チャット型Web接客プラットフォームChamo - ECサイトCV率向上を実現するEFO機能などを大幅強化

News Release 
2020年12月17日（木）/ 株式会社ジーニー（東証マザーズ：6562）    




株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下ジーニー）は、コロ
ナ禍における国内のEC需要の高まりを背景に、自社開発するチャット型Web接客プラットフォー
ム「Chamo」において、ECサイトのコンバージョン率向上に有効なEFO機能などを大幅に強化し
ました。日本市場の消費スタイルが急速に在宅型にシフトする中で、EC事業者様のデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）を支援してまいります。




■背景
経済産業省が2020年7月に発表した「電子商取引に関する市場調査の結果」（※1）によれば、
2019年のEC市場規模は19.4兆円に達し、前年の17.9兆円から7.65％増加しています。昨今のコロ
ナ禍の影響でECの需要はさらに高まっており、EC事業者様からの売上向上に関する当社へのご相
談は、増加の一途をたどっています。
「Chamo」では、特にご要望をいただいていた「サイトにおける離脱率の改善」や「質の高い接
客の自動化」および「顧客獲得の費用対効果の検証」などの機能を新規搭載し、ECサイト運営者
様向けのサービスを強化いたしました。
※1 経済産業省HP　​ ttps://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html
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■新機能概要
【１】サイトにおける離脱率の改善ーフォームからの離脱ポイント特定と迅速な改善支援
「Chamo」のEFO（Entry Form Optimization / 入力フォーム最適化機能）は、ECサイトの商品購
入や資料請求、会員登録などを行うフォームにおいて、入力形式に合った豊富なパーツを用意し
ているので、途中離脱の要因を排除することができます。また、コンバージョンレポートを標準
添付しています。これにより離脱ポイントが可視化して特定されるので、誰でも迅速に入力
フォームを修正できます。

【２】質の高い接客の自動化
「Chamo」のシナリオ機能は、ユーザーの入力内容に対応して、後続の設問に必要な情報を外部
サイトから取得し、回答の選択肢を自動生成することが可能です。ユーザーは、他のシステムを
経由することなく、スムーズに希望の条件を選択して申込みフォームを完了することが可能で
す。

【３】顧客獲得の費用対効果の検証
ECサイトの多くは、集客を広告ネットワークやASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）
を通じて行いますが、こうした集客チャネルごとに費用対効果の検証を行うにはコンバージョン
データを各種の計測ツールと連携する必要があります。「Chamo」には計測タグを任意のページ
に配置する機能があり、お客様がご利用の計測ツールへデータをフィードバックすることが可能
です。



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News Release 
2020年12月17日（木）/ 株式会社ジーニー（東証マザーズ：6562）    



■活用例
・チャットボットでの接客によるCX（顧客体験）の向上
・ランディングページ（LP）における最適ポイントでのコンバージョン促進
・高度な入力フォームの最適化（サイト間でデータ連携して回答の選択肢を自動生成し、他のシ
ステムへ投稿する機能）
・コンバージョンレポートによるフィードバックと分析
・オンライン展示会でのお客様対応

■おすすめの業種・適用業務
・物販およびサービス販売系のEC： 新規顧客獲得
・人材紹介・サービス： 問い合わせ対応、資料請求受付、集客イベントの予約自動化
・金融・保険： 事務手続きや顧客サポートの自動化

■価格帯
月額6,500円～　※詳細はお問い合わせください　
プロダクトサイトURL​ https://chamo-chat.com/
：​

ジーニーはこれからも「Chamo」のサービス改善・機能拡充を進め、日本の企業様に最も親しみ
やすく、最も業績アップに役立つサービスを目指してまいります。

■ジーニーについて
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」という
ミッションのもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューション
を開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

＜会社概要＞
代 表 者：代表取締役社⻑ 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー6 階
設 立：2010 年4 月
資 本 金：1,546百万円（連結、2020年9月末現在）
従業員数：273 名（連結、2020年9月末現在）
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ
事業内容：マーケティングテクノロジー事業
U R L：​ ttps://geniee.co.jp/
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