その他事業で営業利益を確保する見込みです。
失、経常損益は2.4億円の経常利益から3.2億円の経常損失、 　厳しい状況を予想していますが、東京計器ビジョン2030に
親会社株主に帰属する四半期純損益は2.3億円の四半期純利益 掲げた通り、成長ドライバーの発掘・絞込・育成を継続し、持
から2.3億円の四半期純損失となりました。 続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めます。
　上期に投入しました新商品につきましては、流体機器事業に 　
おいて官需市場及び民需市場向け戦略製品として、不純物を含 　なお、当期の配当につきましては、期初の予定を維持し、一
んだ下水や産業排水の流量を高精度に計測する超音波管渠流 株あたり普通配当を5円増配し30円を実施する予定です。
量計UVH-3000を市場投入しました。下水処理場や工場での 　
正確な流量管理に欠かせない製品であり、今後販売促進に注力 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご
してまいります。 支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

---

決算ハイライト

売上高（単位：百万円 ） 営業利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）

通　期 通　期 通　期
中間期 60,000
中間期 3,000
中間期 3,000




44,700
（予想）
42,081 2,000 2,000
41,510
1,635
40,000 1,493
1,250 1,040 960
（予想） （予想）
1,000 1,000

---

20,000

---

---

18,490 18,380 18,592 ▲210 ▲229
▲446
▲615
0 ▲1,000 ▲1,000
第90期 第91期 第92期 第90期 第91期 第92期 第90期 第91期 第92期




セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

23.7% 通　期 9,600
中間期 10,000 （予想）
8,522 8,700


● 売上高
4,398百万円 4.1%増 5,000

（前年同期比）
● 営業利益 4,456 4,223 4,398

166百万円 6.1%減 0
（前年同期比） 第90期 第91期 第92期

　国内外の新造船市場では、主力製品のオートパイロッ トPR-9000及びジャイロコンパスを中心に、拡販と更なる
コストダウンによる利益の確保を推進します。 在来船市場では最新型の電子海図情報表示装置（ECDIS）EC-
9000をリリースし、お客様の換装時期に合わせて販売の拡大を進めていきます。中長期的には、船員の高齢化や
労働力不足、人為的ミスによる海難事故などの社会課題を解決するための無人運航船プロジェク トや、船舶のさら
電子海図情報表示装置
なる燃費削減と省人化の実現に向けたシステム製品の共同研究開発を進めサステナブルな社会の実現に貢献して
いきます。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 15,000

30.6%
11,900
11,526 （予想）
10,351
● 売上高 10,000

5,686百万円 3.0%増
（前年同期比）
5,000
● 営業損失 5,523 5,686
△140百万円
4,800
前年同期
60百万円の営業損失 0
第90期 第91期 第92期

　建設機械市場では、自動化・省力化のニーズに応える電子製品の開発を進め、国内外への深耕拡販を加速
させます。国内外の成形機市場には、高圧対応製品や省エネ性能に優れた回転数制御システムの拡販に注力し
ます。 中長期に向けた取り組みでは、EV化が進むなかで、巨大化するダイキャストマシン向けのカートリッジ
小型水素圧縮装置 サーボバルブの開発や、水素市場向け水素圧縮装置のバリエーションの拡大を図り、将来の収益の確保を図っ
第30回計量計測展に出展 ています。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）

通　期
セグメント別売上高比率 中間期 5,000
4,400
（予想）
7.2%
4,432
4,003
4,000
● 売上高
1,334百万円 8.1%減
3,000


（前年同期比） 2,000

● 営業損失 1,000

△171百万円
1,451 1,334
前年同期 1,189
78百万円の営業損失 0
第90期 第91期 第92期


　国内官需市場では、引き続き高精度超音波流量計UFR-300のシリーズ化開発を行い、上下水道、農業用水を
中心に売上拡大を推進します。民需市場向けには、新製品として超音波管渠流量計UVH-3000と接岸速度計DL-
超音波管渠流量計
4000を投入し、拡販を強化・推進します。消火設備市場では、立体駐車場並びに危険物倉庫や食品工場など新
たな市場でのシェア拡大に注力します。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率 通　期

30.2% 中間期 20,000
16,281
15,000
（予想）
13,884
● 売上高
5,606百万円 6.6%減 10,000
AIS陸上局装置 （前年同期比）
● 営業損失 7,045
△476百万円
6,000 5,606
前年同期
69百万円の営業利益 0
第90期 第91期 第92期

　防衛事業では、技術・生産基盤を維持しながら、今後も我が国の平和と安全に寄与する製品開発と製品の維
持・整備を行ってまいります。また海上交通機器では、引き続き海外市場向け沿岸監視用高分解能半導体レー
ダーSeaKuの拡販に努めます。
　通信機器事業では、農業の生産性に貢献できる農業機械用自動化関連機器や、当社のコア技術の一つでもあ
るマイクロ波応用技術により開発した半導体製造装置用ソリ ドステートマイクロ波電源の拡販に努めます。更に、
ッ
マイクロ波パワーアンプ
当社那須工場内に、新たに衛星組立棟を建設し宇宙事業の拡大に挑戦してまいります。




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

8.4% 通　期
中間期 5,000
3,800
（予想）
● 売上高 2,966
2,924
検査機器：素材検査装置
1,566百万円 32.5%増 2,500

（前年同期比）
● 営業利益
57百万円 前年同期 1,182 1,566
1,000
42百万円の営業損失 0
第90期 第91期 第92期

　検査機器事業では、引き続き主力製品の印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力します。また、国内グラビ
ア市場向けに新製品の版照合システムの販売開始を計画し、検査ラインナップの拡充を推進してまいります。
　鉄道機器事業では、主力製品の超音波レール探傷車を中心に、新型の探傷器や分岐器検査装置SPG-7の国内
市場の更新需要の掘り起こしと国内外市場の新規需要開拓を強化します。更に、探傷車に次ぐ次期戦略商品の着
実な開発を行い、社会インフラとしての鉄道輸送の安全・安心の実現に注力します。
鉄道機器：分岐器検査装置
 TOPICS
宇宙事業推進に向けた「衛星組⽴棟」建設決定
　当社は小型SAR衛星向けにマイクロ波応用製品の製造・販
売を行ってまいりましたが、今般、株式会社Synspective（本
社：東京都江東区、代表取締役CEO:新井元行）と衛星量産に
向けたパートナーシップを締結し、那須工場内に新たに衛星組
立棟を建設することとなりました。衛星組立棟は、小型衛星の
複数機同時生産に十分な広さをもった組立作業エリアを備え
ており、竣工は2023年5月の予定です。
　当社は2021年6月に開示した「東京計器ビジョン2030」に
て、宇宙事業を成長ドライバーの一つとして掲げております。
マイクロ波応用製品の製造・販売を核としながら、新たに衛星
全体の組⽴を⼿掛けることで今後さらに事業の拡⼤を推進し、
将来的に衛星活⽤ビジネスによって安全な社会の実現に貢献
することを⽬指しています。
　本トピックスのプレスリリースは当社ホームページに掲載しておりますので是非ご覧ください。
　www.tokyokeiki.jp/topics/?itemid=593


会 社 概 要（2022年9月30日現在） 株式の状況（2022年9月30日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 10,722 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,324名（連結1,706名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,267 7.72
役員一覧 （2022年9月30日現在）
東京計器協力会 1,188 7.24
東京計器取引先持株会 732 4.46
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員
安 藤 毅 株式会社三井住友銀行 653 3.98
SMBC日興証券株式会社 472 2.88
東京計器従業員持株会 462 2.81
取 締 役 コーポレート・コミュニケーション担当
上野山 素雄 日本生命保険相互会社 376 2.29
執 行 役 員 兼資材担当兼財務経理部長
株式会社横浜銀行 373 2.27
株式会社KODENホールディングス 360 2.19
取 締 役 サステナビリティ推進担当兼品質担当
鈴木 由起彦 山内正義 340 2.07
執 行 役 員 兼生産担当兼サステナビリティ推進室長
注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
　　2. ‌
当社は2022年9月30日現在、自己株式を661,767株保有しておりますが、上位10名の
取 締 役 株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
鹿 島 孝 弘
常勤監査等委員
所有者別株式分布状況

取 締 役 ■ 自己株式 3.9％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員 ■ 金融商品取引業者 4.0％
■ 外国人 7.5％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 9.6％
・
中 村 敬
監 査 等 委 員
■ 金融機関 27.2％
■ 個人 その他 47.9％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（www.tokyokeiki.jp）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　プライム市場 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46 見やすいユニバーサルデザイン
TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　www.tokyokeiki.jp フォントを採用しています。