新中期経営計画策定に関するお知らせ

2023 年 12 月 14 日
各 位
会 社 名： クミアイ化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名： 代表取締役社長 高 木 誠
（コード番号 4996 東証プライム）
問合せ先： 総 務 部 長 山田幸司
（TEL． 03-3822-5036）


新中期経営計画策定に関するお知らせ

当社グループは、2024 年 10 月期を初年度とする 3 ヶ年の中期経営計画「Create the Future～
できる。をひろげる～」を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。

以 上
新中期経営計画
(2024-2026年度)

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目次




１．前中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」
（2021～2023年度）総括



２．新中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」
（2024～2026年度）概要




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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括

20-30年後に予測される市場環境に対して、当社グループの「あるべき姿」を設定
独自技術で豊かなくらしを支え、自然と調和した社会の持続的発展に貢献する
フレキシブルで存在感のある企業グループ


100年企業
中期経営計画(2021-2023) 「あるべき姿」の実現に向けた
Create the Future 施策の実践
中期経営計画(2018-2020) ～新たな可能性へのチャレンジ～
Create the Future
～未来を拓く～

1,260

1,130
1,073
1,034

---

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2023年度 2024年度～

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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括
位置づけ
・この3年間は、「あるべき姿」を踏まえた事業領域拡大のための種まきを行う時期と位置づけ

経営数値目標
・中期経営計画最終年度の主な経営数値目標である売上高1,260億円、営業利益98億円を2年目で達成
・利益確保および資本政策への着実な取り組みによりROE7.3%を達成
・畑作用除草剤「アクシーブ」の販売が想定を超えて伸張。為替レートは円安に推移し利益が上振れ
資本政策
・設備投資は、研究開発力の強化、生産コスト低減に向けた大型の成⾧投資を実施
・研究領域、事業領域の拡大のため、M&Aにより国内外の会社を子会社化
・株主還元の基本方針に基づき安定した配当を行い、最終年度には還元強化のための大幅増配を実施
2021実績 2022実績 2023実績 2023中計目標
過去最高
売上高 1,182億円 1,453億円 1,610億円 1,260億円 達成

営業利益 85億円 127億円 141億円 過去最高 98億円 達成

当期純利益 90億円 163億円 180億円 過去最高 -
設備投資 59億円 96億円 87億円 313億円*
研究開発費 49億円 51億円 62億円(暫定値) 175億円*
ROE 8.9% 14.9% 14.5% 7.3% 達成

ROS(営業利益率) 7.2% 8.7% 8.8% -
*2021-23の3ヵ年
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 前中期経営計画(2021-2023年度) 総括
重要方針 具体的な施策 成果 新中期経営計画での課題
研究領域、 新化学研究所（ShIP）、生物科学研究所/安全
生物科学研究所/研究棟の
事業領域の拡大 研究拠点の整備 性評価研究棟の建設および稼働開始
建設
K-I USA/MRS試験圃場の改装

M&Aによる新技術の取り込み アグリ・コア社、GRA社の子会社化 シナジーの探索

プロセス化学研究センターに新素材開発研究 グループが保有する技術を活用した
革新的な技術開発
室を新設 新規分野の開拓

販売ルートの M&Aによる販路の拡大 シンガポールAAI社の子会社化 AAI社との協働による拡販、開発促進
多様性確保
ドローンを活用した豆つぶ剤の最適な散布 スマート農業に対応した技術開発と
スマート農業への対応
方法の確立と情報発信 普及

コスト競争力の 生産体制、調達の最適化 新しい製造法の確立による製造原価低減
確保 生産技術の革新による 調達先との交渉によるコスト上昇幅の抑制
効率的生産 龍野工場/顆粒水和剤製造新プラントの建設

ESGを重視した サステナビリティ経営の基盤 サステナビリティ基本方針の制定
企業活動 強化 サステナビリティ推進委員会の設置

マテリアリティの特定 20～30年後のあるべき姿の実現に向けて
KPIの達成に向けた着実な取り組み
およびKPIの設定 マテリアリティを全面的に見直し、KPIを設定

当社として初めて「クミアイ化学グループ 経営戦略に影響を与えるESG課題の一
統合報告書の発行
統合報告書2023」を発行 層の開示拡充

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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /研究開発力の更なる強化
当社最大の強みである研究開発力の更なる強化に向けた成⾧投資を実施
■ 新化学研究所（ShIP）の完成
・静岡県内の3か所に点在した化学系の3研究センターを
統合し、最新鋭の設備を備えた研究所を建設
・研究開発力の更なる強化を図る
研究センター集約による研究開発の効率化
異分野研究施設の統合によるイノベーション創出の促進
新規事業の創出に向けた新技術開発

Shimizu Innovation Park / ShIP
2023年10月 稼働開始 （静岡市清水区）



■ 生物科学研究所 安全性評価研究棟の完成 ■ K-I USA ミシシッピ試験場の施設改装
・国際的に年々高まる安全性基準に対応すべく ・農薬開発における重要拠点であるミシシッピ
安全性評価研究室を移設し研究棟を建設 試験場の研究施設を更新
・安全性に関する設備を ・安全かつ効率的な研究
充実させ研究環境を強化 活動のできる環境を整備

竣工:2021年4月 竣工:2023年5月


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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /生産コストの低減、生産能力強化
利益確保、需要増に対応できる生産能力の確保のため、各事業で設備投資を実施

■ 龍野工場 顆粒水和剤製造プラント新設 ■ 小牛田工場 ゾル乳液剤プラント設置
・兵庫県たつの市にある農薬製剤工場に ・宮城県遠田郡の農薬製剤工場にある老朽化が
プラントを新設 進んだプラントを改修中
・複数機能を一体化し高いコスト競争力を確保 ・廃棄物の低減、生産性向上、製品の安定供給
・CO2排出量削減に 維持、不安全箇所の絶無
資する燃料を使用 を志向した設備へ更新 Environment
Social
竣工:2022年10月 竣工予定:2024年9月
Governance

■ ケイ・アイ化成 化成品マルチプラント新設 ■ イハラ建成 瀬峰工場改築
・電子材料の需要拡大に対応すべく静岡県磐田市 ・宮城県栗原市の発泡スチロール工場は老朽化
に化成品マルチプラントを建設中 によりコスト増となっていたため改築を実施
・生産能力の増強により外部委託分を内製化 ・生産性の向上とともに、省エネ機導入により
・事業拡大や利益性の コスト削減、GHG排出
改善を図る 量の削減を実現

竣工予定:2025年1月 竣工:2021年8月


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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /M&A
事業領域、研究領域の拡大や販売ルートの多様性確保の実現に向けたM&Aを実施
■ Asiatic Agricultural Industries社（シンガポール） 連結子会社化
・2021年2月にAAI社の株式60%を取得
・同社はシンガポールに製剤工場を有し、アジア、アフリカ地域で
農薬、公衆衛生向け害虫駆除剤などを販売。同地域での市場開拓
・同社のミャンマー試験圃場の活用を通じて、開発剤の性能評価
場面での協力など、研究開発においてもシナジー発揮を促進
・アジア、アフリカ地域における販売ネットワークの強化・補完
に向け開発中

■ アグリ・コア社（福島県）の株式80%取得 ■ GRA社（宮城県）の株式65%取得
・2022年10月にアグリ・コア社の株式80%を ・2023年9月にGRA社の株式65%を
取得（非連結子会社） 取得（非連結子会社）
・同社は微生物とITを駆使した製品や技術を提供 ・同社はスマート農業による
・環境負荷をより低減し、 イチゴ栽培などを行う
農業ベンチャー
持続可能な農業に貢献する
・アグリテック企業の強みと
という共通目標に向けて
当社が持つ知見やノウハウを
協働を推進していく
活かしシナジー実現を目指す
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 前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /気候変動への取り組み
サステナビリティ経営の実現のためESG課題の解決にも注力
■ GHG排出量削減の数値目標の設定、対策の検討と推進
GHG排出量(t-co2)、売上高当たり排出原単位(t-co2/百万円)
0.71
80,000 0.64 0.8
重油からLPガスへの切替 0.60
0.50
当社グループ7社のGHG排出量(Scope1・2)
60,000 19,164 0.6
17,307 17,459 18,142
2030年までに CO2フリー電力への切替 40,000 0.4
2019年度比 30%減
20,000 47,846 46,718 47,702 47,982 0.2
太陽光パネルの設置

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▶目標達成に向けた着実な取り組みを実施 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
スコープ1 スコープ2 スコープ1+2排出量原単位




■ TCFD提言への賛同表明（2022年11月） ■ 国連グローバルコンパクトへの署名承認
(2023年9月)
TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言を
・4分野（人権の保護、不当な
踏まえた情報開示への取り組みを開始
労働の排除、環境への対応、
腐敗防止）に関する10の原則
に賛同し、その実現に向けて
努力を継続することを宣言

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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /社会課題への取り組み
■ 人財の育成
人的資本経営の実践に向けた人財戦略のビジョンを打ち出すとともに、その実現のための
アクション・プランを策定

■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けたKPIの設定

女性活躍の推進 次世代育成支援の推進

・女性管理職の割合 2022年度実績1.6%▶2026年度までに4.9% ・男性育児休業取得率
2022年度実績24.1%▶2026年度までに100%
・2023年度は女性取締役を起用


■ 人権の尊重
・人権デュー・ディリジェンスの取り組み
クミアイ化学グループの人権に関する基本方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスを実施
主要サプライヤー向けデュー・ディリジェンスによる評価の結果、重大な人権リスクは確認されず
・人権意識の向上、あらゆるハラスメントの撲滅
全従業員に対し2023年度にコンプライアンス意識調査を実施し、人権課題に対する理解度を
確認するとともに、クミアイ化学グループにおけるパワハラ、セクハラなどのハラスメントの
実態を把握。また、ハラスメント研修を実施し、ハラスメント撲滅に向けた取り組みを積極的に推進


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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /ガバナンス強化への取り組み
■ 株主・投資家との対話実績
参加者（機関投資家、証券会社等）
▶ 当社対応者者
決 2021年度 2022年度 2023年度
算 12月 決算説明会 社⾧、IR担当役員 79名 32名 * 61名
説
明 3月 スモールミーティング IR担当役員、課⾧ 21名 13名 15名
会 6月 決算説明会 社⾧、IR担当役員 60名 68名 66名
等
9月 スモールミーティング IR担当役員、課⾧ 21名 17名 12名
*) 対面での説明会、その他はライブ配信
▶
個 I 実施回数
別 当社対応者
投R 2021年度 2022年度 2023年度
資取
家材 海外機関投資家等 IR担当課⾧、担当者 16回 32回 45回
へ
の 国内機関投資家等 IR担当課⾧、担当者 26回 49回 41回
対
応 証券会社等 IR担当課⾧、担当者 16回 19回 19回


■ 2023年度の株主・投資家との対話における主な意見（抜粋）
①株主還元の考え方
・株主還元については安定配当との方針であるが、配当性向としては20％前後と低い。具体的な配当性向の
目標を設定するべき。
②主力事業の成⾧戦略および資本戦略の情報開示不足
・主力のアクシーブ事業や化成品事業の今後の成⾧に向けた具体的な戦略や、資本をどのように投じて成⾧を
図るのか情報が不足している。
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前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /企業価値向上への取り組み
当社グループの重要課題の一つである農薬の社会価値向上に向けた活動を推進
■ 農業・農薬の啓発活動
農薬は、収量の確保や収穫物の品質の確保、出荷金額（収入）の確保に貢献しており、安定的な
食料生産を持続するためには欠かせない資材

ステークホルダーに対し農薬の必要性・安全性の情報発信、啓発活動を実施し
農業・農薬の社会価値を高め、当社事業への理解促進・企業価値の向上を図った

小冊子の発行 出前授業の実施




小学生を対象に食料生産の過程を通して農薬の役割を 静岡県、北海道、宮城県、福島県などの小学校で
伝える冊子を作成し、全国各地の小学校等へ配布 当社社員による出前授業を実施。子供たちや先生
デジタルブックとしてコーポレートサイトで公開中 方など教育現場への啓発活動を通じて、様々な
今後も新たな小冊子の作成を予定 世代への波及を目指す



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 前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /財務ハイライト
売上高（億円）、営業利益（億円）、ROS（営業利益/%） セグメント別売上高（億円）

2,000 8.7 8.8 10
7.7 1,610 91
7.4 7.2

---

1,500 1,453 225
1,182
1,073 6
1,034
1,000 農薬及び農業関連
4 化成品
500 その他
2 1,295

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2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
売上高 営業利益 売上高営業利益率


親会社株主に帰属する当期純利益（億円）、ROE（%） 総資産（億円）、純資産（億円）、自己資本比率（%）
14.9 14.5 2,500 2,269 120
15 2,046
180 2,000 1,692 100
8.9 1,549
163 1,427 1,398
7.4 10
1,500 1,220
6.9 1,100
993 1,040 80
90 1,000
68 5 65.9 63.6
66 61.4
56.4 58.6 60

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2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
親会社株主に帰属する当期純利益 ROE
総資産 純資産 自己資本比率

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 前中期経営計画(2021-2023年度) 総括 /財務ハイライト
研究開発費（億円）、設備投資（億円） 減価償却費（億円）

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2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

研究開発費 設備投資



有利子負債（億円）、D/Eレシオ（倍） 配当金推移

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0.80 300

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0.60

---

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---

0.40

---

0.35 73 68 22
200 134 0.31 47 66 15

---

0.20

---

100 0.22 8 54.1
0.21
0.14 26.4
13.8 15.0 18.8
10.4 12.5
0 0.00

---

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

有利子負債 D/Eレシオ 一株当たり配当（円） 当期純利益（億円） 配当金総額（億円）

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新中期経営計画（2024-2026年度）


Create the Future ～できる。をひろげる～




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新中期経営計画(2024-2026年度) 概要




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新中期経営計画(2024-2026年度) 概要
事業領域拡大のための種まきを継続するとともに、前中期経営計画期間中にまいた種を発芽させ、
より具体的な形に育成し、今後の成⾧ステージに進めるための基盤強化・拡大の期間と位置付ける
経営数値目標
・売上高1,850億円、営業利益160億円、当期純利益150億円、ROE 11.0%以上、ROS 8.5%以上
資本政策
・将来の成⾧に向けた投資として設備投資は276億円、研究開発費は220億円（いずれも3ヵ年合算）
・積極的な投資を実施するとともに、財務体質の強化に向けた取り組みを推進する
・前中計よりも株主還元を強化し、配当性向の目標値を30%以上と設定
経営基本方針
革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し
人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できる
企業集団を目指す
2023実績 2026目標 2021-23実績 2024-26計画

売上高 1,610億円 1,850億円 設備投資 243億円 276億円

営業利益 141億円 160億円 研究開発費 163億円(暫定値) 220億円

当期純利益 180億円 150億円 2026目標

ROE 14.5% 11.0%以上 配当性向 30%以上
収益動向を踏まえた株主への還元および企業体質の
配当政策
ROS 8.8% 8.5%以上 強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを
(営業利益率) ※中⾧期目標は10%以上 総合的に判断しつつ、安定した配当を継続して行う

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 新中期経営計画(2024-2026年度) 概要
2023年度まではアクシーブの高い成⾧率により大幅に利益率が向上
新中期経営計画期間はコスト増が見込まれるものの、2026年度には過去最高益の達成を目指す

売上高および営業利益推移（億円）
2,000
1,850 200



1,670
1,610

---

1,600 1,453 160

---

---

1,182 120
1,200
1,034 1,073 120

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2024年度は世界的な農薬の流通

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76 在庫の調整や、ジェネリック対策としての
2021-23年度は

---

価格戦略の実施、コスト増などにより 80
アクシーブの高い成⾧率に伴い
56 営業利益が悪化する見通しだが
大幅な利益増を実現
市場環境の変化に合わせた施策を遂行し
400 2026年度には利益水準を回復させる計画 40

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業績予想 中計目標
営業利益（右軸） 売上（左軸）

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新中期経営計画(2024-2026年度) /資本配分
効率的な資本政策の推進に向けたキャピタル・アロケーション想定（2024～2026年度）

■ 新中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション想定（2024～2026年度）


配当還元
総額 約900億円 (配当性向30%以上)

約120億円
営業CF
(研究開発費控除前)
借入返済
約600億円
約150億円

成⾧投資
資金調達
(有利子負債等)
約630億円
設備投資 約280億円
約300億円
研究開発費 約220億円
戦略投資 約130億円




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新中期経営計画(2024-2026年度) /重要方針
新中期経営計画期間中に取り組むべき7つの課題をマテリアリティから選抜し重要方針として設定


■ 持続可能な農業への貢献／ ■ 気候変動・環境負荷の低減
高品質な製品・サービスの安定供給 - GHG排出量の削減
- アクシーブ事業の最大化 - 北海道福島町の山林の整備
- エフィーダ・ディザルタの拡販 - ビオトープの造成・維持
- スマート農業への取り組み推進 - 産業廃棄物の削減
- 化成品事業の強化
事業戦略
■ 研究開発力の強化 ■ 事業領域の拡大と新規事業の推進

- 新農薬創製確率の更なる向上 - 農薬/化成品事業関連のM&A実施
- 最新の研究開発技術の導入 - 前中計で取得したスマート農業の
- 世界各国の安全基準への適応 技術の活用・具体化




■ 人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略
事業戦略を支える
■ コーポレートガバナンスの高度化
基盤 ■ DX化の推進／デジタル化の実践


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 持続可能な農業への貢献／高品質な製品・サービスの安定供給（農薬事業）
新中期経営計画においても引き続きアクシーブが中心となって成⾧をけん引する見込み
エフィーダ、ディザルタの国内外での拡販を進め持続的成⾧の基盤を固める
■ アクシーブ事業の最大化 2026年度 売上計画 842億円
・米国におけるダイズ市場での抵抗性雑草の拡がりとOverlapping処理の普及に伴う土壌処理面積の増加、
トウモロコシ市場での拡販により、2026年度までのアクシーブの売上は更なる拡大が可能と見ている
・2024年度までは世界的な農薬の在庫調整の影響は残るものの、2025年度以降は解消すると予想
・ジェネリック対策として販促支援を強化するとともに適切な価格戦略を実施する（豪・アルゼンチン）
アクシーブ売上（億円） 842 米国におけるアクシーブの 米国ダイズ市場における
731 末端販売量推移（2024以降は予測） 土壌処理面積（当社調べ）

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■ エフィーダの拡販 2026年度 売上計画 101億円 ■ ディザルタの拡販 2026年度 売上計画 44億円
・2024年度以降も継続的に国内向け新製品を上市 ・混合剤のラインナップの拡充を図り、さらなる
予定。ニーズに沿った製剤開発を推進 成⾧を推進。2026年度に売上最大化を目指す
・他社メーカーとの協働による原体の最大化を図る ・韓国事業の育成を図る。2023年提携各社から
・海外開発を強化しさらなる拡販を目指す ディザルタ含有の水稲用箱剤を4剤上市
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 持続可能な農業への貢献／高品質な製品・サービスの安定供給（農薬事業）
関連企業とのタイアップによりスマート農業への取り組みを強化する
■ AIの活用
センシングとドローンの連携で地球に優しい
営農に協力
農業用ドローンの開発・販売と農業DXに
おける技術開発を手がける㈱ナイルワークス
との共同研究により「ドローンによる水稲の
葉いもち病斑の検出技術」を確立
▶これまでのドローンによる病害診断では
捉えることのできなかった最小5㎜程度の
葉いもち病を検出することが可能に


■ 豆つぶ除草剤の散布検討 ■ 各種技術に対応可能な製品ラインナップの拡充
ドローンやラジコンボート、自動給水装置による 常温煙霧処理に対応する
豆つぶ除草剤の散布について 農薬開発により省力化に貢献
*常温煙霧処理は熱源を用いず（常温）
関連企業と コンプレッサー等を使い薬液を
細かい霧（煙霧）にしてハウスの
検討を進めている 隅々まで噴霧する

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 持続可能な農業への貢献／高品質な製品・サービスの安定供給（化成品事業）
半導体をはじめとする電子材料分野など成⾧分野での事業展開を図り、化成品事業を第2の柱へ
■ 既存事業の拡大
・ビスマレイミド類（BMI類）の豊富なポートフォリオを活かして、高耐熱性や高強度、低誘電性等、
ますます高まる要求特性に対応し、新規顧客および用途の開拓を目指す
・アミン事業では、今後需要拡大が見込まれるEHS に対応した製品や電子材料分野をターゲットに
した製品のラインナップを拡充させ、収益の最大化を図る
・クロロキシレン系製品は幅広い分野での需要が見込まれる製品であることから、より川下への進出
による高付加価値化を推進し、新規顧客の獲得および事業領域の拡大を目指す


■ 新規事業の創生
・新規の化成品受託製造事業（電子材料分野）の早期立ち上げを目指す。また、最も厳しいスペック
が要求される半導体分野の受託テーマについても積極的に挑戦し事業領域拡大に取り組む
・新素材開発研究室における革新的な製品の開発や事業領域の拡大または川下化に向けた協働を促進


・既存事業の拡大(BMI類、アミン、 ・事業領域の拡大 ・新素材開発研究室での ・第2の柱へ
クロロキシレン) (新規受託事業) 成果や非連続的成⾧に (次世代事業、新製品)
・新規受託事業（電子材料分野） よる基盤強化
ステージ１～２ ステージ３ ステージ４ ステージ５

～2023 ～2026 ～2030
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気候変動・環境負荷の低減
当社グループの持つ技術や知見を活かし、地球環境保全への貢献を目指す

■ 気候変動対応

・GHG排出量の削減（2030年度までに2019年度比30%減）に向けた取り組みの継続
・みどりの食料システム戦略やFarm to Fork戦略など、各国の施策への対応
・物流諸課題の解決への取り組み実施



■ 生物多様性維持への貢献
・水資源や廃棄物の適正な管理と削減、廃棄物ゼロエミッションの推進
・栃木県那須烏山市での里地里山再生プロジェクト
・北海道福島町での植樹・育樹活動、雑草管理事業
・静岡県菊川市でのビオトープ造成、維持管理


■ 循環型社会への貢献
・水資源や廃棄物の適正な管理と削減、廃棄物ゼロエミッションの推進



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 研究開発力の強化
世界の食料生産に貢献するべく、新農薬創製研究を加速させる
■ 新農薬創製に向けた取り組み
・これまでの当社の新農薬創製確率は「7,500分の1」。一般的に言われる「16万分の1」を遥かに上回る
・3年に1剤以上の新剤の企業化に成功
・ターゲットベースのスクリーニングやAI等の新たな手法も積極的に取り入れ、更なる効率化を実現する
・Farm to Fork戦略、みどりの食料システム戦略等の行政動向への対応を念頭に、従来の化学農薬に加え、
微生物農薬・バイオスティミュラントの研究も進める

■ 新規剤パイプライン

殺虫剤
- 殺ダニ剤フルペンチオフェノックス（バネンタ®）
（2024年登録見込み）
- 殺虫剤A グローバル開発
殺菌剤
- 水稲用殺菌剤Aを開発中（2026年登録見込み）
除草剤
- エフィーダ®を欧州のムギ用除草剤として開発中
（2029年登録見込み）
微生物農薬
- 根頭がんしゅ病防除剤エコアーク® （2025年登録見込み）

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事業領域の拡大と新規事業の推進
当社グループの持続的な成⾧のため、M&Aを中心に事業領域の拡大と新規事業の推進を図る

■ 農薬事業／化成品事業に関連した事業のM&A実施

・既存の農薬事業、化成品事業の更なる事業領域の拡大を図る
・農業・農薬、化成品という当社事業のキーワードは変えず、その周辺の新規分野への展開を進める



■ 前中期経営計画にて連結子会社化したAAIの活用による事業領域の拡大

・AAIの持つ販売ルートや製造技術を利用した農薬事業の拡大
・アフリカ、アジア地域での農薬の開発推進



■ 前中期経営計画で取得したスマート農業の技術の活用

・スマート農業の技術（アグリテック）を当社グループに取り込んだことにより、さらに持続可能
な農業の実現に貢献する
・特に、施設園芸分野での研究開発や微生物資材の製品開発や販売などのシナジーをいち早く実現
させる

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人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略
スローガンである「『夢』と『幸せの三角形』」に沿った人財戦略ビジョンを策定




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人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略
資本である人財の価値を最大限引き出し、中⾧期的な企業価値向上に向けた人財戦略を策定
■人財戦略ビジョンの実現に向けて、下記のアクションプランを実践する
・重点強化人財のスペックを明確化し、部門別に採用・要員計画を策定する
採用
・採用活動を高度化し、計画的、効率的にコア人財となる新卒、キャリア人財を採用する

・全社教育研修体系を整備し、階層別（管理職や管理職候補）の研修拡充を図る
育成
・OJTの計画フォーマットを整備しOJTの推進をサポートする

・ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の方針とビジョンを明確化し、実現計画を策定し実践する
D＆I
・ダイバーシティ推進WGを設置、目指す姿を策定し女性活躍の推進を強化する

・WLBに関する課題を抽出、対処すべき本質的な課題解決に向けた施策を策定し実践する
WLB
・健康経営推進体制を整備し、健康経営優良法人の認定を取得する
WGを設置し、目指す姿と2030年までのロードマップを策定する
・役割と実績に応じた処遇とし、脱年功と多様な人財の活躍を促す制度改革を設計する
人事制度
・専門職制度の拡充、多様な働き方の実現、地域限定制度やライフイベントに対応した制度改革を実施

・積極的なチャレンジを促し、求められる職務・職能要件に向けた育成を実践するための制度導入
評価
・公平性・納得性の向上に向けた評価制度の見直しとフィードバック面談の100%実施

・職責や貢献に応じた報酬をベースとしたメリハリのある制度への見直しを行う
報酬
・職種特性に応じた賃金設定と働き甲斐向上に向けた諸手当の見直しを行う

・キャリアマップの整備によりキャリアの道筋を可視化、明確なキャリアビジョンを策定する
ｷｬﾘｱ配置
・キャリア研修や社内公募制の導入など、キャリア形成支援策を抜本拡充する


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コーポレートガバナンスの高度化、DX化の推進／デジタル化の実践
事業戦略を支える基盤の強化に向けガバナンスの強化やDX化・デジタル化の推進を実践する

■ コーポレートガバナンスの高度化 ■ DX化の推進／デジタル化の実践

全部門共通事項
リスク管理体制の構築
・内部統制システムの的確な整備および運用 ・DX推進に向けたデジタイゼーション、

・リスク情報の整理と対策の共有化 デジタライゼーションの実践
・システム／セキュリティ部門の増強
・リスク文化の醸成と進化のための基盤づくり
・多様な働き方に対応したデジタル技術の導入
・生成AIの利活用の検討とガイドラインの作成
コンプライアンスの体制構築 ・効率的なデータ収集のプロセス確立
・コンプライアンス啓発活動の推進
研究開発
・グループ会社を含む安全、環境、法令対応
・AI等のあらゆるデジタル手法を活用した創薬の
手法検討
ステークホルダーとの協働 ・化学物質管理体制の整備と運用
・ステークホルダーからの信頼を高める情報発信
（ESGに関する取り組みや啓発活動の推進）
生産
・工場設備のオートメーション化
・生産および調達関連DXの技術調査



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本資料に記載されている業績予想および将来の予想などに関する記述は、資料作成時点で入手
された情報に基づき、弊社で判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれており
ます。実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なる可能性があります。
万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責
任を負いませんこと、ご承知おきください。
弊社および弊社関連会社以外に関する情報は、公知の情報に依拠しており、情報の正確性など
について保証するものではありません。




<お問い合わせ先>
クミアイ化学工業株式会社
経営管理本部 経営企画部 企画課



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