-テクノロジーと人材の力で自治体DXを加速-一般社団法人 官民共創未来コンソーシアムとの業務提携およびDXプラットフォーム「CO-DO」について　

2021 年 1 ⽉ 22 ⽇
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス カ ラ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 兼 社 ⻑ 執 ⾏ 役 員
梛 野 憲 克
（東証⼀部・コード 4845）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 常 務 執 ⾏ 役 員
⽊下 朝太郎
（TEL 03-6418-3960）




~ テクノロジーと⼈材の⼒で⾃治体 DX を加速 ~
⼀般社団法⼈ 官⺠共創未来コンソーシアムとの業務提携および DX プラットフォーム
「CO-DO」について




株式会社スカラ(本社：東京都渋⾕区、代表取締役:梛野憲克、以下「当社」)は、⼀般社団法
⼈官⺠共創未来コンソーシアム(本社：東京都渋⾕区、代表理事:⼩⽥理恵⼦、以下「官⺠共創
コンソーシアム」)と業務提携を⾏いました。


本提携は、先般発表した Public dots & Company 社との業務提携に続く位置付けとなります。
官⺠共創コンソーシアムは、⾃治体の課題に精通したパブリック⼈材※ によるプロジェクトマ
ネジメントを強みとして持つ⼀般社団法⼈です。この三社のアライアンスにより、⾃治体での
デジタル化を含めた社会課題の解決を更に具体的に加速させていきます。
⼀般社団法⼈官⺠共創未来コンソーシアム WEB サイトはこちら
https://ppcfc.jp/#members


※パブリックマインド(≒公共精神)を持ち、官⺠双⽅の深い理解のもと、事業性と公共性をバ
ランスよくデザインできる⼈材
(ご参考)⽇本初の官⺠共創を展開する「Public dots & Company」社との業務提携および、共
創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」開発着⼿のお知らせ
https://scalagrp.jp/news/2020/09-pdc/

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1.背景・狙い
これまで当社は、神⼾市や北九州市をはじめ、多くの⾃治体に主⼒商品である「i シリーズ」
を採⽤頂くなど、⾃治体のデジタル化の⼀端を⽀援してまいりました。
他⽅、昨今のデジタル庁構想をはじめとした⾃治体 DX には「デジタル化」という課題に対
し、単にシステムの機能ではなく、それぞれの⾃治体における真の課題を探し出し、そこに住
まう住⺠の不便を解決することで、社会を発展させるレベルの取り組みが求められていると、
当社は考えています。
そのためには、当社が強みとするデジタルテクノロジーのみならず、パブリックマインドを持
つ⼈材によるコンサルティングや、⾃治体との深いリレーションによる全⽅位的な解決策が必
要と考え、三社のそれぞれの強みを⽣かした共創を⾏っていくこととしました。
デジタルを⽬的ではなく⼿段として捉え、住⺠の具体的な体験を向上させること、および社会
課題の解決を⽬的として、先般発表の「CO-DO」システムや「逆公募プロポーザル」を活⽤
し、全国の⾃治体に拡げていく計画です。(CO-DO の詳細は下記参照)


2.それぞれの主な役割
■当社
創業以来、IT(AI や検索、チャットなど)・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニー
ズを柔軟に形にしてきた強みを⽣かし、
「CO-DO」システムのスピーディーかつ柔軟な開発
と、システム⾯でのプロジェクトマネジメント。加えて、そこから⽣じる各⾃治体での具体的
な諸課題をデジタルの⼒で解決するための開発⽀援。


■官⺠共創コンソーシアム
全国の⾃治体 DX プロジェクトを進めていく上で必要不可⽋となる、官⺠双⽅の⽴場を深く理
解したプロジェクトマネジメント。具体的には、⾃治体と企業のマッチングおよび、社会課題
とそれを解決できる事業者のマッチングとマネジメント。従前の「官⺠連携」を「官⺠共創」
に昇華させ、⾃治体での真の課題解決を図る。


■Public dots & Company
⽇本初の議員オンラインサロン(47 都道府県、20 政令市、23 特別区全てから議員が加⼊)運営
や、都道府県および基礎⾃治体からのデジタル戦略受託、⾃治体とのリレーションおよびパブ
リック⼈材の共有(教育と提供)による全国の⾃治体での DX 戦略⽴案。
「CO-DO」システムの
共同オーナー。


3.「CO-DO」システムについて
システムの概要および今後の展開計画は以下をご参照ください。
「CO-DO」(コードゥー)・・・
「⼀緒に、共同で」を表す[CO]と、
「⾏動する」を表す[DO]
を合わせ、未来の「⿎動」
「(具体的な)⾏動」等を掛け合わせたサービス名。仲間との共創と、
具体的な実⾏⼒によって、社会に新たな価値、体験を⽣み出していきたいという想いを込めて
います。

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 以上

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