クラウドサインが行政（官公庁・地方公共団体）との契約等でも利用可能な電子契約に

2021 年 2 ⽉ 5 ⽇
弁護⼠ドットコム株式会社




クラウドサインが⾏政（官公庁・地⽅公共団体）との契約等でも

利⽤可能な電⼦契約に


弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田
陽介）が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、グレーゾ
ーン解消制度（※）を利用し、クラウドサインが電子署名法上の電子署名に該当するこ
と、および契約事務取扱規則に定める電子情報処理組織に該当することにつき確認を求
めた結果、同法令を所管する総務省・法務省・経済産業省・財務省より、事業者署名型
電子契約サービスとして日本で初めて、これらに該当することが確認されました。
これにより、官公庁および地方公共団体との契約等においてもクラウドサインを安心
してご利用いただけます。
＜参照ページ＞
概要：
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-
kaitakuseidosuishin/press/210205_press.pdf
経済産業省、総務省、法務省、財務省回答：
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-
kaitakuseidosuishin/press/210205_yoshiki.pdf
照会書：
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-
kaitakuseidosuishin/press/210205_shokaisho.pdf




■ 電子署名に関する法の遅れ（Law Lag）
 クラウドサインのような、クラウドを用いた「事業者署名型電子契約サービス」は、
電子署名法が施行された 2001 年以降に誕生した新しいサービスです。そのため、これ
が電子署名法の「電子署名」に合致するか判然としない状態が続いてきました。こうし
た法がイノベーションに追いつけない「法の遅れ（Law Lag）」によって、契約書をは
じめとする法律文書のデジタル・トランスフォーメーションに踏み切れないユーザーが
いらっしゃったのも事実です。
官公庁との契約手続きについて規定する法令である「会計法（契約事務取扱規則）」
および地方公共団体との契約手続きについて規定する法令である「地方自治法（地方自
治法施行規則」においても、同様に法の遅れがありました。


■ 政府による法解釈の表明
2020 年、総務省・法務省・経済産業省の３省より、「利用者の指示に基づきサービ
ス提供事業者自身の署名 により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」が
発出され、電子署名法の解釈基準が明らかになったことを受け、官公庁および地方公共
団体と確証をもってクラウドサインを利用したいとのお問い合わせが多く寄せられるよ
うになりました。
今回、グレーゾーン解消制度により事業者署名型電子契約サービスとしては日本で初
めて、電子署名法上の電子署名に該当することが確認されたことで、今後、官公庁およ
び地方公共団体における利用が期待できます。
クラウドサインでは、引き続き官公庁および地方公共団体のデジタル化推進を後押し
し、より良い社会形成に貢献できるよう尽力してまいります。




※ グレーゾーン解消制度について

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-
kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の
有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に
照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、
回答するものです。
クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコ
ンだけで完結できる Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結
するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「い
つ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与
しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業
活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015 年のサービス提供以来導入社
数 10 万社を突破したサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無
償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020 年３月末時点、東京商工リサーチ調
べ）
・ITR「ITR Market View：EC サイト構築/CMS/SMS 送信サービス/電子契約サービ
ス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から
2020 年３月末までの累計導入社数）




弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目 1 番 4 号
設立日：2005 年 7 月 4 日
資本金：439 百万円（2020 年 12 月現在）
代表者：代表取締役社長 内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサ
イト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web 完結型
クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本木四丁目１番４号
T E L ｜03-5549-2854
F A X ｜03-5549-2565
E-Mail｜info-press@bengo4.com




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