高度化法二次告示への対応について

平成 27 年 3 月 30 日
各 位
会 社 名 出 光 興 産 株 式 会 社
代 表者名 代表取締役社長 月 岡 隆
（コード番号：5019 東証第１部）
問 合せ先 経理部ＩＲ室長 橋 床 泰 治
（TEL ： 03 － 3213 － 9307）


高度化法二次告示への対応について
当社（本社：東京都千代田区、社長：月岡 隆）はエネルギー供給構造高度化法二次告示（以
下、高度化法二次告示）に則り、４月１日から千葉製油所の常圧蒸留装置の処理能力を２００千
バレル／日と致しますのでお知らせ致します。

１．当社の対応
昨年７月３１日に告示された高度化法の新たな判断基準に対応した「設備最適化」の措置では、
残油処理装置の装備率向上を目的に、残油処理装置の能力増強あるいは常圧蒸留装置の能力削減
の対応が２０１７年３月末までに求められています。
当社では、国内の燃料油需要が漸減していく状況を鑑み、高度化法二次告示の最終期限を待た
ず、段階的に常圧蒸留装置の処理能力を削減していくことが適当と考え、千葉製油所の常圧蒸留
装置の処理能力を２０千バレル／日削減することに致しました。
高度化法二次告示の対応を完了させるためには、さらに常圧蒸留装置の処理能力を３５千バレ
ル／日、削減する対応が必要となりますが、今後、国内の燃料油需給動向などを考慮し、実施時
期や対象を検討してまいります。

２．業績への影響
本件による当社グループの 2014 年度連結業績予想への影響はありません。

以上