クラウドサインとNTT-ATが、自治体向け『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始

2024 年 4 月 12 日
弁護士ドットコム株式会社


クラウドサイン®と NTT-AT が、
自治体向け『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始
〜4 月の地方自治法の改正により、議会手続きのデジタル化が可能に〜


弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する
契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」は、NTT アドバンステクノロジ株式会
社（東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡、以下：NTT-AT）と協業し、自治体向け『電子
署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始したことをお知らせいたします。な
お、本件による業績に与える影響は軽微でございます。




■協業の背景
2024 年 4 月の地方自治法の改正により、今まで以上に議会手続きのデジタル化が可能とな
り、”議会会議録の承認”や”議会への請願書提出”など様々な行政に関わる業務がクラウド上で対
応が可能となりました。弊社は、このような自治体のデジタル化ニーズに応えるため、自治体
導入での豊富な販売実績のある NTT-AT と、弊社の自治体電子契約導入シェア No.1※の知見を
活かし、信頼性を担保した地方議会のデジタル化を実現すべく協業にいたりました。


まずはじめに、NTT-AT とは本サービスの販売連携を強化し、2024 年秋ごろには議会情報公
開サービス「Discuss シリーズ」にてクラウドサイン®が使用可能になる追加機能をローンチ予定
です。
■『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』とは
①会議録公開までのタイムロスを削減する「会議録のデジタル化」サービス
通常、会議録公開は、会議録制作会社への納品から、議長・副議長・署名議員からの押印、
その後に首長や議員、図書館等へ郵送され公開がなされるフローとなっています。現状そのフ
ローの大部分が紙や判子を活用した決裁となっており、本サービスを活用することにより、会
議録公開までのフローのデジタル化が可能になります。これにより、決裁手続きや会議録の共
有を簡略化し、より会議録公開までのタイムロス削減を担うことが可能になります。




②請願書提出の手続きを簡略化する「請願のデジタル化」サービス
請願とは市民や団体が行政に対して意見や要望を提出する手段の一つです。その手続きに
は、郵送や持ち込みでの署名内容の調整依頼から判子での押印など、煩雑で労力を要するフロ
ーが多く存在します。そのため、「請願のデジタル化」を行うことにより、郵送や持ち込みが
オンラインで完結し、押印は「クラウドサイン®」を用いての電子契約が可能になり、より簡単
に請願の審査を行うことができるようになります。
■クラウドサイン®について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®は、契約の締結から管理、AI レビューと、一貫してデジタル上で完結できる
契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプに
よって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023 年には汎用型電子契約サービスで日本初となる
『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI 契約書管理機能や、AI レビュー支援サ
ービス『クラウドサイン レビュー』など AI 技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時
間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入され
ている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023 年版」（電子契約ツール 2022
年度実績）市場占有率


■NTT アドバンステクノロジ株式会社について https://www.ntt-at.co.jp/
本社 ｜東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号
設立日 ｜1976 年 12 月
資本金 ｜50 億円
代表者 ｜代表取締役社長 伊東 匡
事業内容 ｜トータルソリューション事業、スマートコミュニティ事業、
セキュリティ事業、クラウド・IoT 事業、AI×ロボティクス事業、
グローバル事業、知的財産事業


■弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com/
本社 ｜東京都港区六本木四丁目 1 番 4 号 黒崎ビル
設立日 ｜2005 年 7 月 4 日
資本金 ｜463 百万円（2023 年 12 月末現在）
代表者 ｜代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 ｜東京証券取引所グロース市場
事業内容 ｜「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとし
て、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®」「税理士
ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラット
フォーム「クラウドサイン®」を提供。




本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本木四丁目１番４号
T E L ｜03-5549-2854
F A X ｜03-5549-2565
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