ネイティブ、広島県の離島の町、大崎上島町で地域共創型ふるさと納税事業開始

Press Release

報 道 関 係 者 各 位
2018 年 12 ⽉ 21 ⽇
株式会社イード
（東証マザーズ ︓コード 6038 ）




ネイティブ、広島県の離島の町、⼤崎上島町で地域共創型ふるさと納税事業開始



株式会社イード（本社︓東京都新宿区、代表取締役︓宮川 洋）の連結⼦会社で、各地で地⽅創⽣につながる事
業を展開しているネイティブ株式会社（本社︓東京都新宿区、代表取締役︓倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、こ
の度、広島県の⼤崎上島町（おおさきかみじまちょう）で、地元の観光協会との協業による、ふるさと納税運⽤
事業を開始しました。




1.事業の趣旨
ネイティブは「地域を共に創る」というミッションを掲げ、地域の魅⼒の発掘や発信を担う地域メディアの開
発・運⽤や、地産品を使った商品企画など、地域のマーケティングに関わる事業を各地で⾏っています。


そのノウハウや経験を基盤に、地域事業者の皆様との連携を密にした体制を構築して、同町のふるさと納税事
業の運⽤⽀援を開始しました。地産品の発掘から、商品情報の各種ポータルサイトへの登録・更新、そのための
商品撮影・取材・⽂章の作成、返礼品配送の管理、⽣産者との連携などを、⼤崎上島町観光協会の皆様との協業
で実施していきます。

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 ふるさと納税制度については、2017年度の総額が3,653億円に登るほど急速な盛り上がりを⾒せていると同時
に、返礼品の過度な競争などについての様々な議論がなされています。当社は、制度の本来の⽬的を果たすため
には、地域在住の⽅々による産品の掘り起こしや、⽣産者の皆様との連携など、地元中⼼の運⽤体制構築が必須
だと考えています。より魅⼒的な写真や分かり易い⽂章などのコンテンツ制作により、その返礼品の特徴や由
来、更にはその地域の良さなどをより効果的に発信することで、この制度をきかっけにした地域への関⼼や興味
を広げ、地産品の⼀般ルートでの販売促進や、観光誘客につなげてまいります。


2.今後の⽅針
ネイティブは今後も、地域メディアの運⽤を⾏っている瀬⼾内地域で、同様に各地の地域共創型のふるさと納
税事業を展開し、また同時に、各地の地産品を活⽤した新たな商品開発にも、積極的に関わっていきたいと考え
ています。「ふるさと納税」⾃体を、⼀つの「地域メディア」と位置づけ、その発信能⼒を⾼める⽀援を進めて
まいります。


3.参考情報
●⼤崎上島町のふるさと納税のご紹介
ふるさとチョイス ⼤崎上島町ページ︓https://www.furusato-tax.jp/city/product/34431
楽天ふるさと納税 ⼤崎上島町ページ︓https://www.rakuten.co.jp/f344311-osakikamijima/


●⼤崎上島町のご紹介
⼤崎上島町は、瀬⼾内海のほぼ中央に位置している広島県内唯⼀の離島にある町です。瀬⼾内海の温暖少⾬な気
候で年間を通して過ごしやすく、いろいろな農産物が⽣産されています。また、造船業や⾮鉄⾦属業など⼯業も
古くからの基幹産業として発達してきました。⼤崎上島へ来るためには船に乗らなければなりませんが、本⼟か
らフェリーで30分、便数も多くて⽐較的便利です。島の最⾼峰、神峰（453ｍ）の頂上からは⼤⼩115の島が⾒
渡せ、瀬⼾の多島美を満喫できます。島を⼀周する道路は34.2kmで、サイクリングには最適です。海⽔浴場や
キャンプ場があり、アウトドアレジャーも楽しめます。
(出典︓広島県サイト「広島暮らし」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/shi-machi/osakikamijimacho.html）


⼤崎上島町のHP: http://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/


■本リリースにおける企業概要
◆ネイティブ株式会社
●本社︓東京都新宿区⻄新宿 2-6-1 新宿住友ビル 28 階
●代表者︓代表取締役 倉重宜弘
●事業内容︓地域メディア等の企画、運⽤、事業化⽀援、地域観光事業など
●URL︓http://www.nativ.co.jp/


■本リリースに関するお問合せ ︓ 広報担当
URL︓https://www.iid.co.jp/contact/pr_contact.html

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