当社連結子会社とトリニティ・テクノロジー株式会社の業務委託契約の締結について

2023年５月22日
各 位

会 社 名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
代表者名 代表取締役社長 田 中 譲 治
(コード番号：7345 東証グロース)
問合せ先 取締役管理本部長 島 田 和 紀
(TEL. 045-329-7150)



当社連結子会社とトリニティ・テクノロジー株式会社の業務委託契約の締結について

当社連結子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役
社長：守屋顕一、以下「ＡＩＰＣ」）とトリニティ・テクノロジー株式会社（本社：東京都港区、
代表取締役：磨 和寛）は、このたび業務委託契約を締結し、ＡＩＰＣにて「スマート家族信託」
の取り扱いを開始しますのでお知らせします。
詳細につきましては添付資料をご参照ください。

＜添付資料＞
トリニティ・テクノロジーの「スマート家族信託」を取り扱い開始
〜「認知症による資産凍結」などの社会課題に対するコンサルティングを強化～

以 上
 トリニティ・テクノロジーの「スマート家族信託」を取り扱い開始
〜「認知症による資産凍結」などの社会課題に対するコンサルティングを強化〜


株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：
田中 譲治、以下、「ＡＩＰＦ」）の子会社である株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（本社：
神奈川県横浜市、代表取締役社長：守屋 顕一、以下、「ＡＩＰＣ」）およびトリニティ・
テクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：磨 和寛）は、このたび業務委託
契約を締結し、ＡＩＰＣ にて「スマート家族信託」の取り扱いを開始しますのでお知らせ
します。




認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、いわゆる「資産凍結」状態にな
り、銀行預金を引き下ろせない、自宅などの不動産を売却できない、株式など資産の整理
や処分ができない、生前の相続対策ができないなどに陥ってしまいます。
このような認知症による資産凍結を防ぐために、近年「家族信託」が注目されています。


「スマート家族信託」は、認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を全国に
正しく普及させるサービスです。
家族信託の組成コンサルティングを司法書士などの専門家が行うだけにとどまらず、信託
契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティ
ングと SaaS プロダクトを掛け合わせた日本初のサービスになります。
信託口口座との API 連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的な
サポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理する
ことができます。


ＡＩＰＦグループは、所属するＩＦＡ※が独立した立場で、お客さま一人ひとりのニーズ
に合致した金融商品・サービスをご提案しています。
ＡＩＰＦは金融商品仲介業を展開し、ＡＩＰＣは主に保険などの活用を中心とした金融サ
ービスを担っています。
本提携を通じて、トリニティ・テクノロジーはスマート家族信託の販売網を拡大するとと
もに、ＡＩＰＣは新たな商品ラインアップの追加により、財産管理・承継ニーズにお応え
できる態勢を整えます。


ＡＩＰＣとトリニティ・テクノロジーは、今後も高齢化社会におけるお客さまの円滑な財
産管理・承継をサポートするサービスの提供に努めてまいります。


※ Independent Financial Advisor の略。特定の金融機関に属さずに、資産運用などのア
ドバイスを行う専門家。




■家族信託の仕組み


家族信託では、 財産の所有権が「委託者（親）」から「受託者（子）」に移転 します。
これにより、委託者（親）が万が一認知症になってしまっても、受託者（子）が財産の管
理を行うことできます。
また、収益不動産などの信託財産から生じる利益がある場合には「受益者（親）
」が受け
取ることができます。




出典：https://sma-shin.com/family_trust/