リクルートホールディングス、CDPの気候変動分野において最高評価「Aリスト企業」に選定

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‭ 024年2月6日‬
各
‭ 　位‬
会
‭ 社名‬ 株
‭ 式会社リクルートホールディングス‬
代
‭ 表者名‬ ‭ 表取締役社長兼CEO‬
代 出
‭ 木場　久征‬
‭ コード番号：6098　東証プライム)‬
(
問
‭ 合せ先‬ ‭ 行役員‬
執 荒
‭ 井　淳一‬
‭ 電話番号　03-3511-6383)‬
(


C
‭ DPの気候変動分野における「Aリスト企業」に選定‬

株
‭ 式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:出木場 久征、以下‬
当
‭ 社)は、国際的な環境非営利団体であるCDP(本部:イギリス　ロンドン)により、気候変動分野における‬
開
‭ 示の透明性と、課題解決に向けた実績に基づくリーダーシップが認められ、2023年度の最高評価Aリ‬
ス
‭ ト企業に選定されました。‬

C
‭ DP2023のAリスト選定企業一覧‬




当
‭ 社グループは、気候変動対策を企業活動における重要なテーマと位置付け、グループ全体で自社の事‬
業
‭ 活動およびバリューチェーン全体を通じた温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の削減に取組‬
み
‭ 、カーボンニュートラルの実現を目指しています。‬

C
‭ DPについて‬

‭ DP‬ 、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家や、企業、国家、地域、都市が自‬
C ‭ は
ら
‭ の環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPは2000年に設立‬
さ
‭ れ、2023年には136兆米ドル以上の資産を保有する740社以上の署名金融機関が、CDPのプラット‬
フ
‭ ォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社‬
の
‭ 企業がこれに応じました。‬

C
‭ DPによる評価は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に完全に整合したCDPの質問書に対‬
す
‭ る企業の回答に基づき、詳細かつ独立した手法で企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リ‬
ス
‭ クに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラク‬
テ
‭ ィスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な‬
情
‭ 報を提供しない企業には、Fのスコアが付与されます。‬

C
‭ DPは、質問書により得られた回答に基づく世界最大の環境データベースを有しています。また、CDP‬
の
‭ スコアは、サステナブルなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されています。‬

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‭‬
当
‭ 社グループの環境への取組み‬

当
‭ 社は、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立を目指して、2021年5月に、グループ全‬
体
‭ で取り組む「サステナビリティへのコミットメント」を発表し、2030年度(注1)に向けたESG(環境・‬
社
‭ 会・ガバナンス)の目標を定め、取組みを進めています。‬

環
‭ 境への取組みとしては、短期的には事業活動で、長期的には2030年度までにバリューチェーン全体で‬
カ
‭ ーボンニュートラルの実現を目標として設定しています(注2)。‬

短
‭ 期目標である事業活動におけるカーボンニュートラルは、特にオフィスの電力メニューを省エネル‬
ギ
‭ ーや再生可能エネルギー由来のプランへ変更すること等で、2021年度に続き2022年度も計画通り達成‬
す
‭ る予定です(2024年4月に第三者認証を完了予定)。‬

バ
‭ リューチェーン全体のカーボンニュートラルに向けては、当社グループ全体の排出量の95%以上を占‬
め
‭ るスコープ3の温室効果ガス排出量の削減に向けて、バリューチェーンにおけるパートナーとの協働‬
に
‭ 取り組んでいます。‬

ま
‭ た並行して、GHG排出の実質的な削減目標を設定しています。本目標は、パリ協定で目指されている‬
「
‭ 1.5度目標」(注3)に沿った削減目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative)より認定を‬
取
‭ 得いたしました。‬

G
‭ HGの実質削減に向けて取組みをさらに加速するため、3ヶ年でのGHG排出量の削減目標(注4)も定め、‬
そ
‭ の達成如何を、業務執行取締役と主にESGテーマの推進を担う執行役員の長期インセンティブ報酬の‬
一
‭ 部に連動させています。‬

当
‭ 社グループの環境への取組みの詳細は、以下(注5)をご覧ください。‬

‭ 注1)‬ ‭ 資料に記載の「年度」は、その年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度。‬
( 本
‭ 注2)‬ ‭ 業活動におけるGHG排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出され‬
( 事
る
‭ GHG)、スコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギーな‬
ど
‭ の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出‬
量
‭ は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含む‬
す
‭ べて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、さらに残存する排出量に対し‬
て
‭ オフセットを行った上で、カーボンニュートラルの達成を目指す。‬
‭ 注3)‬ ‭PCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)により報告された気候科学に基づき、地球温‬
( I
暖
‭ 化を産業革命前の温度レベルと比較して1.5度以内に維持するために必要な脱炭素のレベルと‬
一
‭ 致するGHG排出削減目標。‬
‭ 注4)‬ ‭ 022年度から2024年度の実績を対象とした、GHG排出削減目標。‬
( 2
‭ 注5)‬ ‭ 社グループの環境への取組みに関する資料‬
( 当
サ
‭ ステナビリティへのコミットメント‬
当
‭ 社グループのESG目標の進捗‬
S
‭ BTi(Science Based Targets initiative)より認定を取得‬
環
‭ 境への取組みの詳細‬

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