新素材ベンチャー株式会社TBMとの業務提携に関するお知らせ

2022年２月14日
会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐 野 富 和
（コード番号：5698 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 管理管掌 竹 川 直 希
（TEL. 0544-21-3160）


新素材ベンチャー株式会社TBMとの業務提携に関するお知らせ

～使用済みLIMEX、廃プラスチック等の回収・再生利用へ
国内最大級リサイクルプラントの運営に向け協業～

株式会社エンビプロ・ホールディングス（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野富和、以下「エン
ビプロHD」）と株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下「TBM」）は、サー
キュラーエコノミーの社会実装に向けて、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む新素材「LIMEX（ライ
メックス）」の使用済製品、及び事業活動や家庭等から排出される廃プラスチックの回収、再生利用を行い、
サーキュラーエコノミー事業を協業する業務提携契約を締結しました。両社の協業により、カーボンニュート
ラル社会に資するLIMEXとプラスチックの資源循環スキームを新たに構築していきます。

本年４月に施行される「プラスチック資源循環促進法」により、プラスチック製品の資源循環のニーズが企
業や自治体の中で急速に高まっています。LIMEXを使用した製品も同法におけるプラスチック使用製品に該当
し、かつ単一素材で設計された製品と同様に再資源化が可能です。そこでTBMは2022年秋に神奈川県横須賀市
で、LIMEXとプラスチックを回収し、自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント（処理能力：年間
約４万トン）の運営を開始する予定です。

今回の業務提携によって、エンビプロHDは、事業系１万トン、家庭系１万トン、合計で年間約２万トン規模
の使用済みのLIMEX、廃プラスチック類を回収する等、LIMEX及びプラスチックの資源循環を効果的且つ円滑な
実施に向け、廃プラスチック等のリサイクルに関する人的資源、知見及びノウハウを本プラントに提供しま
す。
■背景

2019年、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」の締約国会議にて、汚れたままの廃プ
ラスチックの輸出入を対象に加える条約改正案が採択され、海外への廃プラスチックの輸出が難しくなり、自
国内でのリサイクル等による資源循環の必要性が高まっています。世界では約63億トンのプラスチックが廃棄
されており、全世界でこれまで生産されたプラスチックのうち、リサイクルされた割合はわずか約９％*1に留
まっています。

日本政府は「プラスチック資源循環戦略」の中で、廃プラスチックを原材料のまま再利用するマテリアルリ
サイクルを推進しており、2030年までにプラスチックの再生利用を「倍増」することを掲げています。また、
本年４月からの「プラスチック資源循環促進法」施行に向けて、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町
村、排出事業者による分別収集、再製品化が検討されており、国内外でプラスチックの資源循環の高度化がよ
り一層求められています。

*1 Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made


■概要

エンビプロHDは、独自の破砕選別技術を用いて、多様な地上資源（廃棄物）から金属、プラスチック、レア
メタル、貴金属等を回収し再資源化する資源循環事業に取り組んでいます。プラスチックのリサイクルについ
ては、2001年より取り組みを始め、サーマルリサイクル及びマテリアルリサイクルにおいて長年の実績と事業
基盤を有しています。現在、廃プラスチック由来の低炭素な燃料（RPF、フラフ、鉄鋼副資材等）において
は、年間で約６万トンを自社プラントにて製造しています。これらのプラント運営はもとより、設備メンテナ
ンスやプラント設計・施工の知見も多数有しています。

TBMは、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」や再生材料を50％以上含む素材「CirculeX
（サーキュレックス）」など環境配慮型の素材及び製品の開発、製造、販売事業や資源循環を促進する事業等
を通じて、気候変動対策と循環型の生産と消費を実現し、環境・社会の課題解決に向けて取り組んでいます。
LIMEXを使用した製品のリサイクルについては、LIMEXの主要な構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離す
ることなく再生利用が可能であり、既に事業者・消費者・自治体と連携して、既存のリサイクル設備を活用し
たマテリアルリサイクルの取り組み実績が多数存在しています。

本業務提携では、エンビプロHDとTBMの両社の強みを活用した高度な資源循環スキーム構築の実現を目指
し、以下の取り組みを協業していきます。

＜主な提携内容＞

・再生材料の原料となるLIMEX、事業系及び家庭系の廃プラスチックの回収に関する営業連携

・横須賀リサイクルプラントの効率的な稼働に向けた技術連携
（エンビプロHDからTBMへの横須賀リサイクルプラント運営に関する技術アドバイザリー）

・横須賀リサイクルプラント運営時の設備メンテナンスや現場管理及び生産管理、
廃棄物管理に関する業務連携
■代表者コメント

株式会社エンビプロ・ホールディングス 代表取締役社長 佐野富和
「進みたい未来へ、橋をかける」をミッションに掲げ、その実現に強い
意志で挑戦している山﨑敦義社長に出会い、私は一経営者として感動
し、強く共感しました。2050年にカーボンニュートラル社会を実現する
ためにはサーキュラーエコノミーの具体的事例を数多く具現化すること
が必要です。TBMが自社の製品はもとより廃プラスチック全般をリサイク
ルする目的で横須賀市に建設するプラントはサーキュラーエコノミーの
実現に大きな役割があります。

この業務提携で当社が受け持つ分野は広範囲にわたりますが、この際70
年余の間リサイクル業界で培った知見を惜しみなく提供し、その成功に
向けて共に力強く前進してまいります。


株式会社TBM 代表取締役CEO 山﨑敦義
この度、資源リサイクル業界で多数の実績を誇るエンビプロ・ホール
ディングスと、高度な資源循環スキームの構築に向けた協業ができるこ
とは非常に光栄です。横須賀のリサイクルプラントは、LIMEXを回収、選
別、再生する世界初の拠点であり、廃プラスチックの輸出規制を契機と
した国内でのプラスチックリサイクルのニーズの高まりに応えるべく国
内最大級の処理能力を備えています。今回の協業によって、横須賀のリ
サイクルプラントで構築する新たな資源循環のモデルを国内外へ展開
し、当社の野心的な目標「TBM Pledge 2030」として掲げた「2030年まで
にカーボンネガティブを実現する」「2030年までに100万トンのLIMEXと
プラスチックを50カ国で循環させる」の実現に向けて、邁進いたしま
す。
■LIMEX（ライメックス）とは

LIMEXは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です。LIMEXは6,000
以上の企業や自治体にて採用されており、世界40か国以上で特許を取得、COPやG20の国際会議で紹介される
他、日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォームに
登録されています。プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源など枯渇リスク
の高い資源の保全に貢献することが可能です。また、ライフサイクルアセスメント（LCA）という科学的分析
手法を用いて、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境影響
を算定し、素材開発に活用しています。 https://tb-m.com/limex/about

＜リサイクルについて＞

LIMEXは、無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアルのJSA規格（JSA-S1008）の対象素材であり、
LIMEXの主要構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離することなく再生利用が可能である為、単一素材で
設計された製品と同様、再資源化が可能です。これまでに事業者や消費者、自治体と連携し、既存のリサイク
ル設備を活用したLIMEXのマテリアルリサイクルの取り組みを数多く実施しています。

＜石灰石について＞

LIMEXの主原料である石灰石は、資源輸入国である日本においても自給率100％、地球上に非常に豊富に存在
する資源です。石灰石は石油由来プラスチックと比較して、原材料調達段階のCO2排出量を約50分の１に抑え
ることができ、焼却時のCO2排出量を約58％削減できます。

■会社概要

（１） 名 称 株式会社エンビプロ・ホールディングス

（２） 所 在 地 静岡県富士宮市田中町87番地の１

（３） 代 表 者 代表取締役社長 佐野 富和

傘下事業会社（総合リサイクル、トレーディング、障がい福祉、環境コンサルティング
（４） 事 業 内 容
他）の経営管理、並びにそれに付帯する業務

（５） 資 本 金 15億2,483万656円

（６） 設 立 年 月 日 2010年

（７） ＵＲＬ https://www.envipro.jp/


（１） 名 称 株式会社TBM

（２） 所 在 地 東京都千代田区有楽町１－２－２ １５Ｆ

（３） 代 表 者 代表取締役CEO 山﨑敦義

（４） 事 業 内 容 環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等

（５） 資 本 金 234億2,993万円（資本準備金含む）/ 2021年７月時点

（６） 設 立 年 月 日 2011年

（７） ＵＲＬ https://tb-m.com/
■今後の見通し

本件に関する2022年６月期に与える影響は現段階では軽微ではありますが、今後の提携の進捗度に応じて、

業績予想に織り込んでまいります。



■本件に関するお問い合わせ先

株式会社エンビプロ・ホールディングス 環境事業推進部

TEL: 03-6280-3938 Email: biz.promo@envipro.jp


株式会社TBM ブランド＆コミュニケーションセンター 菊田讓 / プラント事業部 杉山琢哉

TEL: 03-6268-8915 Email: pr@tb-m.com