早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターへの識学メソッドの有用性調査に関する研究委託開始のお知らせ

2022年11月24日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号7049 東証グロース）
問合わせ先 上級執行役員経営推進部長 佐々木大祐
（ T E L ： 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）


早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターへの
識学メソッドの有用性調査に関する研究委託開始のお知らせ


株式会社識学（東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大）は、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センタ
ーへ識学メソッドの有用性調査に関する研究委託を開始することをお知らせいたします。


1. 目的
当社は、これまで「『識学』を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を経営理念として、組織規模の大小を問
わず、また、業界や職種に関わらず、企業及び企業で働く人々の生産性向上に寄与するべく当社独自の組織コンサル
ティングサービスを累計契約社数3,000社以上に対して提供してまいりました。
「識学」に基づく組織コンサルティングサービスの特徴は、組織のリーダーの言動や組織のルールを修正・改善すること
で、誤解や錯覚を取り除き、組織のパフォーマンスを上げていく点です。誤解や錯覚を最小化することでムダが排除され、
組織運営におけるロスタイムも最小化されます。このような環境をつくり上げることで、行動に迷いがなくなり自身の仕事で
パフォーマンスを発揮することに集中し、より早く成長することができる組織となることができます。
この度、早稲田大学ビジネススクールの東出教授と組織運営における識学メソッドの有用性を調査することを目的とし
て研究委託を開始いたします。
この研究を通して、識学導入企業の中で成長を遂げた組織に対して、「『識学』はどのような有用性を発揮したのか」
を学術的に解明すること、また、「識学」が急速に拡大する中で生まれた「トップダウン型の自由がない組織」「心理的安
全性が欠けている」等といった、世間での誤った認識が広まっており、識学の正しい認識を得る一助にしたいと考えていま
す。


２. 研究内容
初年度に識学サーベイの研究を行い、識学導入前後、識学浸透前後で組織がどのように変化したかを、既存の研
究フレームも適宜参照して分析し、「『識学』はどのようなパフォーマンスを発揮するか」を研究いたします。
2年度では初年度の結果をもとに個人研究を行い、「心理的安全性」「ルール」「モチベーション」等について、「識学」
はどのような影響を与えているかを研究いたします。
3年度では識学マスタートレーニングと既存研究との突合せを行います。2年間の研究を経て理解度が高まった段階
で、「識学」の中心となるロジックが、既存研究でどのように説明できるかを研究いたします。
■株式会社識学 代表取締役社長 安藤 広大
我が国における労働生産性の問題は、必ず解決しなければならない問題であると認識しています。私たちはこれ
まで「識学」と称する独自の理論をベースにした組織マネジメントコンサルティングサービスを3,000社以上の企業に
提供し、様々な組織マネジメント課題の解消をお手伝いして参りました。とりわけ、識学によって組織の生産性が大
きく改善し、業績が向上するといった事例は多く存在しており、そのような事例に識学がどう作用し、どのような有用
性を発揮したのかを学術的な解明を試みたいと考えています。早稲田大学様との本研究では、識学の理論と対象
企業で発生した現象を、先人たち行ってきた過去の研究結果も引用しつつ、検証を重ね、証明をしていくことで、
多くの日本企業の生産性向上に貢献できるような仮説を導き出したいと考えています。


■早稲田大学ビジネススクール 教授 東出 浩教
早稲田大学ビジネススクールの東出です。アントレプレナーシップ、そしてクリエイティビティと倫理などを専門として、
研究・教育に携わっています。新興企業のみならず、既存成熟企業にとっても、「コーポレート・アントレプレナーシッ
プ」が必要な時代となりました。不確実な時代では、過去の成功体験の延長は、未来の繁栄を保証しません。機
械のように仕事を効率的に回していく能力に加え、脳のように創造的に思考し新たなビジネスを生み出し続ける能
力が企業には求められています。今回の識学さんとの研究では、私の専門領域と組織学の知見を切り結び、「識
学」というマネジメント理論が、その価値を最大に発揮する状況やプロセスを解明していきます。この研究は、様々な
企業が「筋の良い仕事」を創出しながら、人々、そして社会を、一層幸せにしていく「場」になるためのコツを提供す
る先導的なものになると確信しています。


３. 今後の見通し
当社グループの損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。
以 上