福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ　指定管理者向け広告事業を開始

News Release

2018 年 4 月 5 日
株式会社ホープ（証券コード：6195）

福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ 指定管理者向け広告事業を開始

〜NTT 東日本との連携による ICT 導入モデル〜
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津
孝康、証券コード 6195、以下「当社」
）は、
「指定管理者（※）向け広告事業」を開始することとなりまし
たので、お知らせいたします。
（※）指定管理者とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために期間を定めて指定する団体のこと


【本件のポイント】
●自治体広告のノウハウを指定管理者に提供、広告事業によって得た財源を施設内の ICT 整備に活用
●導入第一号として「南長野運動公園（体育館） 」にて広告事業を実施、確保した財源を活用した、NTT
東日本の Wi-Fi サービス「ギガらく Wi-Fi」の導入が決定
●今後、指定管理者が管理する全国の施設へ、両社のネットワークを活用することにより展開拡大

当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2020 年東京オリ
ンピック・パラリンピックに向けスポーツ機運が高まりを見せる中、自治体が管理している公共スポー
ツ施設では ICT の整備が求められています。利用者満足度向上や各国代表チームの合宿地となることか
らも早急に進める必要がありますが、Wi-Fi などの ICT インフラは、設備投資にかかる費用負担がネッ
クとなり、導入が進んでいないのが現状です。

今回、本事業をスタートする最大の目的は、当社が持つ自治体広告のノウハウを指定管理者に提供す
ることにより、広告事業で得た財源を ICT 整備に活用していただくことです。全国の公共スポーツ施設
で、実質費用負担の軽減により ICT 整備が進むこと、ひいては J リーグのスタジアムなど大規模施設と
提携し、地域における賑わいづくりに寄与することを目指しております。

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 以上を踏まえ、当社は指定管理者向け広告事業を通じ、NTT 東日本との連携による Wi-Fi サービス導
入モデルを開始いたします。第一号として長野県「南長野運動公園（体育館）（指定管理者：南長野ス」
ポーツマネジメント共同事業体 ※代表企業：シンコースポーツ株式会社）にて広告事業を実施し、そ
こで得た財源を活用した Wi-Fi 導入を 2018 年 4 月 1 日よりスタートいたしました。
当社は今後も、自治体に特化したさまざまなサービスを開発・提供してまいります。

■株式会社ホープについて（http://www.zaigenkakuho.com）
代 表 者：代表取締役社長兼 CEO 時津孝康
所 在 地：福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金：2 億 4,694 万円（2017 年 6 月末日時点）
事 業 内 容：自治体の持つ遊休スペースを広告枠として活用する「財源確保支援サービス」や行政情報
アプリ「マチイロ」など、自治体に特化したサービスを展開
【本事業に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ マーケティング課 担当：田中（たなか）
Tel: 092-716-1480 / Email: tanaka@zaigenkakuho.com
【メディアの方のお問い合わせ先】 株式会社ホープ 広報課 担当：谷川（たにがわ）
Tel: 092-716-1404 / Email: tanigawa@zaigenkakuho.com

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