アイモバイル、気候変動への対応による事業機会を発表

報道関係者各位 株式会社アイモバイル
プレスリリース 2024 年４月 17 日




アイモバイル、気候変動への対応による事業機会を発表



株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）は、「気候関連財務情
報開示タスクフォース（以下、TCFD）」※1 提言に基づく情報開示を更新しましたので、下記の通りお知らせいたします。




当社と連結子会社（以下、当社グループ）は、「“ひとの未来”に貢献する事業を創業し続ける」という企業ビジョンのも
と、環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての対応を進め
るため、2021 年 12 月に TCFD 提言への賛同を表明するとともに、「TCFD コンソーシアム」※２に加盟し、2023 年 12 月に
は、TCFD 提言に沿った情報開示を行いました。


当社グループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク影響は軽微であると考える一方で、気候変動に伴う事業
活動を収益拡大の大きな機会と捉えております。エネルギーの脱炭素化による持続可能な社会を実現すべく、自治体と
の強固なネットワークを活かし、社会課題を解決するグリーンエネルギー事業（太陽光発電事業及び EV 充電スタンド事
業）の推進を行うとともに、ふるさと納税事業におけるサステナブル返礼品の企画等のサービスを展開しております。
この度、戦略における「気候変動により想定される機会」の特定を実施し、開示内容を更新いたしました。※３
今後は、さらに M&A や事業提携による展開拡大によって、環境対応における競争優位性の獲得を目指します。


詳細につきましては、当社 Web サイトの「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。
＜TCFD 提言に基づく情報開示＞
URL：https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html


当社グループは今後も気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、TCFD 提言に
基づく気候変動関連の情報開示を進めてまいります。さらに、気候変動以外の社会課題等の解決についても当社グル
ープのサステナブル経営において推進し、開示の拡充と透明性を担保し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話が
促進できるように努めてまいります。
 （参考）当社のガバナンス体制




※１ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：

G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/



※２ TCFD コンソーシアム：

企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組について議論する場として、2019 年に設立。TCFD 提言に賛

同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。

TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/



※３ TCFD 提言では、気候変動緩和策もしくは適応における経営改革の機会を「①資源の効率性 ②エネルギー源 ③製品/サービス ④市場 ⑤レジリエ

ンス(強靭性)」の５つに分類しており、それぞれの切り口とそれを通じた財務影響の例について開示が求められており、当社もこの枠組みに沿って情報開示を

実施しております。



【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納
税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の 2 つの領域で成
長しているマーケティングカンパニーです。


【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町 22-14 N.E.S.ビル N 棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007 年 8 月 17 日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/


【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル IR 担当
Mail： imir@i-mobile.co.jp