クラウドサインが官公庁・地方自治体向けに特化した新課金プラン「クラウドサイン for Government」を提供開始

2020 年 12 ⽉ 18 ⽇
弁護⼠ドットコム株式会社


クラウドサインが官公庁・地⽅⾃治体向けに特化した新課⾦プラン
「クラウドサイン for Government」を提供開始

弁護⼠ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社⻑：内⽥陽介）は、
Web 完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサインにおいて、官公庁および地⽅⾃治体向
けに特化したクラウドサインの新課⾦プラン 「クラウドサイン for Government」 を提供開始し
たことをお知らせいたします。




新内閣発⾜後、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に⾒直す意向が表明され、地⽅⾃
治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃⽌する⾒直しが進められて
います。


このような背景を踏まえ当社では、⾏政⼿続きのデジタル化推進の⽀援を担う部⾨として「デジ
タル・ガバメント⽀援室」を本年 10 ⽉に新設しました。クラウドサインのシステムとこれまで培
ってきた電⼦契約の領域における法律やセキュリティ分野の知⾒、⼤規模な組織構造における契約
業務フロー構築の実績を官公庁・地⽅⾃治体へのコンサルティングや業務⽀援に活かしていくため
の活動を開始しております。


このデジタル・ガバメント⽀援室の活動を通じ、官公庁・地⽅⾃治体からは、クラウドサインご
利⽤に関するご相談・ご要望をお寄せいただいております。この度、それらの内容を踏まえた、官
公庁・地⽅⾃治体が導⼊しやすい課⾦体系を採⽤した新課⾦プラン「クラウドサイン for
Government」の提供を開始いたします。
 ◼「クラウドサイン for Government」課⾦プラン
対象 内容 課⾦形態
官公庁 ・クラウドサインによって締結する 官公庁の職員数に応じた完全固定料⾦
契約件数：無制限 （⽉額または年額）
地⽅⾃治体 ・クラウドサインを利⽤する職員数 地⽅⾃治体の⼈⼝規模に応じた完全固定
（ID）：無制限 料⾦（⽉額または年額）


今回提供を開始する「クラウドサイン for Government」 は、官公庁を対象にしたプランでは、
年額または⽉額での完全固定料⾦を採⽤しました。また、地⽅⾃治体を対象にしたプランでは当該
地域の⼈⼝に応じた価格体系を導⼊した年額または⽉額での完全固定料⾦を採⽤しました。クラウ
ドサインを利⽤する職員数や契約締結件数による従量課⾦モデルではなく、年次の予算策定・⼊札
プロセスにおいて算出しにくい利⽤条件を排除することを可能にしました。これにより、電⼦契約
システムの検討から導⼊・運⽤までスムーズなステップが実現し、⾏政⼿続きにおけるデジタル化
を加速する⼀助になると考えております。


当社では引き続き、急速に改⾰が進む⾏政機関とのパートナシップの構築とデジタル化推進の⽀
援を⽬指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽⼒してまいります。




■「クラウドサイン」について（ https://www.cloudsign.jp/ ）
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結
できる Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のス
ピード化とコスト削減を実現します。電⼦契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」
を証明する厳格な電⼦署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下において
も契約書の証拠⼒を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015 年
のサービス提供以来、導⼊社数 10 万社を突破した業界 No.1（※）のサービスです。
※
・電⼦署名法２条１項に定める電⼦署名を⽤いる電⼦契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースで
の利⽤登録社数（2020 年３⽉末時点、東京商⼯リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：EC サイト構築/CMS/SMS 送信サービス/電⼦契約サービス市場 2020」電⼦契約サービ
ス市場 累計導⼊社数ランキング１位（初期出荷から 2020 年３⽉末までの累計導⼊社数）




弁護⼠ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com

本社 ｜ 東京都港区六本⽊四丁⽬１番４号

設⽴⽇ ｜ 2005 年 7 ⽉ 4 ⽇

資本⾦ ｜ 439 百万円（2020 年 10 ⽉現在）

代表者 ｜ 代表取締役社⻑ 内⽥ 陽介

上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場
事業内容 ｜「専⾨家をもっと⾝近に」を理念として、⼈々と専⾨家をつなぐポータルサイト「弁護⼠ドットコム」「ビジネス

ロイヤーズ」「税理⼠ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




＜本件におけるお問合せ先＞
弁護⼠ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本⽊四丁⽬１番４号

T E L ｜03-5549-2854 ／ F A X ｜03-5549-2565

E-Mail｜info-press@bengo4.com