株式会社エフケイとの包括的業務提携契約締結のお知らせ

2024 年４月１日
各 位

会 社 名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
代表者名 代表取締役社長 田 中 譲 治
(コード番号：7345 東証グロース)
問合せ先 取締役管理本部長 島 田 和 紀
(TEL. 045-329-7150)



株式会社エフケイとの包括的業務提携契約締結のお知らせ


当社は、株式会社エフケイ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：杉原繁樹、以下「エフ
ケイ社」といいます。）との間で、包括的業務提携契約（以下「本提携」といいます。）を締結
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．本提携の背景及び目的
エフケイ社は、企業経営と個人の暮らしの安心と安全を実現させる最適な保険サービスを
日本中にお届けできる「日本一のプラットフォーマー型代理店」をビジョンに掲げ、50 社以
上の保険会社商品を取り扱い、25 万件以上の累積契約実績を有する独立系の総合保険代理店
です。同社は、お客様及びパートナーの皆様に選ばれ続ける代理店になるために、社員が働き
やすい環境を整え、サービスコンテンツや業務フローなど保険代理店として差別化、付加価値
を提供できるプラットフォームを創るとともに、所属する 500 人以上のコンサルタントがお
客様に寄り添う人生の伴走者として「顧客生涯価値」の最大化を図ることで、保険ホスピタリ
ティの実践に取り組んでおります。
当社は、全国 20 拠点にオフィスを展開する金融商品仲介業者であり、200 名以上の所属 IFA
と媒介する資産残高 2,881 億円（2023 年 12 月末現在）は、IFA 事業者として国内最大クラス
の規模を有しております。当社は、当社に所属する IFA の成功及び当社の企業価値向上には、
媒介する資産残高を増加させる必要があると考え、所属 IFA がファイナンシャル・アドバイス
業務に専念できる環境を提供し、当社に所属する IFA の業務支援・成功支援を行うとともに、
顧客本位の業務運営の確保に向け、顧客の最善の利益に資する販売・管理態勢等の継続的な整
備・強化と実効性向上に注力しております。
当社とエフケイ社は、主力事業は異なるものの、提供するビジネスプラットフォームの付加
価値を向上させることで、顧客の人生に寄り添う伴走者が真の顧客重視を実現するという理
念は合致しております。
この度、両社の既存の事業領域において、双方の強みやリソースを活用することで事業シナ
ジーを得られる領域が複数あり、また、証券と保険の親和性は高く、両社が今後目指している
 事業の方向性においても、協業による両社の事業拡大が期待できるとの判断に至ったことか
ら、両社グループの事業基盤の強化や更なる企業価値の向上を図ることを目的に、両社間で包
括的業務提携を行うことといたしました。


２．本提携の内容
包括的業務提携契約を締結するにあたり、当社とエフケイ社は、顧客の人生に寄り添い、顧
客の人生の目標達成・夢の実現をファイナンス面からサポートするためには、証券と保険の総
合的なコンサルティングが不可欠であり、かつ、真の顧客本位を追求するためには、業務運
営・管理体制の継続的な強化が必要であることを両社が共有できていることを確認し、以下の
３点について、協議を開始いたしました。
（１） エフケイ社の顧客における資産形成ニーズ等への対応
エフケイ社顧客の資産形成・運用・保全ニーズに対し、同社所属コンサルタントが
ワンストップで対応できるよう、当社プラットフォームの活用を検討する。
（２）当社連結子会社の保険代理店機能の強化
当社連結子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（本社：神奈川県横浜市、代
表取締役社長：守屋顕一）が行っている保険代理店の業務推進・管理体制を強化す
るため、エフケイ社のノウハウを活用する。
（３）両社の業務推進・経営管理体制の強化とエフケイ社の上場に向けた各種支援
顧客向けセミナーやマーケティング活動の協働、ナレッジやオペレーションの共有、
人材の交流などにより、業務推進体制及び経営管理体制を効率的に強化する。
また、エフケイ社の目指す上場に向け、当社の知見を活かし、全面的に支援する。


３．本提携の相手先の概要
（１）名 称 株式会社エフケイ
（２）代 表 者 代表取締役社長 杉原繁樹
（３）所 在 地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目２番１５号
（４）事 業 内 容 生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業
（５）資 本 金 154,775 千円（資本準備金 144,275 千円）
（６）設 立 年 月 日 1986 年９月 26 日
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（７）当社と当該会社との資本関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．日程
（１）取締役会決議日 2024 年４月１日
（２）契約締結日 2024 年４月１日


５．今後の見通し
2025年３月期連結業績への影響は軽微ですが、本提携により、中長期的な企業価値の向上
に繋げたいと考えております。


以 上