法人向けＳＭＳサービス「オフィスＳＭＳ119」開始

2019年10月31日
各 位



会 社 名 株 式 会 社 東 名
代表者名 代表取締役社長 山本 文彦
（コード番号：4439 東証ﾏｻﾞｰｽﾞ・名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）
問合せ先 取締役管理本部長 関 山 誠
（TEL 059-330-2151）


法人向け SMS サービス「オフィス SMS119」を開始


株式会社東名（本社：三重県四日市市、代表取締役 社長：山本文彦、以下「東名」という。）は、
株式会社アクリート（本社：東京都世田谷区、代表取締役 社長：田中優成、以下「アクリート」とい
う。 が提供する SMS 配信プラットフォームを活用し、
） 東名の提供する光回線サービス「オフィス光 119」
（以下、「オフィス光 119」という。）を、ご利用中のお客様を対象に、ハイクオリティな SMS 提供サ
ービス「オフィス SMS119」（以下、「オフィス SMS119」という。）を開始することとなりましたので、
ここに発表いたします。
東名は、「オフィス光 119」を基軸に、中小企業・個人事業主の皆様のお困りごとの解決に注力して
おり、この度、「オフィス SMS119」をご利用いただくことで、マーケティング含めた売上向上や業務効
率改善への活用が期待されるものであります。

これまで、SMS サービスは、相手の電話番号さえ分かれば、簡易に送信できるサービスとして広く普
及し、その後、2008 年の iPhone 日本上陸及びモバイルネットワークの高速化によりその普及速度は加
速いたしました。
さらに、2011 年の SMS キャリア間相互接続の解禁により、利便性は向上いたしました。文字制限や通
信料が掛かることと、広告やスパムメールに利用されるなどのネガティブな側面や LINE 等の通信手段
の出現があったものの、メールアドレス変更での E メールの不達や、個人の受信メール増加に伴う E メ
ールの閲覧率が低下傾向となる中、 変更されにくい携帯番号に配信される SMS メールの確実な到達率と、
受信数の少なさからくる高い閲覧率に、E メールに代わる顧客とのコミュニケーションツールとして企
業からの注目が増加いたしました。
2018 年 5 月より、SMS の機能拡大版ともいえる「＋メッセージ」と言われるサービスがスタートし、
画像、 動画、 音声、地図情報の他、 送信可能な最大文字数も全角 2,730 文字と、これまでの SMS に比べ、
利便性は飛躍的に向上いたしました。それに伴い、顧客を自社サイト等へ誘客するマーケティングツー
ルとしての活用が注目されるようになりましたが、国際 SMS 配信は価格が安い反面、携帯電話会社との
配信契約やコンテンツ審査がない場合が多く、SMS の配信が不安定かつなりすましなどのケースが出て
くるなど、信頼性に疑問が残るものではあります。
アクリートの提供するアクリート SMS 配信サービスは、国内 SMS の中でも、携帯電話事業者との直接
回線契約を実現した、審査に基づく正規の SMS 配信サービスであり、高到達率と安定した大量送信が可
能な業界で最も古く最大手の法人向け国内 SMS 配信サービスであることから、東名がオフィス光 119 を
提供する中小企業・個人事業主の皆様への、顧客獲得機会の増加が見込まれる効果的なツールとして活
用するに至りました。
 オフィス SMS119 は、アクリートの高度な技術力と信頼性に裏打ちされた SMS サービスであり、高い
開封率によるキャンペーン・新商品等の認知向上、広告費・通信費等のコスト削減、ナンバーポータビ
リティの普及による顧客接点の長期化のほか、クーポンの配布、サンキューメッセージ等により、顧客
へのフォローを行うことで、ロイヤルティやリピート率のアップが見込めます。
また自社サイトでのアンケート誘導、スクリーニング等により、顧客の声を吸い上げ、潜在的なニー
ズを顕在化していくツールとしても有効です。

東名では「オフィス光 119」を導入済みの法人、個人事業主の皆様には、基本料金無料にて 1 通から
利用可能なサービスとして提供を行い、今後、2 段階認証等を導入していくのと併せて、サービスと価
格競争力のある SMS サービスを展開し、マーケティングツールとして、多面的な用途への活用を図って
まいる所存です。

【株式会社アクリート 会社概要】
・商号：株式会社アクリート
・代表者：代表取締役社長 田中 優成
・本店所在地：東京都世田谷区太子堂 1-12-39 三軒茶屋堀商ビル 6F
・設立：2014 年 5 月
・資本金：266,821,110 円
・WEB サイト：https://www.accrete-inc.com/
・主な事業内容：SMS 配信サービス事業

※掲載されている会社名・商品名・サービス名は、原則として各社の商標または登録商標です。
※今後の業績に与える影響は軽微であります。
以上