「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」への出資参画について

2020 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問合せ先 経営企画部長 澁谷 浩
（TEL 03－5341－4301）


「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」への出資参画について

令和元年の台風15号及び19号をはじめとした一連の豪雨・暴風により、関東及び東北地方を中心に
広い範囲で甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみ申し上げます
とともに、被災された皆さまに改めて心よりお見舞い申し上げます。


当社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信、以下｢きらぼし銀行｣といいます。）は、
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「REVIC」といいます。）が中心となり新たに設立した「令
和元年台風等被害広域復興支援ファンド（以下「本ファンド」といいます。）へ有限責任組合員とし
て出資参画しましたので、お知らせいたします。


本ファンドは、今般の台風等による災害により、被災された事業者等に対して過剰債務の解消や必
要資金の提供、人的支援を行うことを主たる目的としております。きらぼし銀行では、地域に根ざし
た金融機関として本趣旨に賛同し、同ファンドを通じて被災された事業者等の皆さまをサポートして
いきます。


今後も当社グループは、REVICをはじめとする外部機関とも連携し、被災地域の早期復旧・復興に
向けて、被災された事業者等の皆さまの事業の継続や再開、再建に取組んでまいります。


１．本ファンドのスキーム

無限責任組合員 有限責任組合員
きらぼし銀行
東邦リース 八十二キャピタル 被災都県の地域金融機関 20行

常陽産業研究所 AGSコンサルティング
日本政策投資銀行 ゆうちょ銀行
あしぎん総合研究所 REVICキャピタル 商工組合中央金庫

ファンド運営
LP出資
GP出資

令和元年台風等被害広域復興支援ファンド
支援


被災都県の対象企業

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２.本ファンドの概要

名称 令和元年台風等被害復興支援投資事業有限責任組合
設立日 2020 年 1 月 31 日
設立時ファンド総額 31 億 7,500 万円
設立形態 投資事業有限責任組合
存続期間 10 年間
組合員構成 株式会社七十七銀行 株式会社仙台銀行 株式会社東邦銀行
株式会社福島銀行 株式会社常陽銀行 株式会社筑波銀行
株式会社足利銀行 株式会社栃木銀行 株式会社群馬銀行
株式会社東和銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社きらぼし銀行
株式会社横浜銀行 株式会社第四銀行 株式会社北越銀行
株式会社山梨中央銀行 株式会社八十二銀行 株式会社長野銀行
株式会社静岡銀行 株式会社清水銀行
株式会社日本政策投資投資銀行 株式会社ゆうちょ銀行
株式会社商工組合中央金庫
東邦リース株式会社 株式会社常陽産業研究所
株式会社あしぎん総合研究所 八十二キャピタル株式会社
株式会社AGSコンサルティング REVICキャピタル株式会社
無限責任組合員 東邦リース株式会社 株式会社常陽産業研究所
（業務運営者、順不同） 株式会社あしぎん総合研究所 八十二キャピタル株式会社
株式会社 AGS コンサルティング REVIC キャピタル株式会社の共同運営
投資目的 災害救助法の適用を決定した 1 都 13 県を対象として、同都県に本店又は
主要事業拠点を有する被災事業者及び災害復興に資する事業を行う事業
者に対し、過剰債務の解消や必要資金の提供及び人的支援を行う


以 上

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