「地盤安心マップPRO 」に地盤・不動産情報を大幅追加　自社物件登録機能・ボーリング柱状図、土砂災害警戒区域等を実装

PRESS
RELEASE

2015 年 12 月 25 日
地盤ネットホールディングス株式会社
(東証マザーズ 6072)


「地盤安心マップ®PRO」に地盤・不動産情報を大幅追加
自社物件登録機能・ボーリング柱状図、土砂災害警戒区域等を実装
～地盤・災害・不動産の総合マップサービスとして、さらなる進化を～

戸建て住宅の地盤調査・解析・補償サービスを提供する地盤ネットホールディングス株式会社（本
社：東京都中央区、代表：山本 強、以下地盤ネット HD）の子会社、地盤ネット株式会社（以下地盤ネ
ット）は、事業者向けの地盤・災害・不動産総合マップサービス『地盤安心マップ®PRO』のさらなる
機能向上のため、自社販売物件の情報登録機能（
「地盤安心不動産マップ」として物件の地盤カルテス
コア等を地図上で表示）
、ボーリング柱状図、土砂災害警戒区域、小学校・中学校区等の地図情報を実
装しました。なお、今回実装ではＰＣ向けのブラウザ版において先行リリースを行うものです。


【機能追加の背景】
「地盤安心マップ®PRO」は、本年 3 月 10 日の発売以
降、事業者向けの地盤・災害・不動産総合マップサービス
として、11 月には国土交通省国土地理院主催の『電子国
土賞 2015（PC 部門）』を受賞するなど、多くのご利用と
ご評価を頂いておりますが、さらなる機能充実についてご
「地盤安心不動産マップ」の例
要望を頂いておりました。
このたび、
『地盤』を起点としたエンドユーザー様と
のコミュニケーションツール、差別化ツールとしての一
層の機能充実のため、自社販売物件の物件情報を登録・
閲覧機能を追加し、登録した物件について土地の災害リ
スクを診断して採点する「地盤カルテ®」によるスコア
リング情報・表示および、物件ホームページへのリンク
機能を持ち、物件の差別化営業活動にご活用頂けるツー
「ボーリング柱状図」閲覧画面の例
ルとなる「地盤安心不動産マップ」を実装しました。
さらに、近隣地盤情報の把握に必要不可欠な「ボーリ
ング柱状図データ」閲覧機能、液状化判定時の広域な地
下水位の推定に有用な「孔内水位マップ」1945～1950 年
および 1961～1965 年の２年代の「航空写真」
、重要事項
説明でも重要な「土砂災害警戒区域マップ」
、物件検討時
に役立つ「小学校マップ」「中学校区マップ」
、 、クリック
「土砂災害警戒区域マップ」の例
した地点の「住所逆検索機能」を追加いたしました。

＜報道関係各位からのお問い合わせ先＞
地盤ネットホールディングス株式会社 広報担当：加藤未希（携帯: 070-6637-5923）
Tel: 03-6265-1834 ／ Fax: 03-6265-1804 ／ E-mail: press@jibannet.co.jp
※お客様からのお問い合わせ先： 地盤ネット株式会社 Tel: 03-6265-1803
 参考資料

【追加掲載項目・機能について】
・地盤安心不動産マップ
導入企業様の物件を、
『地盤安心マップ®PRO』のマイページから登録し（販売中・売却済みのス
テータス有り）「地盤安心不動産マップ」上に表示できる機能です。各物件の表示は、
、 「地盤カル
テ®」によるスコア表示および、5 項目の地盤リスク情報のスコアを閲覧できます。本機能の詳細
につきましては、地盤ネットの同日リリース「地盤安心不動産マップ実装」をご参照ください。


・ボーリング柱状図データ
ボーリング調査によって得られ、土質やＮ値、支持層深度
の情報が集約されたボーリング柱状図は、近隣データとして
重要です。マップ上では、柱状図において腐植土のある地点
を識別できるように記号を区分しています。国交省
kunijiban、防災科研 Geostation に掲載された、 11 万本の
約
ボーリング柱状図データを掲載しております。
「ボーリング柱状図データ」マップ画面の例

・孔内水位マップ
上記ボーリングデータから孔内水位（ボーリング孔内の水
位を測定した値）を抽出して、深度ごとに区分したマップで
す。液状化検討では、広域的な水位情報と個別調査地点の水
位情報を参考とすることでより現実的な水位判定に基づいた
液状化検討を行うことが可能となります。
「孔内水位マップ」の例
・航空写真（1945～1950 年）および航空写真（1961～1965 年）
戦後から高度経済成長期における航空写真であり、それ以前の旧版地形図やそれ以後の航空写
真とともに、埋め立てや造成の履歴を追う目的として有用です。既に実装されている明治時代の
低湿地図、旧版地形図、航空写真 4 年代と合わせて、最大 6 年代の地歴を追うことができます。


・土砂災害警戒区域マップ
土砂災害防止法に基づいて指定された区域で、警戒区域（通称イエローゾーン）
、特別警戒区域
（通称レッドゾーン）に区分されており、宅地建物取引の際における重要事項において説明を行
う事が義務づけられているほか、特別警戒区域では建築制限がかかる重要な地盤リスク情報で
す。


・小学校マップ
・中学校区マップ
地域における物件選びの際に大きなファクターを占める、
小学校、中学校の学区を示すマップです。地図上に学区範囲
と学校名を示しているほか、クリックで自治体名を確認でき
ます。学区の地盤リスクの傾向や、学区内での良い地盤のエ
リアを考慮する際に用いることができます。
「小学校区マップ」の例
 参考資料

・住所逆検索機能
クリックした地点の住所を、吹き出しで表示することで、地
図から住所情報を取得することができます。マップ上にて住所
を知りたい、確認したい場合に活用できます。


【地盤安心マップＰＲＯ概要】
「住所逆検索機能」の例
事業者向けの地盤・災害・不動産総合マップサービス


■リリース日
提供開始：平成 27 年 3 月 10 日


■機能追加日
提供開始：平成 27 年 12 月 25 日


■価格
1 アカウント 月額 5,000 円（税別／24 ヶ月契約）～


■iPad アプリ版 概要・推奨環境
ダウンロード URL：https://itunes.apple.com/jp/app/de-pan-an-xinmappupro/id966781211?mt=8
価格：ダウンロード無料（別途お申し込みの上ご利用ください。
）
カテゴリ：ナビゲーション
サイズ：9MB
対応言語：日本語
互換性：iOS8.0 以降 iPad 対応（iPhone および Android には対応しておりません）


■ブラウザ版 概要・推奨環境
ログイン URL：https://www.jibanmap.jp/pro/login.php
推奨ブラウザ：Internet Explorer11、Google Chrome、Safari
今回の機能追加は、ＰＣ向けのブラウザ版において先行リリースを行うものです。


■掲載情報（赤色文字が今回改修による追加項目）
自社物件マップ 14)航空写真（1974～1978 年） 28)地震動予測地図（震度６強）
1)地盤安心不動産マップ 15)航空写真（1979～1983 年） 29)地震動予測地図（震度５強）
2)自社物件地盤調査マップ 16)航空写真（1984～1986 年） 30)活断層マップ
（※自社物件判定マップから名前を修正） 17)航空写真（1988～1990 年） 31)浸水想定区域マップ
32)災害履歴図
地盤調査関連マップ・データ 地形・地質等マップ 33)避難所データ
3)地盤ネット判定マップ 18)標高マップ
4)ＳＷＳ試験データ閲覧 19)地形区分図（自然環境条件図） 不動産関連マップ・機能
5)SWS による調査深度マップ 20)土壌図 34)地価公示・都道府県地価情報
6)SWS による自沈層マップ 21)日本シームレス地質図 35 用途地域データ（2011）
7)対策工マップ 22)土地条件図 36)小学校区マップ
8)ボーリング柱状図データ 37)中学校区マップ
9)孔内水位マップ 災害関連マップ 38)土壌汚染対策法要措置区域等
23)浸水の可能性マップ
土地履歴関連マップ 24)地震による揺れやすさマップ その他の機能
10)明治前期の低湿地データ（関東・近畿） 25)液状化の可能性マップ 39)距離測定
11)旧版地形図 26)土砂災害警戒区域マップ 40)面積測定
12)空中写真（1945～1950 年） 27)土砂災害危険箇所マップ 41)地盤カルテ出力
13)空中写真（1961～1964 年） 42)住所逆検索
 参考資料

【地盤安心マップ®PRO 受賞実績】
国土交通省 国土地理院主催 『電子国土賞 2015（PC 部門）』受賞


■『電子国土賞』 とは
国土地理院が提供する電子国土基本図等の国土地理院のデータを活用し、
地理空間情報の高度活用社会の形成に貢献する GIS ソフトウェアや GIS コン
テンツの中から、優れたものを『電子国土賞 2015』として表彰。
詳細 http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/G-award/index.html


【地盤ネットホールディングス株式会社概要】
地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、「工事を受注しない」という公正
中立な立場で地盤調査データを再解析する「地盤セカンドオピニオン®」を提供。オリジナルの地
盤測定機「グラウンド・プロ」を開発し、地盤調査や地盤補償サービスも提供する。2015 年 1 月
より、土地の災害リスクを診断して採点するレポート「地盤カルテ®」を WEB 上で無償公開し、利
用は 10 万件を超えた。また、さまざまな地盤情報を地図上で閲覧できる WEB サービス「地盤安心
マップ®」を公開。これらが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード 2015（強靭化大賞）に
て「最優秀レジリエンス賞」を受賞、国土交通省国土地理院の主催する「電子国土賞 2015（PC
部門）
」を受賞し、地盤業界初のテレビ CM 制作をおこなうなど、業界の見える化を推進。


会 社 名 ：地盤ネットホールディングス株式会社
代 表 者 ：代表取締役 山本 強
本社所在地 ：東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179 ビル 2 階
設 立 日 ：2008 年 6 月 25 日（2014 年 10 月 1 日 持株会社体制に移行）
資 本 金 ：4 億 9,040 万円（2015 年 3 月 31 日現在）
業 務 内 容：地盤解析サービス、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス など
グループ会社：地盤ネット株式会社／JIBANNET ASIA CO.,LTD.／Jibannet ReinsuranceInc.
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://jiban-holdings.jp