(訂正）「2017年度経営概況」の一部訂正について

平成 30 年５月 24 日
各 位
会 社 名 明 星 電 気 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 高田 成人
（コード：6709、東証第二部）
問合せ先 財務部長 羽根木 武
（TEL．0270－32－1105）



（訂正）
「2017 年度経営概況」の一部訂正について




平成 30 年５月８日に公表しました「2017 年度のふりかえりと今後の取組み」について、一部訂正すべき事
項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．訂正の理由
平成 30 年５月８日の平成 30 年３月期決算短信公表後、当社の連結財務諸表等において、売上高の計
上及び費用処理、また債権債務相殺処理等に一部誤りがあることが判明しました。これに伴い、2017 年
度経営概況説明資料「2017 年度のふりかえりと今後の取組み」につきまして、連結財務諸表等に関連す
る数値を訂正するものであります。

２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前、訂正後のそれぞれの全文を記載し、訂正の箇所には下線 を付
しております。

以 上
 （訂正前）
2017年度経営概況




2017年度のふりかえりと今後の取組み




2018年5月
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 2017年度の業績
リスク管理体制の強化、受注確保に向けた活動、スリムな体質づくりの施策を展開するも、
期初計画に対して売上⾼と営業利益が未達。 ⼀⽅で期末受注残⾼は増加。


① 気象防災分野は、受注が堅調ながら売上⾼が未達、経験不⾜案件で利益が縮減
・官公庁等の防災機器の⼤規模更新案件が端境期を脱して回復の兆し
・ダムの放流警報装置、河川⽔害に備えた⽔位観測など⽔関連分野が好調
・経験のない要素を含む案件での初期の実地調査不⾜で⼤幅な⼿戻りが発⽣

② 宇宙防衛分野は、受注と売上⾼が⼤幅な未達、⻑⼯期案件で利益が縮減
・衛星搭載機器、宇宙技術の地上転⽤は堅調ながら、ロケット・アビオニクスの受注が不調
・過去に契約した⻑⼯期案件が製造・試験段階で技術課題が発現の成果


売上⾼ [億円] 営業利益 [億円] 受注残⾼ [億円]
100 2.0 50

1.5
80 72.0 ▲0.3 40
65.4 気象防災
1.0 売上減少 ▲0.4
28.4 27.9
60 1.6 30
宇宙 23.2 気象防災
23.5
0.5 原価悪化 10.6
防衛
40 ▲0.8 20 12.1
+0.8 0.3
43.6 42.2 0.0 宇宙
宇宙防衛
期初 実績 防衛
気象 売上減少 17.2
20 防災 計画 ▲0.6 10 11.4
▲ 0.5
宇宙防衛 費⽤・ 気象
原価悪化 操業改善 防災
0 ▲ 1.0 0
期初計画 実績 期初 期末

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トピックス 気象防災

製品競争⼒強化と未開拓市場への拡販を軸にマーケット展開

▶地震観測システム ▶⽔関連システム




写真はイメージです。




・ 電⼒会社向けのダム放流警報設備が好調
・ 河川⽔害に備える⽔位観測機器の引き合い拡⼤


▶ラジオゾンデ

・ 国内外でトップレベルの技術評価

・ 海外展開（インドネシア・ドミニカ共和国） ・ 最先端の技術⼒を各国気象庁へ

・ 次年度からの官公庁等の防災機器の⼤規模更新に照準 台⾵の直接観測にチャレンジ




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トピックス 宇宙防衛

衛星搭載技術をコアにして、
独⾃の⼩型衛星開発、海外案件の受注、宇宙技術の地上転⽤を展開

▶衛星搭載機器 ▶⼩型衛星システム
・ 放射線観測、光学センシングのトップメメーカーを堅持 ・ 単体機器から連携運航制御のステージへ
・ 海外 / ⺠間からの衛星製造受託も視野に




⼩型⾼分解能光学センサ
（SHIROP）

©JAXA



超低⾼度衛星技術試験機 ©JAXA
⼩型衛星コンステレーション網
「つばめ」(SLATS) イメージ図
光学センサ（OPS）


・ 欧州宇宙機関とも連携した開発受託
▶宇宙技術の地上転⽤
・ 宇宙放射線計測技術を地上へ
・ 原⼦⼒施設や汚染管理地区での
活躍を視野に


©Airbus DS


⽊星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星
ガンマ線カメラ
JUICE 2022年打ち上げ予定

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2018年度の事業⽬標と達成に向けた取組み
2018年度⽬標 取組⽅針

▶ 受注確保に向けた競争⼒強化
売上⾼ 75億円 既存シェア確保と未開拓優位市場での成⻑
中期的成⻑に向けた
戦略再構築
▶ 収益改善に向けた体質強化 将来の夢を描いて取組む
営業利益 3.1億円 プロジェクト遂⾏能⼒の強化 （ 次期中期事業計画策定 ）
（4.2％）
リソース活⽤の効率化徹底

［受注確保に向けて］ 注⼒施策の利益改善効果

---

■官公庁向け防災機器⼤規模更新 ▶① [億円]
2018年度
製品競争⼒強化と戦略的アプローチで必注 営業利益
リソース活⽤
効率化 (⽬標)
■優位性ある未開拓市場への注⼒ ▶②
3 +0.8
地域別・製品別の営業組織で応札数を拡⼤

■宇宙分野の信頼向上と受注回復 ▶③
宇宙分野 ④
受注回復

お客様が求める新たなメーカー責任への対応 未開拓市場 +0.4
2 への注⼒
③
［収益改善に向けて］ +0.8

■プロジェクト遂⾏能⼒の強化 ▶（損失抑制） 3.1
ＱＣＤリスク対策（受注前・直後・⽉次の継続・強化）
官公庁
⼤型更新
②
受注前審査実施前案件の総点検に基くリスク対処 1 +0.8
最適な試験⼯程の計画・実施
2017年度
①
■リソース活⽤の効率化徹底 ▶④ 営業利益

内製化・多能⼯化・⽣産性向上による操業度向上 0.3

---

原材料の回転率・設備の稼動効率の改善

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中期事業計画への取組み
※ 2016中期事業計画の期間は
基本⽅針を踏まえ、事業構造変⾰と利益率改善を強⼒に推進 2016〜2018年度の3ヵ年です。


中期経営⽅針［2016年5⽉発表］
安定的な受注獲得
■ お客さまニーズの重視
■ 拠点国を軸⾜にグローバル化を加速
機器販売からソリューション販売へ
収益基盤 収益性の向上 成⻑への戦略的取組み
の確保 ■
■
量産・繰返し⽣産型事業への注⼒
プロジェクトマネジメントの強化 国内⺠間市場と海外優位市場への注⼒
成⻑事業 気象防災事業
確実な利益を出すための体質強化
への注⼒ ■ ラジオゾンデ、POTEKAを成⻑の柱へ
地震防災を安定収益の中核事業へ 事業基盤の安定化
原価悪化の撲滅
■

宇宙防衛事業
■ ⼩型衛星、ロケットアビオの事業展開
■ 宇宙技術を活⽤した新商品事業化

---

[億円]
当初⽬標の達成⾒通し 利益確保を優先したアプローチへ
中期事業計画 2018年度計画値 100

売上⾼ 100億 円 75億 円
90 営業利益率7％達成を最優先
営業利益率 7％ 4.2％ 売
上 次期中期事
ROE 7％ 3.7％ ⾼ 業計画にて
80 2016 2018 設定
■2018年度計画段階で中期事業⽬標には未達の⾒通しながら、
実⾏中の施策効果を創出し業績安定化に向けた基礎を固めます。 70 2017

■中⻑期的には、営業利益率7％の安定的実現を最優先することとし、
これを踏まえて次期中期事業計画を策定する予定です。

---

-4 -2 0 2 4 6 8 10 [%]

営業利益率
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本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現在における⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した
内容であり、潜在的リスクおよび不確実性が含まれます。したがいまして、さまざまな要因の変化によって、実際の業
績は記述されている内容と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
 （訂正後）
2017年度経営概況




2017年度のふりかえりと今後の取組み




2018年5月
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 2017年度の業績
リスク管理体制の強化、受注確保に向けた活動、スリムな体質づくりの施策を展開するも、
期初計画に対して売上⾼と営業利益が未達。 ⼀⽅で期末受注残⾼は増加。


① 気象防災分野は、受注が堅調ながら売上⾼が未達、経験不⾜案件で利益が縮減
・官公庁等の防災機器の⼤規模更新案件が端境期を脱して回復の兆し
・ダムの放流警報装置、河川⽔害に備えた⽔位観測など⽔関連分野が好調
・経験のない要素を含む案件での初期の実地調査不⾜で⼤幅な⼿戻りが発⽣

② 宇宙防衛分野は、受注と売上⾼が⼤幅な未達、⻑⼯期案件で利益が縮減
・衛星搭載機器、宇宙技術の地上転⽤は堅調ながら、ロケット・アビオニクスの受注が不調
・過去に契約した⻑⼯期案件が製造・試験段階で技術課題が発現の成果


売上⾼ [億円] 営業利益 [億円] 受注残⾼ [億円]
100 2.0 50

1.5
80 72.0 ▲0.3 40
65.3 気象防災
1.0 売上減少 ▲0.4
28.4 28.0
60 1.6 30
宇宙 23.1 気象防災
23.5
0.5 原価悪化 10.7
防衛
40 20 12.1
▲0.9 0.2
43.6 42.2 0.0
+0.8 宇宙
期初 宇宙防衛 実績 防衛
気象 売上減少 17.2
20 防災 計画 10 11.4
▲ 0.5 ▲0.6

宇宙防衛 費⽤・ 気象
原価悪化 操業改善 防災
0 ▲ 1.0 0
期初計画 実績 期初 期末

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トピックス 気象防災

製品競争⼒強化と未開拓市場への拡販を軸にマーケット展開

▶地震観測システム ▶⽔関連システム




写真はイメージです。




・ 電⼒会社向けのダム放流警報設備が好調
・ 河川⽔害に備える⽔位観測機器の引き合い拡⼤


▶ラジオゾンデ

・ 国内外でトップレベルの技術評価

・ 海外展開（インドネシア・ドミニカ共和国） ・ 最先端の技術⼒を各国気象庁へ

・ 次年度からの官公庁等の防災機器の⼤規模更新に照準 台⾵の直接観測にチャレンジ




Copyright © 2018 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD. All Rights Reserved. 3
トピックス 宇宙防衛

衛星搭載技術をコアにして、
独⾃の⼩型衛星開発、海外案件の受注、宇宙技術の地上転⽤を展開

▶衛星搭載機器 ▶⼩型衛星システム
・ 放射線観測、光学センシングのトップメメーカーを堅持 ・ 単体機器から連携運航制御のステージへ
・ 海外 / ⺠間からの衛星製造受託も視野に




⼩型⾼分解能光学センサ
（SHIROP）

©JAXA



超低⾼度衛星技術試験機 ©JAXA
⼩型衛星コンステレーション網
「つばめ」(SLATS) イメージ図
光学センサ（OPS）


・ 欧州宇宙機関とも連携した開発受託
▶宇宙技術の地上転⽤
・ 宇宙放射線計測技術を地上へ
・ 原⼦⼒施設や汚染管理地区での
活躍を視野に


©Airbus DS


⽊星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星
ガンマ線カメラ
JUICE 2022年打ち上げ予定

Copyright © 2018 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD. All Rights Reserved. 4
2018年度の事業⽬標と達成に向けた取組み
2018年度⽬標 取組⽅針

▶ 受注確保に向けた競争⼒強化
売上⾼ 75億円 既存シェア確保と未開拓優位市場での成⻑
中期的成⻑に向けた
戦略再構築
▶ 収益改善に向けた体質強化 将来の夢を描いて取組む
営業利益 3.1億円 プロジェクト遂⾏能⼒の強化 （ 次期中期事業計画策定 ）
（4.2％）
リソース活⽤の効率化徹底

［受注確保に向けて］ 注⼒施策の利益改善効果

---

■官公庁向け防災機器⼤規模更新 ▶① [億円]
2018年度
製品競争⼒強化と戦略的アプローチで必注 営業利益
リソース活⽤
効率化 (⽬標)
■優位性ある未開拓市場への注⼒ ▶② +0.8

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地域別・製品別の営業組織で応札数を拡⼤

■宇宙分野の信頼向上と受注回復 ▶③
宇宙分野 ④
受注回復

お客様が求める新たなメーカー責任への対応 未開拓市場
+0.5

③
2 への注⼒
［収益改善に向けて］ +0.8
■プロジェクト遂⾏能⼒の強化 ▶（損失抑制） 3.1
官公庁
ＱＣＤリスク対策（受注前・直後・⽉次の継続・強化） ⼤型更新 ②
受注前審査実施前案件の総点検に基くリスク対処 1
+0.8
最適な試験⼯程の計画・実施
2017年度
■リソース活⽤の効率化徹底 ▶④ 営業利益 ①
内製化・多能⼯化・⽣産性向上による操業度向上 0.2

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原材料の回転率・設備の稼動効率の改善

Copyright © 2018 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD. All Rights Reserved. 5
中期事業計画への取組み
※ 2016中期事業計画の期間は
基本⽅針を踏まえ、事業構造変⾰と利益率改善を強⼒に推進 2016〜2018年度の3ヵ年です。


中期経営⽅針［2016年5⽉発表］
安定的な受注獲得
■ お客さまニーズの重視
■ 拠点国を軸⾜にグローバル化を加速
機器販売からソリューション販売へ
収益基盤 収益性の向上 成⻑への戦略的取組み
の確保 ■
■
量産・繰返し⽣産型事業への注⼒
プロジェクトマネジメントの強化 国内⺠間市場と海外優位市場への注⼒
成⻑事業 気象防災事業
確実な利益を出すための体質強化
への注⼒ ■ ラジオゾンデ、POTEKAを成⻑の柱へ
地震防災を安定収益の中核事業へ 事業基盤の安定化
原価悪化の撲滅
■

宇宙防衛事業
■ ⼩型衛星、ロケットアビオの事業展開
■ 宇宙技術を活⽤した新商品事業化

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[億円]
当初⽬標の達成⾒通し 利益確保を優先したアプローチへ
中期事業計画 2018年度計画値 100

売上⾼ 100億 円 75億 円
90 営業利益率7％達成を最優先
営業利益率 7％ 4.2％ 売
上 次期中期事
ROE 7％ 3.7％ ⾼ 業計画にて
80 2016 2018 設定
■2018年度計画段階で中期事業⽬標には未達の⾒通しながら、
実⾏中の施策効果を創出し業績安定化に向けた基礎を固めます。 70 2017

■中⻑期的には、営業利益率7％の安定的実現を最優先することとし、
これを踏まえて次期中期事業計画を策定する予定です。

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-4 -2 0 2 4 6 8 10 [%]

営業利益率
Copyright © 2018 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD. All Rights Reserved. 6
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現在における⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した
内容であり、潜在的リスクおよび不確実性が含まれます。したがいまして、さまざまな要因の変化によって、実際の業
績は記述されている内容と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。