福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ　小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業へ本格参入

News Release

2018 年 3 月 22 日
株式会社ホープ（証券コード：6195）

福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ

小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業へ本格参入


自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津
孝康、証券コード：6195、以下「当社」
）は、2018 年 3 月 8 日付で経済産業省資源エネルギー庁による
小売電気事業者への登録が完了し、サービス名称「GENEWAT(ジェネワット)」として、本日より電力小
売事業へ本格参入いたします。

【本件のポイント】
●自治体の財源確保を主たる目的として、電力小売事業へ参入
●自治体の新電力事業者への切り替え実施を後押しすることにより、経費削減支援を目指す

当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開して参りました。2016 年 4 月の電力
の小売全面自由化により、電力会社を自由に選べるようになりましたが、多くの自治体は新電力事業者
からの購入へ切り替えを実施していない現状です。全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県、 政令市、
中核市へ実施した調査によると、新電力事業者から購入することで、購入価格が数％から十数％程度安
価となり、経費削減に繋がっております。（*）

近年、さまざまな電力サービスが提供されておりますが、その多くは価格訴求。当社は自治体の財源
確保を主たる目的とし、1 月 17 日に電力販売事業へ参入いたしました。この度、小売電気事業者登録を
完了し、電力小売事業を本格的にスタートいたします。サービス名称は「GENEWAT(ジェネワット)」「電
。
気もジェネリック」という新しい価値を提案し、自治体の経費削減を支援していきたい、という思いを
込めました。

現在、既存事業で提携している約 800 自治体の経費削減支援並びに当社の取引企業へさらなる価値を
提供できるよう、自治体に特化したさまざまなサービスを開発・提供して参ります。

＊全国市民オンブズマン連絡会議「2016 年度分の自治体の電力購入・売却状況の調査（2017/10/30 版）」より




■小売電力事業者登録の概要
・登録年月日 ： 2018 年 3 月 8 日
・登 録 番 号 ： A0479
・名 称 ： GENEWAT（ジェネワット）
・供給エリア ： 沖縄エリア・離島を除く全国
・Web サ イト ： http://www.genewat.com

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■サービスサイトのイメージ




■ロゴについて




■株式会社ホープについて（http://www.zaigenkakuho.com）
代 表 者 ： 代表取締役社長兼 CEO 時津孝康
所 在 地 ： 福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資 本 金 ： 2 億 4,694 万円（2017 年 6 月末日時点）
事 業 内 容 ： 自治体の持つ遊休スペースを広告枠として活用する「財源確保支援サービス」や
行政情報アプリ「マチイロ」など、自治体に特化したサービスを展開

【本事業に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ 社長室 事業開発課 担当：神田（かんだ）
Tel: 092-716-1480 / Email: kanda@zaigenkakuho.com
【メディアの方のお問い合わせ先】 株式会社ホープ 広報課 担当：谷川（たにがわ）
Tel: 092-716-1404 / Email: tanigawa@zaigenkakuho.com

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