沖縄県うるま市が、電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始-自治体導入シェア率約70％で、地方の電子契約化を推進-

2024年3月15日
弁護士ドットコム株式会社



沖縄県うるま市が、
電子契約サービス導入で「クラウドサイン®︎」を利用開始
〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、沖縄県
うるま市（市長：中村 正人）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導
入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェ
ア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービス
として、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で
比較。2024年3月1日時点調べ。




うるま市は、行政と住民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、令和6年3月よりクラ
ウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートしました。


クラウドサイン®︎の導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化
し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住
民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコス
ト削減も見込まれています。



■うるま市からのコメント
「うるま市では、『うるま市DX推進方針』により、行政事務のデジタル化を積極的に推進して
おります。その一環として、現在アナログで行われている契約業務を見直し、令和6年3月より
クラウドサインを活用した電子契約サービスの運用をスタートします。従来の書面による契約
方式では、印刷、製本、押印、郵送と時間と費用がかかっていましたが、契約事務手続きをす
べてクラウド上で完結でき、市民、事業者及び自治体職員の利便性向上はもとより、契約業務
の効率化やコスト削減に寄与するものと期待しております」


クラウドサイン®︎は、近隣では沖縄市、竹富町、粟国村なども導入・運用をしており、今後も
行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化
を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援
してまいります。




クラウドサイン®︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/


■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる
契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプに
よって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる
『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サー
ビス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間
短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されて
いる、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年
度実績）市場占有率



■弁護士ドットコムについて https://corporate.bengo4.com/
本社 ｜東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 ｜2005年7月4日
資本金 ｜463百万円（2023年12月末現在）
代表者 ｜代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 ｜東京証券取引所グロース市場
事業内容 ｜「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとし
て、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ド
ットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム
「クラウドサイン®︎」を提供。
URL ｜https://www.bengo4.com/corporate/



本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本木四丁目１番４号
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F A X ｜03-5549-2565
E-Mail｜info-press@bengo4.com