岡山県瀬戸内市が「クラウドサイン」を利用開始-岡山県内の2例目の導入として、地方の電子契約化を推進-

2024年3月4日
弁護士ドットコム株式会社



岡山県瀬戸内市が「クラウドサイン®︎」を利用開始
〜岡山県内の2例目の導入として、地方の電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、岡山県
瀬戸内市（市長：武久 顕也）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導
入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェ
ア率は約70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービ
スとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で
比較。2024年2月1日時点調べ。




瀬戸内市は、国との連動および市独自の戦略を軸に、市民にとっても職員にとってもより良
い未来の実現に向けて「瀬戸内市DX戦略方針」を策定しています。その一環として、令和6年4
月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。また、岡山県内
の自治体としては、2例目の導入となります。
 クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーの株式会社両備システムズと連携
の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を
目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上は
もとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。



■瀬戸内市からのコメント
「当市では、行政手続きのデジタル化を推進する取組の一環として、令和6年度から電子契約シ
ステムを導入します。導入によって、当市、契約相手方の双方にとって、業務効率化や、印
刷・製本・郵送・収入印紙などの経費節減が図られ、利便性向上に大きく貢献できるものと期
待しています」


クラウドサイン®︎は、近隣では鳥取県米子市、広島県三原市と兵庫県庁と香川県庁なども導
入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契
約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与
する契約業務のDX推進を支援してまいります。




クラウドサイン®︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる
契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプに
よって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる
『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サー
ビス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間
短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されて
いる、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年
度実績）市場占有率




■弁護士ドットコムについて https://corporate.bengo4.com/
本社 ｜東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 ｜2005年7月4日
資本金 ｜463百万円（2023年12月末現在）
代表者 ｜代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 ｜東京証券取引所グロース市場
事業内容 ｜「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとし
て、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士
ドットコム®︎」「BUSINESS LAWYERS®︎」、契約マネジメントプラット
フォーム「クラウドサイン®︎」を提供。
URL ｜https://www.bengo4.com/corporate/




本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本木四丁目１番４号
T E L ｜03-5549-2854
F A X ｜03-5549-2565
E-Mail｜info-press@bengo4.com