第90期報告書

第90期 報告書
2020年4月1日～2021年3月31日
（証券コード：7721）




ごあいさつ
　投資家の皆様方に於かれまして 　営業利益率は前期に比べ1.0ポイン ト悪化の3.0％と、目標と
は、益々ご清祥のことと拝察申し する ％には届きませんでした。また、自己資本比率及び自己
８
上げます。 資本利益率（ROE）につきましては、自己資本が7.8％増加し
たことに加え、総資産は1.9％減少したことなどから、自己資本
　当社は2021年５月１日をもちま 比率は前期に比べ5.2ポイント好転の58.7％となりました。
して創業125周年を迎えました。 ROEについては当期純利益が減益となったことから、前期に比
長きに亘り多様な事業活動を継続 べ1.8ポイント悪化の3.1％となり、こちらも目標とする ％には
８
しこの日を迎えることができました 届きませんでした。
ことは、ひとえに皆さまの長年に 　2021年度（2022年３月期）の我が国経済は、引き続き新
わたるご支援、ご厚情の賜物と心 型コロナウイルス感染症の収束が見通せないまま、再び様々な
代表取締役
より感謝申し上げます。 場面で企業活動の制限を余儀なくされ、景気回復の足踏みが
社長執行役員
続くと見込まれます。このような経営環境の中、次期の見通し
　当社は1896年、我が国初の計 につきましては、売上高は防衛・通信機器事業が大型案件の端
器工場として船舶に不可欠な圧力計の開発に着手したのが始ま 境期で当期まで一時的な売上減少が継続するものの、それ以
りです。先端技術は海外から輸入するしかなかった時代に精密 外の事業は増収となることから8.2億円（1.9%）上回る429億
機器の国産化に取り組み、日本の近代化の一翼を担ってまいり 円を予想しています。また、グローバル展開の加速、事業領域
ました。創業から一貫しているのは、常に新しいものの開発に の拡大等の成長に向けた研究開発費等の販管費が増加するも
挑戦し、社会の期待に応えるという姿勢です。当社の製品は日 のの、売上総利益の増加と原価率が好転することから、営業利
常生活の中で目に触れにくい存在ではありますが、交通、エネ 益は1.0億円（8.0%）増益の13.5億円、経常利益は0.1億円
ルギー、農業・漁業、防災など多くの場所で重要な役割を果た （0.8％）増益の14.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益
し、暮らしの安全を支えています。当社の責務は、これまでの も1.9億円（19.6%）増益の11.3億円と、増収・増益を予想し
製品開発の過程で生み出されたイノベーションと蓄積された技 ています。
術資源によって、人びとの安全性を担保し、社会課題を解決し 　この増収・増益の主要因は2020年度に新型コロナウイルス
続けることだと考えております。 感染症の影響を業績に大きく受けた油空圧機器事業が、2020
　ESGという言葉が生まれる遥か以前から当社は社会課題の解 年度第３四半期から海外市場を中心に回復し2021年度も回復
決に真摯に向き合い、更には職場環境の整備や従業員の福利 基調が継続され新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復
厚生にも取り組んでまいりました。次の節目である150年、そ する見込みとなるためです。
の先の200年に向かって持続的に成長を続ける経営、すなわち 　引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しなが
サステナブル経営を強く推進してまいります。 ら計画の達成を推進しますが、今後開示すべき事項が生じた場
合は速やかに開示いたします。
　さて、当社グループの2020年度の通期業績（連結）につき 　2020年度の配当につきましては、一株あたり普通配当25円
ましては、防衛・通信機器事業の官需市場での大型案件の納 を実施する予定にしていますが、2021年度は、一株あたり普
入数が減少し、油空圧機器事業がコロナ禍の影響により低調に 通配当25円に125周年記念配当５円を加え、合計30円の年間
推移したことにより売上高は前期に比べ、11.3%減収の420.8 配当を実施する予定にしています。
億円、営業利益は33.3%減益の12.5億円、経常利益は27.5%
減益の14.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は33.7% 　投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご
減益の9.5億円となりました。 支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
決算ハイライト

売上高（単位：百万円 ） 経常利益（単位：百万円 ） 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円 ）




46,692 47,440 42,900
42,081 （予想） 3,000
2,660 1,936
40,000 2,000



2,011
2,000 1,425
1,470 1,130
1,458 （予想） （予想）
20,000 1,000 945

1,000

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第88期 第89期 第90期 第91期 第88期 第89期 第90期 第91期 第88期 第89期 第90期 第91期




セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business

セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

20.3% 8,900
10,000 9,094
8,949
8,522
（予想）

● 売上高
8,522百万円 6.3%減 5,000

（前期比）
● 営業利益
246百万円 5.9%増 0
（前期比） 第88期 第89期 第90期 第91期
　国内外の新造船市場では主力商品のオートパイロッ トPR-9000及びジャイロコンパスを中心に、さらなるコス ト
航海コンソール ダウンによる利益の確保を推進します。また従来型のジャイロコンパスに加え、ニーズが高まりつつある光ファイ
バージャイロコンパスのシェア確保を目指していきます。在来船市場では、換装時期を迎えるECDIS（電子海図
情報表示装置）の換装提案の強化と共に、換装向け新商品の開発に注力します。海外市場では、中国の内航船・
漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロッ トPR-3000の拡販を推進します。中長期的
には、舶用業界で求められている、温室効果ガス削減や自動運航船等の社会課題を解決する新たな技術開発に注
力します。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business

売上高（単位：百万円 ）


セグメント別売上高比率
15,000 12,100
24.6% 13,064
12,050 （予想）
10,351
● 売上高 10,000

10,351百万円 14.1%減
（前期比）
5,000
カートリッジ形サーボ弁
● 営業損失
424百万円 前期営業利益
223百万円の営業損失 0
第88期 第89期 第90期 第91期
　建設機械市場向けの売上高は当事業の３割を占めるまでに成長しましたが、引き続き高圧化油圧機器のシリー
ズ化、次世代型電子機器（建機用I/O拡張モジュール、ラジコンなど）を市場投入し国内外への深耕拡販を加速します。
　国内外成形機市場には、省エネ性能に優れ競争力の高い回転数制御システムやカートリ ッジサーボ弁、国際競
争力を高めた中小型電磁切換弁などを中心に、各種成形機メーカーへの拡販に注力することに加え、機械の予知
保全を実現するIoT対応商品の開発も推進していきます。水素ステーション向け水素圧縮装置はこれまでの小型・
移動式に加え、大型・定置式製品の投入等、製品ラインナップを増やし、温室効果ガス削減につながる成長戦略
建機用I/O拡張モジュール
商品の開発、生産に注力します。
 流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business

売上高（単位：百万円 ）


セグメント別売上高比率 5,000 4,300

9.5%
（予想）
4,101 4,003
3,745
● 売上高
4,003百万円 6.9%増 2,500

（前期比）
● 営業利益
647百万円 18.9%増 0
（前期比） 第88期 第89期 第90期 第91期

高精度超音波流量計 　国内官需市場では、新たに高精度の超音波流量計として市場投入したUFR-300を加え、上水道、農業用水を
中心に売上拡大を推進します。また、昨今のゲリラ豪雨や河川・ため池の氾濫による水害対策等の社会課題の解
決に対応するため、引き続き危機管理型水位計MD-10、溢水対策用レベル計RPL-10等の防災関連商品の拡販
を推進します。消火設備市場では、立体駐車場に加え重要施設への拡販、大型化が進む危険物倉庫や食品工場
など新たな市場の開拓に注力します。




防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business

売上高（単位：百万円 ）

セグメント別売上高比率

38.7% 20,000
16,909
19,264
16,281 14,500
（予想）
● 売上高
16,281百万円 15.5%減 10,000
AIS陸上局装置 （前期比）
● 営業利益
537百万円 42.4%減 0
（前期比） 第88期 第89期 第90期 第91期

　官需市場では、売上規模に適合した生産体制を維持しながら、将来の安定した収益を目指し、自衛隊の次期装備品
向けに当社が得意とする技術分野での商品提案の強化を行います。また、海外市場向け海域監視用新型半導体レー
ダーは引き続き拡販に努めます。民需のセンサー機器市場では、農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機
器に注力します。高周波応用機器市場では、次世代半導体製造装置用に高出力高性能なソリ ドステートマイクロ波電
ッ
源の開発を進め、製品ラインナップのさらなる拡大と早期の市場投入に注力します。
農機用直進自動操舵補助装置




その他 Ot her s


セグメント別売上高比率 売上高（単位：百万円 ）

6.9%
5,000


3,667 3,200
● 売上高 3,283
2,924
（予想）

2,924百万円 11.0%減 2,500

（前期比）
● 営業利益
330百万円 28.9%減 0
（前期比） 第88期 第89期 第90期 第91期
鉄道機器：海外向けレール探傷車
　検査機器事業では、主力商品である印刷品質検査装置の拡販に注力し、国内トップシェアを維持するグラビア
印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
　鉄道機器事業では、国内市場の更新需要の掘り起こしや国内外の新規需要開拓を強化するために、継続して新
商品の開発を推進し、社会インフラとしての鉄道輸送の安全・安心の実現に貢献します。また、主力商品である
レール探傷車に続く複数の次期戦略商品の研究開発と早期市場投入に注力します。
 TOPICS
株主優待制度　～東京計器プレミアム優待倶楽部～　を導入しました
　当社株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有してい
ただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度「東京計器プレミアム優待倶楽部」を導入しました。

【制度の概要】
◦毎年３月末現在の３単元（300株）以上保有の株主様 保有株式数 付与されるポイント 贈呈時期
が対象となります。
300株未満 ０ポイント ―
◦対象となる株主様の保有株式数に応じてポイントが贈
300株～499株 3,000ポイント
呈されます。そのポイントを株主様限定の特設ウェブ
500株～699株 6,000ポイント
サイ 「東京計器プレミアム優待倶楽部」において、
ト
700株～999株 9,000ポイント 毎年5月
お好きな商品に交換できます。また、他のプレミアム
1,000株～2,999株 20,000ポイント
優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算することも
可能です。さらに、社会貢献活動への寄付も可能です。 3,000株以上 50,000ポイント




会 社 概 要（2021年3月31日現在） 株式の状況（2021年3月31日現在）
● 商 号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数 50,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 17,076,439 株
● 創 業 明治29 （1896） 年5月1日 ● 株主数 9,400 名
● 設 立 昭和23 （1948） 年12月21日 大株主（上位10名）
● 資 本 金 7,217,597,300円 当社への出資状況
● 従 業 員 1,300名（連結1,672名） 株 主 名 持株数（千株） 持株比率（％）
東京計器協力会 1,146 6.99
役員一覧 （2021年6月29日現在）
株式会社日本カストディ銀行 1,032 6.30
東京計器取引先持株会 685 4.18
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員
安 藤 毅 株式会社三井住友銀行 653 3.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 577 3.52
東京計器従業員持株会 498 3.04
取 締 役 営業・サービス担当
種 具 良 治 三菱UFJ信託銀行株式会社 423 2.58
常 務 執 行 役 員 兼電子システムカンパニー長
日本生命保険相互会社 376 2.29
株式会社横浜銀行 373 2.27
取 締 役 コーポレート・コミュニケーション担当
上野山 素雄 株式会社KODENホールディングス 360 2.20
執 行 役 員 兼財務経理部長
注）1. 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
当社は2021年3月31日現在、自己株式を687,141株保有しておりますが、上位10名の
　　2. ‌
取 締 役 株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
鹿 島 孝 弘
常勤監査等委員
所有者別株式分布状況

取 締 役 ■ 自己株式 4.0％
柳 川 南 平
監 査 等 委 員 ■ 金融商品取引業者 1.6％
■ 外国人 6.1％
取 締 役 ■ 事業会社 その他法人 9.8％
・
中 村 敬
監 査 等 委 員
■ 金融機関 27.7％
■ 個人 その他 50.8％
・

● 株主ＭＥＭＯ 注）本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。


● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。（https://www.tokyokeiki.jp/）
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 但しやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、 日本経済新聞に掲載いたします。

● ‌
期末配当金 ● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
● 単元株式数 100株 同連絡先
東京都府中市日鋼町１ １　電話　0120-232-711
－ （通話料無料）
● 上場証券取引所 東京証券取引所　市場第１部 郵送先　〒137-8081　新東京郵便局私書箱第29号
（証券コード：7721） 　　　　三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社　証券代行部

（ご注意）
株券電子化後、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）経由で行っ
ていただくこととなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行にお問い合わ
せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。


＜お問い合わせ先＞
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TEL　03-3732-2111(代表)　FAX　03-3736-0261　https://www.tokyokeiki.jp/ フォントを採用しています。