株式会社NTTデータとの共同開発による自治体向けオンライン相談窓口サービスの本運用を開始

2023 年８月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社ヒューマンクリエイション
ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代 表 者 名 代表取締役社長 富 永 邦 昭
（コード番号：7361 東証グロース）
取 締 役
問 合 せ 先 河 邉 貴 善
管 理 本 部 長
（TEL.03-5157-4100）


株式会社 NTT データとの共同開発による
自治体向けオンライン相談窓口サービスの本運用を開始


記

当社 100％出資連結子会社である株式会社アセットコンサルティングフォース（本社：東京都千代田区霞
が関三丁目 2 番 1 号、代表取締役：猪俣俊平、以下「ACF」という。）は、株式会社 NTT データ（本社：東京
都港区豊洲 3 丁目 3 番 3 号、代表取締役：本間 洋、以下「NTT データ」）との間で共同開発を行っている
サービスが、2023 年 8 月より自治体一つとの本運用を開始することになりましたのでお知らせいたします。

１． 概要
ACF が提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォース TM ※１」を基盤製品として、NTT
データとの間で共同開発を行っていた「FG-TriView®」の自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とし
た実証実験が完了し、NTT データが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Teleco®※2」として本運用
を開始することとなりました。
本サービスは、実証実験下でも検証を行っておりました（※3）が、住民からのオンライン相談にとどまら
ず、その場での各手続きの完結が可能であることから「行かなくてよい窓口」の実現を可能としました。こ
れにより住民サービスの利便性向上や自治体職員の働き方改革などの新たな価値提供を生み出すこととなり
ます。

２．業務提携・共同開発に至った背景
自治体における行政手続きのオンライン化が求められる中、その実現方法が課題になっています。2021 年
より政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の中でも目指す姿の一例として「行かなくてよい市役所」が挙
げられていますが、現状のオンライン行政手続きの利用率は、住民から「使いづらい」「正しくできている
のか不安」という声もあり、伸び悩んでいる状況です。そのため、自治体においては住民目線で使いやすい
サービスの提供と、職員の住民に対するきめ細やかなサポートへの役割が期待されています。

３．今後の見通しについて
今後も NTT データとの業務提携を強化し、本サービスの導入実績の拡大及び他業界への展開を目指します。
本件は当社の業績に与える影響は軽微と想定しております。



※1 2021年7月30日付リリース ：自社製品・パッケージとして、 対面せずに取引を完結できるデジタル接
客・営業ソリューション 「コネクトフォース TM」を販売開始

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7361/tdnet/2005519/00.pdf

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※2株式会社NTTデータ社ニュースリリース
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/081800/
※3 2022年4月28日付リリース
株式会社 NTT データとの共同開発による自治体向けオンライン相談窓口の実証実験を複数自治体と開始
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7361/tdnet/2111422/00.pdf

以上

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