オープンハウスグループとJDSCが「営業活動」をデータサイエンスで解明 「働き方改革」実現へ、効果的な行動を導く実証をスタート

報道関係者各位
2024 年 3 ⽉ 15 ⽇
株式会社オープンハウスグループ
株式会社 JDSC


オープンハウスグループと JDSC が「営業活動」をデータサイエンスで解明
「働き⽅改⾰」実現へ、効果的な⾏動を導く実証をスタート

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：荒井正昭、以下「オープン
ハウスグループ」）と株式会社 JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役 CEO：加藤エルテス聡志、以下
「JDSC」）は、オープンハウスグループが持つ膨⼤な営業活動に関するデータを JDSC が専⾨とするデ
ータサイエンスで分析し、営業スタッフの効果的な⾏動を導くための実証（以下「本実証」）を開始した
ことをお知らせします。本実証は、不動産業界の⽣産性を向上させ⼈材不⾜の解消ひいては 2024 年問題
にとどまらない「働き⽅改⾰」の実現に資する取り組みです。


不動産業界では、開発、仕⼊、流通、管理などのプロセスにおけるサプライ・バリューチェーンでデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）が進み、これにかなり早い段階から内製したシステムで取り組んで
きたオープンハウスグループには、膨⼤なデータが蓄積されております。オープンハウスグループと
JDSC は、オープンハウスグループが内製した営業⽀援ツール「AetA（アエタ）」※に蓄積された膨⼤な
営業活動に関するデータや物件データにデータサイエンスを活⽤し、営業スタッフへの効果的⾏動のフ
ィードバックと分析ノウハウの蓄積を⽬指す PoC（概念実証、以下「本 PoC」）を 2023 年 10 ⽉から 11
⽉に実施しました。本 PoC では、新規案件獲得・顧客紹介という成果に対する仲介業者との接触時間・
回数の影響評価と、仲介業者の位置情報を利⽤した営業スタッフの移動⾏動の分析を⾏いました。接触⾏
動と成果の関連性を評価する分析 PDCA（以下「本 PDCA」）を複数回繰り返すことで、データ分析の
進め⽅・プロセスに関するノウハウを得ました。また、データの品質および過不⾜を確認し、データ上の
課題を明らかにすることができました。本 PoC の結果を踏まえたデータの改善などを⾏った上で、本実
証では本 PDCA を積み重ねて、営業スタッフの効果的な⾏動を導く仮説構築を⽬指します。
2019 年 4 ⽉以降に施⾏された「働き⽅改⾰関連法」により、企業は、時間外労働の上限規制の順守、年
次有給休暇の確実な取得、雇⽤形態を問わない公正かつ公平な処遇の確保などを求められました。さら
に、⼥性が活躍できる環境整備、⾼齢者の就業⽀援など、働き⽅改⾰のための様々な取り組みが進められ
ています。建築・建設を事業とする不動産業界においては、同法施⾏まで与えられていた 5 年間の猶予
が 2023 年 3 ⽉末で終了し、2024 年度から働き⽅改⾰への対応がさらに本格化します。


本実証の結果は、営業活動において勘やコツに依存する属⼈性を最⼩限にとどめ、模範⾏動モデルの構築
や社員教育にも活⽤が可能で、不動産業界の⽣産性向上、⼈材不⾜の解消ひいては「働き⽅改⾰」の実現
に貢献するとともに、業界を超えた⽣産性向上にもつながるものです。


本 PoC および本実証は、オープンハウスグループが広く協業企業を募る「OPEN INNOVATION
PROGRAM」（https://oip.openhouse-group.com/）の成果として、オープンハウスグループと JDSC が
連携したことにより実現しました。オープンハウスグループは今後も JDSC と協業し、JDSC が持つ各種
産業におけるリーディングカンパニーの顧客基盤の分析実績と DX 推進の知⾒により広範なデータの分
析と活⽤を進めます。JDSC は個別企業の課題だけでなく、業界の共通課題を AI・データサイエンスで
解決し、定量インパクト創出からスケールさせるビジネス化まで⼀気通貫で提供することを強みとして
います。両社の協業により不動産業界の幅広い課題に対し、⾼度な解決策を実⾏していきます。


※AetA（アエタ）：営業活動、顧客、案件の管理を⼀元化し、業務を効率するオープンハウスグループ開
発の統合管理システム。ペーパーレス化、モバイル化により、場所にとらわれない多様な働き⽅にもつな
がっている。


以 上


■株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022 年 1 ⽉より、株式会社オープンハウスグループを純粋持
株会社とする持株会社体制に移⾏いたしました。グループの事業は、⼾建関連事業、マンション事業、収
益不動産事業、アメリカ不動産事業を中⼼に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域に
つきましても、創業の⾸都圏に加え、名古屋圏、関⻄圏、福岡圏へと拡⼤、更に近年は、地域共創のため
の活動や、環境保全活動にも⼒をいれています。1997 年の創業以来の主要事業である⼾建事業では、⼟
地の仕⼊から、建築、販売まで製販⼀体の体制を整え、便利な⽴地かつ⼿の届きやすい価格の住まいを提
供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した⽴地、多様化する働き⽅の中で新しい
ニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、オー
プンハウスグループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL： https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL： https://oh.openhouse-group.com/
＜企業概要＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代⽥区丸の内 2-7-2 JP タワー20 階（総合受付）・21 階
創業 1997 年 9 ⽉
代表者 代表取締役社⻑ 荒井 正昭
資本⾦ 201 億 163 万円
従業員数（連結）4,435 名（2023 年 3 ⽉末時点）




■株式会社 JDSC について https://jdsc.ai/
JDSC は、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気
通貫型の⾼付加価値な AI ソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセン
ス提供事業、IT システムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を⾏
い、業界全体の課題解決に AI を活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。


《JDSC の３つの特⻑》
１. AI アルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒
２. AI による解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執⾏能⼒
３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル




【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】


株式会社オープンハウスグループ 広報 前澤 pr@openhouse-group.com
株式会社 JDSC 広報担当 info@jdsc.ai