「東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援」に対する企画提案の採択について

平成 28 年 10 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ先 経営企画部長 水藤 有仁
（TEL 03－5341－4301）

「東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援」に対する企画提案の採択について

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（代表取締役社長 味岡 桂三）の子会社である株式会社東
京都民銀行（頭取 坂本 隆）、株式会社八千代銀行（頭取 田原 宏和）及び株式会社新銀行東京（代表
取締役社長執行役員 常久 秀紀）は税理士法人平成会計社（代表社員 須貝 信）と共同で、「東京都と
金融機関とが連携して実施する事業承継支援（以下、「本事業」という。 」に対して下記のとおり企画
）
提案を行い、今般、その提案が採択されましたのでお知らせします。
本事業は、金融機関や事業承継に精通した専門家が連携し、事業の収益性がありながらも財務上の課
題により事業承継が進まない中小企業者の事業承継を後押しすることを目的に、事業承継計画の策定・
実行からモニタリングに至るまでを一貫して支援するモデル事業に対して、東京都が補助を行うもので
す。
今後も当社グループは、地域の中小企業の皆さまの事業承継に関する支援を強化し、コンサルティン
グ機能の更なる発揮を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。


記
1. 統括支援機関
「ＨＳＫ事業承継支援株式会社」
※税理士法人平成会計社のグループ会社



2. 取扱金融機関
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京


3. 支援スキーム

補助金を交付
①
都 統括支援機関 中小企業

融資原資を預託 ②
③

取扱金融機関 金融機関
（既存債権者）


合意形成に向けた支援

①支援対象者の決定、事業承継計画の策定支援、計画実現の支援・モニタリング
②預託金を原資として、新規融資・ＤＰＯ買取資金の融資等（資本性ローンを含む）を実施
（デフォルトによる損失確定時に預託金返還免除が行われる可能性あり）
③債権放棄、債権売却（ＤＰＯを含む）、ＤＤＳ、ＤＥＳ、条件変更 等
（統括支援機関と取扱金融機関は法令の範囲内で、既存債権者と債務者との合意
形成に向けた支援を行う）

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4. 主な支援内容
【統括支援機関】
・支援対象者（中小企業）の決定
・事業承継計画の策定支援
・計画実現の支援及びモニタリング
【取扱金融機関】
・支援対象候補者（中小企業）の選定（発掘）
・支援対象者（中小企業）への融資（新規融資、ＤＰＯ買取資金の融資等）
5. 事業開始日
平成 28 年 10 月 28 日（金） （予定）
6. 税理士法人平成会計社について
所 在 ：東京都中央区日本橋 1-4-1 日本橋 1 丁目ビルディング 13 階
代表者 ：代表社員 須貝 信（公認会計士・税理士）
設立開業：平成元年 6 月
事業内容：会計・税務業務、事業再編・再生、合併・分割、Ｍ＆Ａ、ＳＰＣ設立管理、
事業承継対策、相続税対策、減資・増資等の政策立案、事業計画立案、他


＜参考＞
当社グループは、近年増加している事業承継に関する課題を抱えた中小企業の皆さまのニーズにお応
えするため、本事業のほかにも、下記のとおり円滑な事業承継に向けた支援を積極的に行っております。


○ Ｍ＆Ａ・事業承継部門の機能強化
平成 28 年 7 月より当社子銀行のＭ＆Ａ・事業承継部門の専門担当員を増員するとともに「東京Ｔ
Ｙコンサルティンググループ」と称して 3 行協働体制とし、事業承継等に関するサポート体制を強
化しております。
○ 「事業承継・相続対策サポートローン」の取扱開始
平成 28 年 7 月より公益財団法人東京都中小企業振興公社の事業承継 再生支援事業と連携した標
・
記融資商品の取扱いを開始しております。
○ 「事業承継セミナー」の開催
事業承継に課題を抱える経営者の方などを対象に承継方法の意義、手法の詳細、留意点などにつ
いて詳しくご説明するセミナーを地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人
東京都中小企業振興公社と連携し多摩地区のお客さま向けに実施しております。今後も城東地区、
城南地区等で同内容での開催を予定しております。


以上



【本件に関するお問い合わせ先】
東京ＴＹフィナンシャルグループ 経営企画部
東京都民銀行 経営企画部広報室 TEL 03-3505-2155
八千代銀行 経 営 企 画 部 ＩＲ課 TEL 03-3352-2295
新銀行東京 経 営 企 画 部 TEL 03-6302-3598

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