気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同のお知らせ

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２０２２年２月２１日
各位
日本農薬株式会社
代表取締役社長 友井 洋介


気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同のお知らせ


日本農薬株式会社（以下、「当社」という。）は、今般、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）
の提言に賛同することを表明いたしました。


当社および当社グループは、ＣＳＲ基本方針「技術革新による食と環境・社会への貢献」に基づき、当社事業活動を
通じて持続可能な社会の実現と、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなか、当社および当社グループは、ＣＳＲ優先課題として「環境
経営の高度化」を掲げています。また、主要な施策として「環境負荷低減に向けた数値目標の設定と管理」、「グローバ
ル環境経営の構築」、「モーダルシフト推進／工場排出ＣＯ２低減化」を掲げ、サプライチェーン全体での環境負荷低
減に積極的に努めています。
今後はＴＣＦＤ提言に沿い、気候変動が当社事業活動に与える影響を、複数のシナリオに基づき分析・評価し、対応
策を策定・管理していきます。また、これら当社の取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするよう、
情報発信・開示の充実を図ってまいります。


※気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）について
Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）が２０１５年に設立。２０１７年６月に最終報告書を公表し、
企業等に対して気候変動による影響を分析・評価したうえで、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と
目標」の４項目について開示することを推奨しています。詳細につきましては下記ＵＲＬをご覧ください。
https://www.fsb-tcfd.org/




以 上