新しい健康経営(R)の普及と健康保険組合の健全化を目指す「健康経営アライアンス」設立のお知らせ

2023 年３月 10 日
報道関係者各位


味の素株式会社
SCSK 株式会社
オムロン株式会社
キリンホールディングス株式会社
株式会社島津製作所
株式会社 JMDC
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行


新しい健康経営®の普及と健康保険組合の健全化を目指す

「健康経営アライアンス」設立のお知らせ

味の素株式会社（取締役 代表執行役社長 最高経営責任者：藤江太郎）、SCSK 株式会社（代表取締役
執行役員 社長：當麻 隆昭）、オムロン株式会社（代表取締役社長 CEO：山田義仁）、キリンホールディングス株式会社
（代表取締役社長：磯崎功典）、株式会社島津製作所（代表取締役社長：山本靖則）、株式会社 JMDC
（代表取締役社長：松島陽介）、日本生命保険相互会社（代表取締役社長 社長執行役員：清水博）、株式会社
三井住友銀行（頭取 CEO：髙島誠）（50 音順）は、2023 年 6 月に「健康経営アライアンス」を設立いたします。


人生 100 年時代を迎え、長く働き続けられる社会が実現に向かう一方で、日本の産業界は、「社員の健康増進」、「健康保険
組合の財政の健全化」、「医療費抑制への貢献」の課題に直面しています。このような状況の中で健康経営の推進は、企業の
生産性向上や医療費の適正化のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な経営課題とな
っています。また、世界における日本産業界全体の競争力を高めることにもつながります。こうした社会課題解決に向け、業界を
超えた 8 社が健康社会の実現を目指して結集し、アライアンスを設立することとなりました。


本アライアンスでは、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」を実現します。その
アプローチとして、健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結させます。具体的には、ヘルスケアデータ
を活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処
に取り組みます。また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバック
するとともに、各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行います。モデルケースとな
る成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開を目指します。


【企業が取り組むべき課題】
人生 100 年時代と言われるいま、日本産業界が向き合うべき 3 つの課題があると考えます。
① 社員の健康増進
日本の高血圧有病者は 4300 万人いると推定され、そのうち未治療者は 43％*¹です。また、厚生労働省によると、2020
年～21 年の間にメンタル不調による休退職者がいた事業所の割合は 10.1％*²で、前年と比べ、約 1 ポイントの増加傾向
にあります。社員が長く働き続けられる社会へと変化する中、リスクの予測・予防ができる疾病での長期休職や退職、医療費
高騰は、多くの企業が抱える課題といえます。
＊1 オムロンヘルスケア調べ（出典）、＊2 厚生労働省の 2021 年「労働安全衛生調査（実態調査）」（出典）

---

② 健康保険組合の財政の健全化
赤字の健康保険組合の割合
健康保険組合連合会によると、高齢者への拠出の増加などを
背景に、健康保険組合 1388 の内 740 組合(53%)が令和
3 年度は赤字決算となり、全体では 825 億円の赤字と推定さ
れます。*³ 保険料率が、主に中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率 10%を 黒字 N=1388 赤字
53%
超えると、企業健康険組合の存続の利点が薄れますが、既に 47%
全体の約 2 割（300 組合ほど）が 10％と同等かそれ以上の
料率となり、健康保険組合の財政は健全とは言えません。
＊3 令和 3 年度健康保険組合 決算見込状況について




③ 医療費抑制への貢献
日本の医療費はひっ迫しており、医療給付費は 2021 年度の
約 46 兆円から 2025 年には、約 55 兆円に達する見込み*⁴
です。企業健康保険組合の健全化に取り組むことが、ひいては
急増する国家の医療給付費の抑制につながると期待されます。
＊4 財務省 社会保障等（参考資料）「医療費の動向」（出典）
19～21 年度は予算ベース




【ヘルスケアデータを活用する健康経営】 生活習慣病の重症化予測（脳・心血管疾患）

ヘルスケアデータから、生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾
患、メンタル不調のハイリスク者を抽出し、労働生産性改善を含
む医療経済効果の視点で対処します。データを活用することで、リ
スク因子保有者やハイリスク者への働きかけをしやすくなり、長期
休職や退職、医療費高騰のリスクを低減することができます。


JMDC のデータによると、健康診断受診者の 80％が何らかの健
康課題を有しています。年齢にかかわらず長く健康に働き続けられ
る社会の実現に向け、企業全体の健康経営の実践を底上げする
とともに、健康増進・重症化予防に必要なソリューションの開発・
社会実装に取り組んでいきます。

---

【「健康経営アライアンス」の運営と参画企業の募集】
2023 年度中に 300 社の参画を目指します。


名称 健康経営アライアンス

設立予定日 2023 年 6 月予定

目的 健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装

主な活動内容 1. 生活習慣病由来の重症疾患とメンタル不調による休退職といったハイリスク者へ
ソリューションを提供し、社員の健康と組織の生産性を向上する。
2. 参加企業の人事部門・健康保険組合は、データ利活用に必要な知識やノウハ
ウを習熟し、その価値を最大限に引き出す施策を立案・実行する。
3. 健康経営アライアンス参画企業への製品・サービス提供とその効果検証を通じ
て、実効性の高いソリューションを確立する。
4. 上記 1～3 の成功事例をモデル・標準化し、アライアンス外の企業にも広く展
開し、実装することで、日本の産業界を“元気”にする。

代表幹事会社 アライアンスの企画運営および自社での健康経営の実践とソリューションの提供を通じた
組
織 アライアンスの成果の共創
と
役 幹事会社 自社での健康経営の実践またはソリューションの提供を通じたアライアンスの成果の共創
割
会員会社 代表幹事会社、幹事会社、他の会員会社と取り組み事例を共有し、健康経営を推進

プランニンググループ アライアンスの運営方針を決定するステアリングコミッティの実務機能として企画運営を行う
グ ア
ル ク プラクティスグループ 健康経営を実践するすべての参画企業が各社の取り組みの共有を通じて健康経営の型
ー シ
ョ と成果を共創する
プ
ン
ソリューショングループ アライアンス参画企業へのソリューション提供を通じてソリューションの効果を検証する

代表幹事会社（8 社） 味の素株式会社、SCSK 株式会社、オムロン株式会社、
＊五十音順 キリンホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、株式会社 JMDC、
日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行

参加対象 企業（法人）、省庁、学術機関（大学・研究所）、関係団体

お問い合わせ先 参画についてのお問い合わせ：alliance_info-JP-J@omron.com
メディアの方からのお問い合わせ：alliance_media-JP-J@omron.com
URL: https://www.omron.com/alliance/

---

【代表幹事会社代表コメント（50 音順）】
味の素株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 藤江太郎
味の素株式会社は、「アミノサイエンス®で人・社会・地球の Well-being に貢献する」を“志“（パーパス）としています。今回の
アライアンスは”志”を共にする取り組みだと考えています。当社は、食事、運動、睡眠の３つの分野で Well-being に繋がる製
品やサービスをもっており、日本を「職域健康世界一の国」とするべく、参加企業様へのソリューション提供に食とヘルスケアの分野
で貢献していきます。


SCSK 株式会社 代表取締役 執行役員 社長 當麻隆昭
SCSK 株式会社は、IT サービス企業であり、「人」が中心の会社です。成長の原動力である「人」を資本と捉え、健康を土台とす
る「健康経営」を過去 10 年に渡り実践してきました。そのノウハウ・知見をもとに、本アライアンスでは健康経営の型づくりの実現に
貢献して参りたいと考えております。本アライアンスにより、多くの企業の叡智を集結し、健康経営のムーブメントを起こすことができ
ると信じています。


オムロン株式会社 代表取締役社長 CEO 山田義仁
オムロン株式会社は、長期ビジョン「Shaping the Future2030」の中で取り組む社会的課題に「健康寿命の延伸」を掲げて
います。健康経営アライアンスを通じ、株式会社 JMDC が保有するレセプト・健診などの医療データと当社が保有する日常生活
下の血圧・バイタル・活動データなどを組合せ、社員の健康の維持増進、重症化予防に取り組みます。その成果を参画企業と共
有することで「人的資本による価値創出」と「企業健康保険組合の持続可能性」の実現に貢献して参ります。


キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長 磯崎功典
キリングループは、世界の CSV 先進企業を目指し、食領域、医領域、ヘルスサイエンス領域で事業を展開しています。本アライア
ンスは、企業の競争優位の源泉である“人財価値”を持続的に向上させる上で重要な取り組みであり、参画を通じて健康経営
を一層推進します。また、さまざまな素材・ソリューション提供を通じて、ひとりひとりの生きるよろこびと、心豊かな生活の実現に貢
献し、人生 100 年時代の健幸ライフスタイルパートナーとなることを目指します。


株式会社島津製作所 代表取締役社長 山本靖則
株式会社島津製作所は、1992 年に経営理念として「『人と地球の健康』への願いを実現する」を掲げ、健康経営と人の健康に
関わる事業の両輪を展開してきました。特に現在は、生活習慣病や軽度不調など、未病状態の診断法確立に取り組んでいま
す。この健康経営アライアンスの理念は、当社の健康経営および事業への取り組みに合致するものです。また、健康経営として取
り組んでいる、「自社の技術・製品・サービスの社員とその家族への還元」は、アライアンスの活動においても貢献できると考えてい
ます。


株式会社 JMDC 代表取締役社長 松島陽介
株式会社 JMDC は、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、医療・ヘルスケア分野において取りざたされ
ている様々な社会課題の解決に、データと ICT の力で取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しております。
本アライアンスを通じて、資本業務提携を結ぶオムロンとも連携し、300 以上の健康保険組合様と一緒に培ってきたノウハウやデ
ータを用いて企業の健康経営の標準となるデータ分析手法や健康改善ソリューションを創出していきます。


日本生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員 清水博
「人生 100 年時代」を迎え、当社は、健康長寿社会の実現に貢献することを、中期経営計画の柱の一つに掲げ、「リスクに備え
る」保険の提供に加えて、「リスクを軽減する」ヘルスケアサービスの強化に取り組んでおります。その一つとして、団体様向けに「ニッ
セイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-Star☆）」をご提供し、一部のソリューションでオムロン様とご一緒しておりま
す。本アライアンスへの参画と、参画企業の皆さまとの議論を通じ、当社だけでは実現できない新たな価値を創造し、誰もが心身

---

豊かに、快適に暮らす健康長寿社会の実現に貢献してまいります。


株式会社三井住友銀行 頭取 CEO 髙島誠
株式会社三井住友銀行では、あらゆるステークホルダーと共に持続的に成長し、より良い未来を創ることを目指して、その原動力
となる従業員一人ひとりの心身の健康を「経営課題」と捉え、経営がコミットしています。人事担当役員が務める CHO の旗振り
のもと、人事部・健康サポートセンター・健康保険組合が三位一体となり、ワーキンググループを組成していますが、1 社単独での
取組には限界があります。従来の概念に囚われず、データを活用した健康経営の実践という共通課題に業界横断で向き合い、
社会課題の解決に寄与できるよう努めてまいります。


【その他、参画企業 11 社】（50 音順）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
KOA 株式会社
住友ファーマ株式会社
TDK 株式会社
野村證券株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社ミツバ
株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ


【協力】
東京大学未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット
古井 祐司 特任教授
同 井出 博生 特任准教授


「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。



■本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
「健康経営アライアンス」 事務局 広報
（発起人代表幹事会社 オムロン株式会社 ブランドコミュニケーション部）
Email:alliance_media-JP-J@omron.com TEL:075-344-7175

---