中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、JDSCが特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供

報道関係者各位
2023 年 4 ⽉ 13 ⽇
株式会社 JDSC


中部電⼒の⾃治体向けフレイル検知サービス「e フレイルナビ」に、
JDSC が特許を持つ「電⼒データ解析によるフレイル検知 AI 技術」を提供


株式会社 JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、中部電
⼒株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員：林 欣吾、以下「中部電⼒」）が 2023 年
4 ⽉ 4 ⽇に提供を開始した電⼒スマートメーターの電⼒使⽤実績データ（以下「電⼒データ」）を活⽤
した、国内初となる⾃治体向けのフレイル検知サービス「e フレイルナビ」に、JDSC が特許を所有す
る「電⼒データ解析によるフレイル検知 AI 技術」（特許第 6830298 号）を提供しています。


⾼齢化が進み、医療費や介護給付⾦の増加が社会全体の課題となるなか、⾃治体は、限られた要員で効
率的かつ早期にフレイルを発⾒し、適切に介⼊することが求められています。中部電⼒と合同会社ネコ
リコ（本社：東京都千代⽥区、職務執⾏者：⽊全 英彰）、JDSC の 3 社は、⾃治体が抱えるこれらの課
題解決に資するサービスの開発を、⾃治体の協⼒のもと実施してきました。具体的には、2020 年から
三重県東員町にて、電⼒データからフレイルを検知する AI の開発を始め、2022 年からは⻑野県松本市
にて、フレイル検知サービスとしての実証を進めてきました。


中部電⼒は、これまでの取り組みにより、フレイルリスクの⾼い⽅を早期に発⾒することができ、⾃治
体の介護予防事業における有効性が確認できたことから、⾃治体向けフレイル検知サービスの提供を、
三重県東員町および⻑野県松本市で開始しました。


また、中部電⼒は⼀般社団法⼈電⼒データ管理協会のデータ利⽤会員であることから、今後はこの⾃治
体向けフレイル検知サービス「e フレイルナビ」を中部圏だけではなく全国の⾃治体を対象として提供
することも表明しており、JDSC は、「e フレイルナビ」のコアとなるフレイルのデータ分析、AI のメ
ンテナンス・強化を担っていきます。


JDSC の「電⼒データ解析によるフレイル検知 AI 技術」は、電⼒データから外出回数や睡眠情報、活
動量などの情報を抽出し、フレイル状態の⽅および健康な⽅それぞれの⽣活習慣に関するパターンを⼤
量に学習することで、⾼齢者のフレイル状態を検知できます。本技術を⽤いて、システム上でフレイル
の判定が⾏われる度に従量課⾦で収益を得る、API 課⾦（ストック型）のビジネスモデルを構築してい
ます。今後は他事業者に向けた汎⽤的な API の有償提供についても積極的に検討していきます。
報道関係者各位
2023 年 4 ⽉ 13 ⽇
株式会社 JDSC




「電⼒データ解析によるフレイル検知 AI 技術」



JDSC は、今後も蓄積されたデータサイエンスの知⾒を基に、AI や機械学習、数理最適化などの先端技
術を社会実装することで、⽇本のアップグレードを⽬指していきます。
以上


■ご参考：中部電⼒プレスリリース
⾃治体向けフレイル検知サービス「e フレイルナビ」を提供開始（2023 年 4 ⽉ 4 ⽇発表）
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1210554_3273.html


■株式会社 JDSC について（https://jdsc.ai/）
JDSC は、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀
気通貫型の⾼付加価値な AI ソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライ
センス提供事業、IT システムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業
を⾏い、業界全体の課題解決に AI を活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。


《JDSC の３つの特⻑》
１. AI アルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒
２. AI による解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執⾏能⼒
３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル
報道関係者各位
2023 年 4 ⽉ 13 ⽇
株式会社 JDSC

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