三菱重工工作機械株式会社の株式取得に関する譲渡契約締結のお知らせ

2021 年 2 月 5 日
各 位
会社名 日本電産株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 関 潤
取引所 東証一部（6594）
問合せ先 広報宣伝部長 生島 志朗
TEL (075)935-6150


三菱重工工作機械株式会社の株式取得に関する譲渡契約締結のお知らせ

日本電産株式会社（以下、「当社」）は 2021 年 2 月 4 日（日本時間）開催の取締役会において、三菱重工
業株式会社（以下、「三菱重工」）から、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計･製造･販売等
を手掛ける三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専
業とする海外子会社 3 社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社 9 社が営
む工作機械事業の事業譲受（以下、 「本株式取得」）等を決議し、2021 年 2 月 5 日付（日本時間）で三菱重
工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しましたので、お知らせいたします。


1. 買収企業概要
会社名 三菱重工工作機械株式会社
本社所在地 滋賀県栗東市六地蔵 130
設立 2015 年（平成 27 年）10 月 1 日
資本金 30 億円
役員体制 代表取締役社長 若林 謙一（同氏は本件取引後も継続して同役職に留任します）
生産拠点 日本(滋賀県栗東市)、米国、中国、インド
事業内容 (1) 工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計･製造･販売並びに
コンサルティング業務
(2) 上記製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等
従業員数 約 1,400 名（2020 年 4 月時点）
売上高 2020 年 3 月期 403 億円
2021 年 3 月期 231 億円（見込み）


2. 本株式取得の理由
本株式取得により、当社グループに工作機械事業を迎えることで当社グループの既存事業との相互補
完が強化されます。特に、当社グループは、日本電産シンポにおいて減速機及びプレス機の製造・販売・
サービス事業を展開しており、この既存 2 事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがある
と見込んでいるものです。株式譲渡完了後、三菱重工工作機械は日本電産シンポの第三の柱たる事業と
して重要な位置づけとなります。加えて、三菱重工工作機械の技術が当社グループ内における、将来的な
内製化に向けた取り組みにも寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・イ
ンバータ・減速機を三位一体にした EV 用トラクションユニットである「E-Axle」は、今後更なる需要を見込
んでおります。そのため、E-Axle の拡販をしていくにあたり、その中核部品の一つである、ギヤの強化が
必要不可欠です。本株式取得は三菱重工工作機械のギヤに精通した人材及び高度な技術力を獲得でき
るという、当社グループの EV 戦略にも合致した重要な取り組みとなります。
三菱重工工作機械は、1936 年に広島において旋盤生産から事業を開始し、三菱重工のグループ会社
として長年工作機械のトップメーカーとして「ものづくり」の未来を創る企業として継続、成長している企業で
す。同社は工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計･製造･販売及びアフターサービス等を提
供しており、これまでに培ってきた技術に加え、専門性の高い人材を有しております。主な製品分野は、国
内トップシェアを誇り、自動車用トランスミッションや減速機等の歯車装置において、切削加工から研削加
工に至るまでの高精度・高効率の歯車加工を実現する歯車機械を始め、最先端かつ独自技術を提供す
る、レーザー・半導体製造装置等の製品を展開しております。

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 当社は、本株式取得を完了後、三菱重工工作機械を軸として工作機械事業の更なる拡大を視野に入れ
ており、必要な投資を行うことで同事業をグローバルの主役にすることが可能だと考えております。日本電
産グループと三菱重工工作機械のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグロ
ーバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。


3. 日程
（1） 取締役会決議日 2021 年 2 月 4 日
（2） 契約締結日 2021 年 2 月 5 日
2021 年 5 月頃を予定（競争規制当局や各国の許認可の取得状況によ
（3） 本取引実行日
っては、本取引の実行が遅れる可能性があります。）


4. 今期及び来期の業績に与える影響
本件による今期の連結業績への影響はなく、来期においても影響は軽微ですが、業績予想に与える影
響が生じた場合には、詳細が確定次第、東京証券取引所の適時開示規則に基づき適切に公表致します。


以上

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