全国旅行業協会が開始するインバウンド旅行補償制度の中で当社がアシスタンスサービスを提供開始

2016 年 12 月 13 日
各位
会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉田 一正
（コード番号：6063 東京証券取引所ＪＡＳDAQ）


全国旅行業協会が開始するインバウンド旅行補償制度

の中で当社がアシスタンスサービスを提供開始

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(略称：EAJ、本社：東京都文京区、代表取締役社長：
吉田一正、URL：http://emergency.co.jp/)は、12 月１日に一般社団法人全国旅行業協会（東京都港
区、会長：二階俊博、以下 全旅協）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、
代表取締役社長：西澤敬二）と業務委託契約を締結し、「全旅協 インバウンド旅行補償制度（注
１）」に加入した訪日旅行者が緊急事態に遭遇した際に適切な医療アシスタンスサービスを 24 時間・
365 日提供することになりました。
（注１）「全旅協 インバウンド旅行補償制度」とは訪日旅行者の国内旅行（入国から出国まで）を対象とし、「旅行事故
対策費用保険」等に「全旅協見舞金制度」を加えた制度です。


訪日外国人観光客は 11 月に 2000 万人を超え、日本政府は 2020 年に訪日客を 4000 万人とする
目標を掲げております。このような環境の中で、訪日旅行者が万一、日本滞在中に不慮の病気・怪
我に見舞われた際に、医療対応上の課題が数多くあり、特に日本の健康保険等に加入していない
訪日旅行者にとって、医療費は思わぬ高額出費となります。
また、日本の医療機関は、通訳や医療費の回収等の課題への対処に不慣れで、保険未加入者
が予期せぬ病気や怪我になった場合、医療機関への受診はさらに難しくなります。
ところが、訪日旅行者で「日本滞在中の予期せぬ病気や怪我に備えた保険」に加入しない旅行者
の割合は３割にのぼります。特に、訪日旅行者で大きな割合を占める ASEAN,韓国からの旅行者に
占める保険未加入者は５割を占めており、他のアジア、欧州諸国に比べ高い割合となっております。
こうした背景から、訪日旅行者を受け入れる旅行会社としては事故対応費用の確保等、適切な対
応が取れる体制を確立しておくことが喫緊の課題となっております。

今回開発した「全旅協 インバウンド旅行補償制度」は会員となった旅行会社が訪日旅行者を受
け入れるにあたり、大きな課題となる緊急医療対応について、保険で医療費をカバーするとともに当
社が間に入り訪日旅行者に以下の医療アシスタンスサービスをご提供する仕組みです。

・各種医療機関の紹介・外来診療手配（日本国内に約 800 の協力医療機関があります）。
・医療機関の転院の手配（注 2）
・入院治療手配
・帰国搬送の手配（注 3）
・付き添い医師・看護師の手配
・遺体送還等（注 3）
・専用電話受付窓口（注 3）
・協力医療機関におけるキャッシュレス治療
・英語、中国語、韓国語の３カ国語による 24 時間 365 日の医療通訳
（注 2）転院が必要と医師から認められ、補償の対象となる場合に手配します。
（注 3）旅行事故対策費用の補償内容内での対応となります。超過が発生した場合は、会員さまにて事前のお振込み
いただいてからの対応となります。
 当社は外国人患者の受入れ支援業務として医療ツーリズム（治療目的の訪日渡航）と緊急対応型
インバウンド（短期訪日の外国人が怪我や病気に見舞われた場合の対応）を実施しております。
緊急対応型インバウンドにおいては、外国人の支払が担保されない場合には当社の対応が不可
能ですが、今回のように、損害保険会社や旅行会社と協力することにより、訪日外国人の緊急時に
当社の医療アシスタンスサービスを提供する選択肢が増えました。
当社は今後も他の業種・団体と積極的に協力することで、訪日外国人の緊急時医療を手助けする
ことができるような仕組みづくりに力を入れて参ります。


■本件に関するお問合せ先
管理部 ＩＲ室
電話：03-3811-8121
以上