弁護士ドットコム、noteと誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクトを発足-AIアラートや相談チャットボットの設置などでクリエイターをサポート-

2024 年 4 月 8 日
弁護士ドットコム株式会社



弁護士ドットコム、
note と誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクトを発足
〜AI アラートや相談チャットボットの設置などでクリエイターをサポート〜


弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:元榮 太一郎、以下当社)
は、note 株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:加藤貞顕、以下 note)とイン
ターネットでの誹謗中傷や炎上といったトラブルをなくすための共同プロジェクトを発足した
ことをお知らせします。AI などのテクノロジーと法律を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予
防」、「巻き込まれてしまった場合のフォロー」、「啓発活動」の 3 つの観点から、インターネット
の課題を解決するための機能開発や取り組みを検討してまいります。なお、本件による業績に与え
る影響は軽微でございます。




■共同プロジェクト発足の背景
近年、誹謗中傷や炎上、そしてユーザー同士の目にあまる対立など、インターネット上にお
ける問題が深刻化しています。2023 年には、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」にて
約 1,300 件もの誹謗中傷に関する相談が寄せられました※1。この件数には被害者だけでなく、
加害者側からの相談も含まれています。インターネット上では、意図せず相手を傷つけてしま
ったり、予期せぬ誹謗中傷を受けることも往々としてあります。こうした問題は、自由な創作
や表現の場を奪うだけでなく、時には誰かの人生や自分自身の人生をも壊す可能性も秘めてい
ます。当社と note は被害者にも加害者にもなりうるこうした問題に対して取り組むため、共同
プロジェクトを発足いたします。
※1 弁護士ドットコム「みんなの法律相談」調べ




■取り組み予定の施策について
① リスクのある投稿を事前に確認する
note でコンテンツを投稿する際に、当社監修のもと誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投
稿内容を AI が探知し、事前にアラートを出す機能の検証を開始します。将来的には、API を外
部サービスへ有償提供することも目指しています。




② AI 法律相談チャットボット
誹謗中傷を受けてしまった場合や、ネット炎上に巻き込まれてしまった場合に無料で手軽に
法律相談ができるよう、note に AI 法律相談チャットボットの設置等の検証を行います。



③ クリエイターと法律をより身近に、そして弁護士を探しやすく
note のユーザーに対して、炎上や誹謗中傷に巻き込まれた場合のセーフティーネットとなる
当社が提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携を行います。また、ニー
ズにそって弁護士を探しやすくするサービスの検証もはじめます。
④ 安心安全勉強会
クリエイターが自身を守るため、さまざまなゲストをお呼びした知識とスキルを学べるイベ
ントの開催を予定しています。
今後は上記に加えて、権利侵害や名誉棄損などクリエイターが抱える法律問題に迅速に対応
するための環境整備や、note 上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護、展開を支える仕
組みづくりなど当社と note で共同プロジェクトを発足し、様々な実証実験を検討してまいりま
す。


■両社代表コメント




(左から弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎、note 株式会社 代表取
締役 CEO 加藤貞顕、note 株式会社 CXO 深津貴之)


note 株式会社 代表取締役 CEO 加藤貞顕 コメント
当社の創業前、私は出版社の編集者でした。編集者は、クリエイターのみなさんのものづくりだけ
でなく、広報や販売などのお手伝いも行います。note がこの 10 年やってきたことは、まさにそれと
重なるものです。より広いクリエイターのみなさんのものづくりと、それを広めるお手伝いをしてき
ました。 じつはそれ以外にも、出版社が担ってきた役割があります。それはクリエイターのみなさ
んを「守る」ということです。発信というものは、必然的にさまざまな軋轢を生む可能性をはらんで
います。ものづくりの過程でもそれを未然に防ぐお手伝いをしますし、問題が起きたあとにも司法関
係者といっしょにサポートすることもありました。 インターネット以降、発信をするひとが急速に
増えました。広く開かれた場所で、多くの人々が発信をすることで、さまざまな機会が生まれまし
た。しかし同時に、問題が起きる頻度も飛躍的に増えています。そして、それらをサポートする仕組
みが十分にあるとはいい難いのが現状です。今回の弁護士ドットコムとの提携により、両者で力を合
わせて、みなさまがインターネットを安心して使えるようにする道筋を作っていければと思います。
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎 コメント
SNS を通じたコミュニケーションが日常的になりました。故意であるか否かに関わらず、言
葉によって被害者にも加害者にもなってしまうリスクがとても大きい時代。これは誰しもが
「言葉という刃物」を手にしている状態だと考えています。故に、自身の発言や反応には、よ
り一層の慎重さが求められており、炎上する前に、そもそもこうした問題を起こさせない方法
が、極めて重要だと考えています。当社ではこのアプローチを、未病に習い「未炎」と定義し
ており、今回プラットフォームである note と連携することで、効果的な「未炎」施策を本格的
に展開していきたいと考えています。




■note 株式会社について https://note.jp/
本社 |東京都千代田区麹町 6-6-2
設立日 |2011 年 12 月 8 日
代表者 |代表取締役 CEO 加藤貞顕
事業内容 |わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッション
に、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム note
は、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思
いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけ
たり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note pro を活用し
て法人や団体が情報発信をしたりしています。
URL |https://note.jp/


■弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com/
本社 |東京都港区六本木四丁目 1 番 4 号 黒崎ビル
設立日 |2005 年 7 月 4 日
資本金 |463 百万円(2023 年 12 月末現在)
代表者 |代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 |東京証券取引所グロース市場
事業内容 |「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとし
て、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士
ドットコム®︎」「BUSINESS LAWYERS®︎」、契約マネジメントプラット
フォーム「クラウドサイン®︎」を提供。
URL |https://www.bengo4.com/corporate/
本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 広報担当

所在地|〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号
T E L |03-5549-2854
F A X |03-5549-2565
E-Mail|info-press@bengo4.com

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