インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携に関するお知らせ

2024年4月2日
各 位
会社名 株式会社スカラ
代表者名 取締役 代表執行役社長 梛 野 憲 克
（コード番号 4845 東証プライム）
問合せ先 海外事業開発部長 石原 良
（TEL 03-6418-3960）




インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携に関するお知らせ
農業領域の共同事業開発に取り組むことに合意

株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：梛野憲克、東証プライム・証券コ
ード：4845、以下「当社」）は、インドネシア最大の国営通信企業PTテレコムニカシ・イン
ドネシア（本社：インドネシア・バンドン、CEO：Ririek Adriansyah、以下「Telkom」）と
業務提携（以下、「本提携」）を締結しました。本提携に伴い、農業領域における共同事業
開発を開始します。




（写真人物：左からTelkom Indonesia デジタルビジネス エグゼクティブ・バイス・プレジ
デント Komang氏、同社デジタル担当役員 Fajrin氏、当社代表執行役社長 梛野、写真建
物：調印式が行われたTelkom Landmark Tower）
本提携の背景
新興国を中心に、世界の人口は増え続け、2050年には100億人に達すると見込まれていま
す。食糧増産の必然性が高まる一方で、生産を担う農家のおよそ97%が発展途上国に存在す
るとされ、増産に繋がる知識と資本の慢性的な不足に直面しています。両社は、数年前から
それぞれの立場で、テクノロジーを活用した新サービスを創出し、理想の農業エコシステム
の構築を追求してまいりました。本提携を通して、両社の強みを活かした共創型のインキュ
ベーションに取り組みます。

Telkomの強み
巨大企業の資本力を活かし、国家課題を見据えたロングタームのインキュベーションを実施
しています。国営企業ゆえに、政財界に豊富な人脈・取引基盤を持ち、農業では、100名規
模の社内ベンチャー「AGREE」を立ち上げ、農場管理システムやB2Bマーケットプレイスを展
開しています。

当社の強み
日本、シンガポール、インドネシアの３カ国を拠点に、新規事業開発に取り組む少数精鋭チ
ームを有しています。投資家・スタートアップに独自のネットワークを築き、共創プロジェ
クトを多数展開し、農業では、JETRO実証事業を通して、農家の信用スコアリングモデルの
構築に取り組んでいます。また、インドネシアの大手保険会社との協業に成功し、AGREEを
含む数社とプロジェクト投資を立ち上げ、デジタル農協基盤の構築に取り組んでいます。

共同事業開発の概要
インドネシアでは、Farm Managementと呼ばれる新興のアグリテックが農家を組織化し、生
産能力の倍増を企図した営農指導サービスを展開しています。当社およびTelkomは、AGREE
が持つB2Bマーケットプレイスの基盤を拡張して、インドネシアの中央市場とFarm Manageme
ntが直接取引できる仕組みの創出を狙い、具体的には、中央市場における過去の購買ビッグ
データの解析をもとに、将来の需要予測を行い、取引の最適化・スマートバリューチェーン
の構築を目指します。

今後のスケジュール
2024年4月 実証事業を開始
2024年5月以降 実証事業の検証を行う
2024年中 検証の結果を踏まえて共同事業化

両社の代表コメント
Telkomデジタルビジネス担当役員
Muhamad Fajrin Rasyid氏
「スカラとの提携は、イノベーションを通じて社会の進歩を促進するという当社の使命を
加速させます。このコラボレーションは、農業における新たな機会を解き放ち、生産性と持
続可能性を高めるでしょう。」
当社代表執行役社長
梛野憲克
「Telkom社との提携は、農業における変革の旅の始まりです。両社の共創によって、農家を
中心に、農業に関わるあらゆるステークホルダーが持続的に成長していくことができるプラ
ットフォームを生み出していきます。」

PTテレコムニカシ・インドネシアについて
インドネシアの国営デジタル通信会社であり、３つの事業領域に注力。
１、 デジタルコネクティビティ
FTTx、5G、ソフトウェア・デファインド・ネットワーキング（SDN）／ネットワーク機
能仮想化（NFV）／衛星など
２、 デジタルプラットフォーム
データセンター、クラウド、IoT、ビッグデータ、AI、サイバーセキュリティなど
３、 デジタルサービス
消費者、企業、ホールセール向け事業など
Telkomは、デジタル接続における主導的地位を強化し、デジタル人材の育成に努めている。
デジタル・プラットフォームの成長を加速させ、デジタル・サービスのイノベーションを促
進し、企業により大きな価値を提供しています。
詳細については、https://telkom.co.id

本提携による当期連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場
合には、改めてお知らせします。

○関連リンク（外部サイト）
Telkomグループのプレスリリース
https://www.telkom.co.id/sites/about-telkom/id_ID/news/kerja-sama-strategis-telkom-dan-scala-jepang-dorong-inovasi-pertanian-demi-keberlanjutan-pangan-2313




NNA ASIAのリリース
https://www.nna.jp/news/2642095
株式会社NNA（アジア経済ビジネス情報を発信）の許可を得て掲載しています。

当社のプレスリリース
和文
https://scalagrp.jp/news/2024/04-telkom/
英文
https://scalagrp.jp/en-ir/2024/04-telkom-2/


○本件問い合わせ先：
株式会社スカラ
海外事業統括本部 石原、佐野
globalbiz@scalagrp.jp

以上