経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワプラント構築実証事業」に参画

2017 年 7 月 14 日
＜報道関係各位＞
KDDI 株式会社
株式会社エナリス


経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画
～補助事業「エネルギーサービスの多様化に資する VPP 実証事業」を共同申請～


KDDI 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下 KDDI）と株式会社エナリス（本社：
東京都千代田区、代表取締役社長：小林昌宏、以下エナリス）は、このたび、経済産業省が今年度実施する「需
要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（注 1）構築実証事業」（補助事業者：一般財団法
人エネルギー総合工学研究所（以下 IAE）・一般社団法人環境共創イニシアチブ）に採択されたことをお知らせし
ます。本実証事業に参画することにより、需要家宅に分散する蓄電池等の大量のエネルギーリソースを効率的
に確保するための仕組みの構築と、経済価値の高いネガワット取引（注 2）を実現するための技術確立を行い、
蓄電池等のエネルギーリソースを供給力・調整力として実用化することを目指します。




実証事業全体イメージ図



KDDI およびエナリスは、平成 28 年度に経済産業省（補助事業者：IAE）が実施した「バーチャルパワープラン
ト構築実証事業」に、エナリスを幹事企業とする 6 社で参画し、ネガワット取引の基盤システムおよびコンソーシ
アムメンバー各社との連携システムの構築を行ってきました。
 今年度は、KDDI およびエナリスの他、京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、代表取締役社長：谷本秀夫）、
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏）等と協力していきます。


本実証事業は、電力ピーク需要を踏まえた電源投資への抑制効果や再生可能エネルギーの普及・拡大だけ
でなく、IoT の技術を活用する先進的な事例としても、今後の新産業の創出に寄与するものと考えています。
KDDI およびエナリスは、本実証事業を通じて、将来のエネルギー社会の高度化に貢献していきます。


詳細は別紙をご参照ください。
 ＜別紙＞
１．参画する補助事業の概要
（１）補助事業名称
「エネルギーサービスの多様化に資する VPP 実証事業」


（２）実施内容
① 反応時間の短い蓄電池制御と調整力入札への事業展開の検討
起動するレスポンスが早いという蓄電池の特性を活かし、ディマンドリスポンス（注 3）要請から 15 分以
内・5 分以内の制御を実施し、精度の検証を行います。また、この取組みを活用した、調整力入札への
事業展開の可能性について検証します。


② 蓄電池による系統への逆潮流（注 4）の実施
FIT（注 5）切れの太陽光エネルギーが出てくる 2019 年以降を見据え、系統（電力の送配電網）への蓄電
池の電気の逆潮流を実施します。


③ 2019 年を見据えた自産自消型モデルの早期検証
2019 年以降、FIT 切れした太陽光エネルギーを宅内で消費するモデルとして、太陽光エネルギーを蓄電
池に充電、宅内消費に活用し、余った電力を逆潮流して買い取ってもらうモデルを構築します。


（３）各社の役割
○ 親アグリゲーター（エナリス） ※共同申請者 KDDI
需要家とは直接 VPP リソースの制御に関する契約を締結しないものの、複数のリソースアグリゲーター
の統合管理を行い、電力小売や電力市場等で取引等を想定した実証を行う。


○ リソースアグリゲーター（エナリス、KDDI、京セラ）
親アグリゲーター等と連携し、需要家と VPP リソースの制御に関する契約を直接締結、VPP リソースの
遠隔制御・統合管理を実施する。


○ 実証支援事業者（京セラ、パナソニック、その他企業）
実証に必要な蓄電池等の VPP リソースや制御装置等の導入を支援する。


２．実施場所
特定の法人施設
東京電力、中部電力、関西電力、九州電力エリアの戸建て住宅


３．実施期間
2017 年 7 月 14 日～2018 年 2 月 28 日
＜注釈一覧＞
（注 1）高度なエネルギーマネジメント技術により、電カグリッド上に散在する再生可能エネルギー発電設備、蓄電池等の
蓄エネルギー設備、およびディマンドリスポンス等、需要家側の取組を統合的に制御することで、あたかも一つの発電所の
ような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもの。
（注 2）需要家の節約によって余剰となった電力（節電分）を、発電したことと同等にみなす考え方。
（注 3）卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定やインセンティブの支払いに応じて電力の
使用を抑制するよう、需要家側に電力消費パターンを変化させること。
（注 4）太陽光発電システム等の自家発電設備側から電力会社の電力系統に電気を流すこと。
（注 5）固定価格買い取り制度。再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、エネルギーの買い取り価格を法律で定めたもの。


以上




【参考資料】
● VPP コンソーシアム「E5」 平成 28 年度成果報告
IAE HP http://www.iae.or.jp/2017/04/11/vpp-report-fy28/
E5 HP http://e5vpp.com/
● 経済産業省 資源エネルギー庁
平成 29 年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に係る補
助事業者（執行団体）の公募の結果について
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer_result/1703/170324a/
● 一般財団法人エネルギー総合工学研究所（IAE）
平成 29 年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 の公募要
領(公式版)(A 事業：VPP 構築実証事業／D 事業：VPP 基盤事業)を掲載
http://www.iae.or.jp/2017/04/07/vpp20170407/#t_01
● 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
平成 29 年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」について
https://sii.or.jp/vpp29/




《報道関係者お問い合わせ先》
KDDI 株式会社 [広報部] 電話：03-6678-0690 E-mail：prdpt＠kddi.com
株式会社エナリス [広報・IR 部] 電話：03-6657-5453 E-mail：pr@eneres.co.jp