オムロンレーザーフロント株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

平成 30 年７月５日
各 位


会 社 名 ＴＯＷＡ株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡田 博和
（コード番号 6315 東証第一部）
問合せ先 経営企画本部長 柴原 信隆
TEL (075) 692 – 0251


オムロンレーザーフロント株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ


当社はオムロンレーザーフロント株式会社（以下、「オムロンレーザーフロント」といいます。）
の株式を取得し、連結子会社化することについて本日決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。

１．株式取得の理由
当社は、半導体製造用精密金型および装置の開発・製造・販売ならびに保守サービスを主たる事
業として展開しております。半導体は AI（人工知能） 、IoT（モノのインターネット） 、電気自動車
（EV） 自動運転技術、
、 第５世代移動通信システム（5G）などの様々な用途で広まりを見せ、 薄型化・
微細化・高精度化・多段化と技術革新が進んでおります。
このような技術革新が進む半導体パッケージ技術の未来を見据え、当社は平成 26 年、 「ものづく
り企業の真価に挑む」をテーマに掲げ、 “既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用
展開による「新たな市場」の創造”により、10 年後には売上高 500 億円、営業利益率 16％の達成を
目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。現在進行中の第２次中
期経営計画では、 「挑戦」と「飛躍」を合言葉に４つの事業方針について取り組んでおります。
① 最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし
② 成形品事業の新市場開拓による業績拡大
③ トータル・ソリューション・サービス（TSS）事業と新事業への経営資源投入による収益機会
の拡大
④ コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上
一方、オムロンレーザーフロントは、国内におけるレーザ複合装置の草分け的存在であり、蓄積
したレーザ発振器から加工装置化までの一連の技術は国内有数のものであります。また、顧客やマ
ーケットのニーズに合わせ、自社で設計から製品化まで対応可能であり、高品質の保守・メンテナ
ンスも顧客からの信頼を得ております。
当社は、オムロンレーザーフロントを連結子会社とすることにより、オムロンレーザーフロント
が有するレーザ関連技術と当社が有する半導体製造の後工程技術を融合させることで、コア技術を
応用展開した新たな市場への取り組みを目指すとともに、顧客の信頼に裏打ちされた営業基盤を引
き継ぐことにより、収益機会の拡大を図ることが可能と考えております。また、レーザ複合装置を
新しい事業として位置づけ、ビジネス分野の拡大および新市場の創出、技術者の相互交流、販売・
サービス網の相互活用、生産における購入品の調達（価格・納期）など多くのシナジー効果を発揮
し、企業価値の向上を目指してまいります。




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２．異動する子会社の概要
（１）名 称 オムロンレーザーフロント株式会社
（２）所 在 地 神奈川県相模原市中央区下九沢 1120 番地
（３）代 表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 光生
（４）事 業 内 容 レーザおよびレーザ加工装置の開発・設計・製造・
販売ならびに保守
（５）資 本 金 100 百万円（平成 30 年３月期）
（６）設 立 年 月 日 平成 16 年１月 30 日
（７）事 業 開 始 年 月 日 平成 16 年４月 １日
（８）大株主および持株比率 オムロン株式会社 95.01％
その他株主 4.99％

３．株式取得の相手先の概要
（１）名 称 オムロン株式会社
（２）所 在 地 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町 801 番地
（３）代 表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 山田 義仁
（４）事 業 内 容 制御機器・FA システム、電子部品などの研究開発・
製造・販売
（５）資 本 金 64,100 百万円（平成 30 年３月期）
（６）設 立 年 月 日 昭和 23 年５月 19 日

４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0 株
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）
（２）取 得 株 式 数 57,120 株
（議決権の数：571 個）
（３）異動後の所有株式数 57,120 株
（議決権の数：571 個）
（議決権所有割合：95.01％）
※取得価額につきましては相手方との協議により開示を控えさせていただきますが、
取得価額の算定にあたっては、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、
双方協議の上、妥当な金額を算出して決定いたしました。

５．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 平成 30 年７月５日
（２）契 約 締 結 日 平成 30 年７月５日
（３）株 式 譲 渡 実 行 日 平成 30 年８月１日（予定）

６．今後の見通し
本件が平成 31 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

以 上




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