日本初　地価公示価格と地盤リスクのギャップが一目瞭然　診断件数10万件を突破した「地盤カルテ」が大幅リニューアル

PRESS
RELEASE

2015 年 12 月 16 日
地盤ネットホールディングス株式会社
(東証マザーズ 6072)


日本初※１ 地価公示価格と地盤リスクのギャップが一目瞭然
診断件数 10 万件を突破した「地盤カルテ®」が大幅リニューアル
～不動産価格に地盤の安全性が反映される地盤価値革命の時代へ～


戸建て住宅の地盤調査・解析・補償サービスを提供する地盤ネットホールディングス株式会社（本社：
東京都中央区、代表：山本 強、以下地盤ネット HD）の子会社、地盤ネット株式会社（以下地盤ネット）
は、災害リスクを点数化する日本初※1 のシステム（特許出願中）による、無料 WEB 診断サービス『地盤
カルテ®』に、近隣地価情報などの不動産関連の表示機能追加と、レポートのデザイン改修を実装しま
した。


【機能追加の背景】
地盤カルテは、これまで災害リスクを点数化する日本初※1 のシステムとして、リリース以降、10
万件を超えるご利用を頂いておりますが、これまでは地盤と災害リスクの検討材料としての要素が
中心でした。今後は、例えばカルテのスコアが低い土地にも関わらず人気があり、地価（土地の価
格）が高いなど、土地の取引における人気と、地盤リスク（安全性）とのギャップについても一目
瞭然で確認することができます。




【追加掲載項目について】
・近隣の公示地価：
地価情報を集約している国土交通省の地価公示・都
道府県地価調査のデータより、地盤カルテを発行した
い地点の近隣（10km 以内でクリックした地点から近い
公示地点のもので、工業専用地を除く）の公示価格を
参考情報として掲載。


・対象地の用途地域：
国土交通省の国土数値情報（用途地域データ）より、
クリックした地点の用途地域（住居、商業、工業など
市街地の大枠としての土地利用を定める区分）を示す。
その他、近隣の公示地点の用途地域、カルテ発行地点
から公示地点までの距離などを表示。

＜報道関係各位からのお問い合わせ先＞
地盤ネットホールディングス株式会社 広報担当：加藤未希 （携帯: 070-6637-5923）
Tel: 03-6265-1834 ／ Fax: 03-6265-1804 ／ E-mail: press@jibannet.co.jp
※お客様からのお問い合わせ先： 地盤ネット株式会社 Tel: 03-6265-1803
 参考資料

【地盤カルテ® 概要】
災害リスクを点数化する日本初※1 のシステム（特許出願中）による、無料 WEB 診断サービス。
■ リ リ ー ス 日 ： 2015 年 1 月 27 日
■ 機 能 追 加 日 ： 2015 年 12 月 16 日
■ 診 断 項 目 ： セーフティスコア、近隣の公示地価、地形、地質、標高、地盤改良比率、
浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害リスク、液状化リスク、
対象地の用途地域、公示地点の標準地番号、公示地点までの距離、公示
地点の用途地域 （赤字は今回機能追加で実装した項目）
■ 利 用 料 ： 無料
■ サ ー ビ ス U R L ： １．地盤ネット内特設サイト http://jibannet.co.jp/karte/
２．地盤安心マップ® http://www.jam.jibanmap.jp/
■地盤カルテ取得方法：




【地盤カルテ® 受賞実績】
国土交通省 国土地理院 主催 『電子国土賞 2015（PC 部門）』受賞


■『電子国土賞』 とは
国土地理院が提供する電子国土基本図等の国土地理院のデータを活用し、地
理空間情報の高度活用社会の形成に貢献する GIS ソフトウェアや GIS コンテン
ツの中から、優れたものを『電子国土賞 2015』として表彰。
詳細 http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/G-award/index.html
 参考資料

【地盤ネットホールディングス株式会社概要】
地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、「工事を受注しない」という公正
中立な立場で地盤調査データを再解析する「地盤セカンドオピニオン®」を提供。オリジナルの地
盤測定機「グラウンド・プロ」を開発し、地盤調査や地盤補償サービスも提供する。2015 年 1 月よ
り、土地の災害リスクを診断して採点するレポート「地盤カルテ®」を WEB 上で無償公開し、利用
は 10 万件を超えた。また、さまざまな地盤情報を地図上で閲覧できる WEB サービス「地盤安心マ
ップ®」を公開。これらが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード 2015（強靭化大賞）にて
「最優秀レジリエンス賞」を受賞、国土交通省国土地理院の主催する「電子国土賞 2015
（PC 部門）
」
を受賞し、地盤業界初のテレビ CM 制作をおこなうなど、業界の見える化を推進。


会 社 名 ：地盤ネットホールディングス株式会社
代 表 者 ：代表取締役 山本 強
本社所在地 ：東京都中央区日本橋一丁目 7-9 ダヴィンチ日本橋 179 ビル 2 階
設 立 日 ：2008 年 6 月 25 日（2014 年 10 月 1 日 持株会社体制に移行）
資 本 金 ：4 億 9,040 万円（2015 年 3 月 31 日現在）
業 務 内 容：地盤解析サービス、地盤調査サービス、部分転圧工事サービス など
グループ会社：地盤ネット株式会社／JIBANNET ASIA CO.,LTD. ／Jibannet Reinsurance Inc.
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://jiban-holdings.jp


※１ 地盤ネット HD 調べ