Mellia株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

2023 年８月１日
各 位
会 社 名 ＣＲＧホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 古澤 孝
（コード番号：7041 東証グロース）
問合せ先 常務取締役管理本部長 小田 康浩
（TEL.03-6302-0834）


Mellia 株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

当社の子会社であるＣＲＧインベストメント株式会社は、D2C ブランドや D2C ソリューション事業を通し
てフェムケア商品による女性の健康課題解決を推進する企業として事業展開している Mellia 株式会社（以
下：Mellia 社）の第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結しましたのでお知らせ致します。

記

１．出資の理由
当社グループでは、 「人のチカラと IT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業にお
ける継続的な労働力の提供を行うヒューマンリソースサービスに加え、幅広い業界・業種への人材派遣
の実績と日々行っている採用・給与計算業務など、培ったノウハウを活かした様々なアウトソーシング
サービスの提供、業務効率化の支援を行うことを目的に、AI、RPA、OCR を活用した IT ソリューション
サービスなどを展開しております。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グロー
バル人材の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力しております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、景気の先行きは見通しにくい状況が続いて
いるものの、長期的にみたときに生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足という社会問題は解消さ
れていないと考えております。このような判断のもと、M＆A や業務提携等による HR 関連事業の拡大を
成長戦略の重要な柱と位置付けております。
Mellia 社は、創業７年目のフェムケア業界に特化したスタートアップ企業となります。デリケートゾ
ーンケアをもっとオープンに、身近に、シンプルに、 「歯磨きくらい当たり前の習慣」となるカルチャー
の創出を追求し、女性のライフスタイルに新しい価値を提供するデリケートゾーンケアブランドを展開
しており、フェムケア業界の発展に寄与しております。
今後の事業拡大にあたり、 自社商材である 「I’m La Floria（アイム ラフロリア） の更なる商品開発、
」
世界観やストーリーを軸としたマーケティングの強化、オウンドメディアの運営、オフラインとオンラ
インをシームレスにつないだ顧客体験の創造、および人材採用の加速を見込んでおり、当社グループの
主力事業である人材派遣紹介事業や周辺 HR 関連事業との親和性が高く、連携を通じた新たな付加価値
の創造、当社グループのサービス変革や企業価値に寄与していくものと考え、本件出資を行うこととい
たしました。

２．Mellia 社について
Mellia 社は、「もっと自由に、一人一人が自分らしく輝ける毎日を」という思いを掲げ、自分の体と
向き合い、自分を知るためのデリケートゾーンケアブランドである「I’m La Floria（アイム ラフロリ
ア）」を提供しています。デリケートゾーンの洗浄から保湿ケアまでサポート可能なラインナップを展
開しており、デリケートゾーン以外でも活用可能な素材のため、習慣化しやすい製品となっています。
展開している商品を通して、年齢やジェンダーなど、固定観念にとらわれず、デリケートゾーンについ
て身近に感じられるシンプルな毎日のセルフケアを提案しています。

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３．出資先の概要
（１） 名 称 Mellia 株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区築地七丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ６F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO 原 由記・和田 由紀
（４） 事 業 内 容 D2C インキュベーション事業 D2C ソリューション事業 他
（５） 資 本 金 144 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2017 年５月
資 本 関 係 記載すべき事項はございません。
上場会社と当該会社
（７） 人 的 関 係 記載すべき事項はございません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき事項はございません。
※大株主及び持株比率、当該会社の直近３年間の経営成績及び財務状態に関しては、当事者間の守秘義
務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。

４．第三者割当増資引受・株式譲受会社の概要
（１） 名 称 ＣＲＧインベストメント株式会社
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小田 康浩
（４） 事 業 内 容 M&A・投資事業 他
（５） 資 本 金 40 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2021 年２月

５．今後の見通し
本件における出資額、出資比率、当社グループの業績に与える影響は軽微です。
以 上

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