電通ジャパンネットワーク、第5回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施

2022 年 1 月 20 日


電通ジャパンネットワーク、
第 5 回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施
― 2021 年を通して、カーボンニュートラルに取り組む企業への評価が向上 ―

電通ジャパンネットワーク（本社：東京都港区、社長執行役員 CEO：榑谷 典洋）は、電通グループ
横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および
「電通 Team SDGs」を調査主体として、全国 10～70 代の男女計 1,400 名を対象に、第 5 回「カーボ
ンニュートラルに関する生活者調査」
（以下「本調査」
、期間：2021 年 11 月 19～21 日）を実施しまし
た。なお、本調査は 2021 年 4 月の第 1 回調査より、約 2 カ月毎に継続実施し、その結果を発表してい
ます。


本調査では、国内外で重要なテーマである「カーボンニュートラル」に対する国内の生活者の意識変
化について、経済産業省が発表した 2050 年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」 14 の
の
重点分野、取り組む企業・業界への評価や意識、生活にかかる追加支出の許容度など、多様な観点から
調査・分析を行っています。今回はさらに、昨年 10 月末から開催された国連気候変動枠組条約第 26 回
締約国会議（以下「COP26」）に対する認知・納得度についても調査・分析を行いました。本調査は今
後も定期的に実施し、公表していきます。


【調査結果のポイント】
1. 2021 年に生活者の意識変化が見られた点：
「カーボンニュートラル」の認知※（第 1 回 42.0％→第
5 回 56.6％）
・内容理解（第１回 14.6％→第 5 回 19.9％）が高まっていることに加え、
「カーボン
ニュートラル」実現に向けて取り組む企業に対する評価の向上が見られた。
2. 2021 年に生活者の意識変化があまり見られなかった点：第１回から高い数字を維持している、カ
ーボンニュートラル実現に向けた「取り組み必要性意識」
（第 1 回 74.2%→第 5 回 75.7%）と「教
育の重要性意識」
（第 1 回 72.5%→第 5 回 73.1%）にはあまり変化が見られなかった。
3. 「グリーン成長戦略」の 14 の重点分野における実施状況と関与意向で分析するポテンシャルマッ
プ（各分野の浸透状況を 6 グループに分類）では、第 1 回調査からの変化を見ると、生活者に理解
しやすい分野は「トレンド」
（10 分野が該当）
、理解しにくい分野は「潜在」 分野が該当）
（4 、とな
り、二分化が進んだ。
4. 「COP26 開催」の認知は、全体の 53.4%と半数を超えた。COP26 関連トピック 13 項目の認知で
は「地球温暖化対策について話し合われたこと」が 64.8％で最も高く、納得度では「石炭廃止声明
に日本が賛同しなかったこと」が 23.6%で最も低かった。COP26 関連トピックを認知平均と納得
度平均を軸に４象限に分けると、認知（高）・納得度（高）は「総論的な目標」、認知（低）
・納得
度（低）は「各国の合意文脈」、認知（高）・納得度（低）は「世界における日本の立ち位置」
、認
知（低）・納得度（高）は「個別トピックで定めたゴール」という特徴が見られた。

注）本調査における構成比（％）は小数点第 2 位以下を四捨五入しているため、合計しても 100％にならない場合があります。
※：認知（率）は、「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と回答した生活者合計数の全体数に対する割合です。

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【各ポイントの詳細】


1. 2021 年に生活者の意識変化が見られた点：
「カーボンニュートラル」の認知（第 1 回 42.0％→第 5 回
56.6％）
・内容理解（第１回 14.6％→第 5 回 19.9％）が高まっていることに加え、
「カーボンニュー
トラル」実現に向けて取り組む企業に対する評価の向上が見られた。


• カーボンニュートラルについて「内容まで知っている」
「内容は知らないが、言葉だけは知って
いる」を合計した認知は第 1 回の 42.0％から 56.6％へ 14.6pt 上昇した。これに「見聞きした
ことがあるような気がする」まで含めた割合も 77.6％となり、 1 回
第 （61.3%）に比べて 16.3pt
上昇した。また、
「内容まで知っている」人は 19.9％で、内容理解も第 1 回（14.6%）から徐々
に増加している。


【図表 1】カーボンニュートラルの認知・内容理解
Q. あなたは、カーボンニュートラルについてどの程度ご存知でしたか。




• 「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価としては、第 1 回から第
5 回にかけて、全ての項目で評価の向上が見られた。なお、項目の中では、消費者・利用者視点
の評価である「応援したい」
「信頼できる」
「商品・サービスを購入したい・利用したい」
「長期
にわたって利用したい」が相対的に高い数字を維持している。


【図表 2】
「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価
Q. カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組みを行っている企業に対して、どのように思いますか。

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2. 2021 年に生活者の意識変化があまり見られなかった点：第１回から高い数字を維持している、カー
ボンニュートラル実現に向けた「取り組み必要性意識」
（第 1 回 74.2%→第 5 回 75.7%）と「教育の
重要性意識」
（第 1 回 72.5%→第 5 回 73.1%）にはあまり変化が見られなかった。


• カーボンニュートラルの実現に向けた「取り組みの必要性意識」は 75.7%で、第 1 回（74.2%）
から大きな変化は無い。


【図表 3】カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの必要性意識
Q. カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。
（％）


必要だと思う どちらかといえば どちらかといえば 必要だと思わない 分からない 必要だと思う 必要だと思わない
必要だと思う 必要だと思わない 計 計
ｎ＝


第1回 (1400) 37.1 37.1 6.3 16.2 74.2 9.6
3.3




第2回 (1400) 32.4 41.4 5.4 18.1 73.8 8.1
2.7



第3回 (1400) 36.4 43.2 6.0 11.4 79.6 9.0
3.0



第5回 (1400) 38.3 37.4 4.8 16.7 75.7 7.6
2.8




• カーボンニュートラル実現に向けた「教育の重要性意識」は 73.1%で、第 1 回（72.5%）から横
ばいで推移。


【図表 4】カーボンニュートラル実現に向けた教育の重要性意識
Q. カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組みに関する教育は重要だと思いますか。
（％）


そう そう
そう どちらかと どちらとも どちらか そう 思う 思わない
思う いえば いえない といえば 思わない 計 計
ｎ＝ そう思う そう思わない




第1回 (1400) 31.7 40.8 13.7 8.8 5.0 72.5 13.8




第2回 (1400) 29.0 43.3 13.3 10.0 4.3 72.3 14.4




第5回 (1400) 34.1 39.0 11.6 11.1 4.1 73.1 15.2

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3. 「グリーン成長戦略」の 14 の重点分野における実施状況と関与意向で分析するポテンシャルマッ
プ（各分野の浸透状況を 6 グループに分類）では、第 1 回調査からの変化を見ると、生活者に理解
しやすい分野は「トレンド」
（10 分野が該当）
、理解しにくい分野は「潜在」 分野が該当）
（4 、とな
り、二分化が進んだ。


• 「実施状況（行動・関心度）
」と「今後自分は関与を高めたい・増やしたい」の 2 スコアの組合
せで分析するポテンシャルマップは、グリーン成長戦略の 14 の重点分野の浸透状況を６グル
ープ（潜在、兆し、表面化、トレンド、マンネリ、定着）に分類している。
• 現状で 14 の重点分野は、実行動への誘因でさらに話題を大きくできる「トレンド」と、関心も
関与意向も低く浸透の糸口をつかめていない「潜在」に大別される。第 5 回で「トレンド」の
分野のうち、「デジタル化・デジタル業界のグリーン化」
「CO2 分離回収の実現（CCUS／カー
ボンリサイクル）
・マテリアル産業の推進」は、第 3 回の「兆し」から移行してきた。これらは
生活者にとって比較的想起しやすい内容であり、内容理解が浸透したことで移行したと考えら
れる。
• 一方、「水素サプライチェーンの構築・
（水素社会に向けた移行期の燃料として）燃料アンモニ
アの活用」
「船舶の脱炭素化推進」
「航空機の脱炭素化推進」は、第 3 回で「表面化」となって
いたものの、第 5 回では「潜在」に移行している。これらは生活者にとって普段の生活から遠
い分野であり、認識が薄れたことが影響していると考えられる。




【図表 5】カーボンニュートラル・ポテンシャルマップ
※項目は「関与を高めたい」スコアで降順にソート。

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4. 「COP26 開催」の認知は、全体の 53.4%と半数を超えた。COP26 関連トピック 13 項目の認知では
「地球温暖化対策について話し合われたこと」が 64.8％で最も高く、納得度では「石炭廃止声明に日
本が賛同しなかったこと」が 23.6%で最も低かった。COP 関連トピックを認知平均と納得度平均を
軸に 4 象限に分けたところ、認知（高）
・納得度（高）は「総論的な目標」、認知（低）
・納得度（低）
は「各国の合意文脈」、認知（高）
・納得度（低）は「世界における日本の立ち位置」
、認知（低）
・納
得度（高）は「個別トピックで定めたゴール」という特徴が見られた。


• 「COP26 が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知は 53.4%で半数を超
えた。国内における主なカーボンニュートラル関連トピックでは、「菅首相（当時）がカーボン
ニュートラル宣言をしたこと」が約 6 割、
「グリーン成長戦略を発表したこと」が約 4 割、
「14 の
重点分野が設定されたこと」が約 3 割だった。




【図表 6】カーボンニュートラルに関する内容認知
Q. あなたは、以下の内容についてどの程度ご存じでしたか。
第5回
上位2スコア(確かに知っている＋見聞きしたことがある) (1400)


パリ協定採択 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、「パリ協定」が採択されたこと 72.7


パリ協定の目的 パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、低く抑える努力を追求することを目的としていること 67.6


気候変動枠組条約への参加 日本を含む、気候変動枠組条約に加盟する全ての国が参加する枠組みとなっていること 64.6

昨年菅首相（当時）が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社
ＣＮ宣言 61.5
会の実現を目指すと宣言したこと

削減目標の提出・更新義務 すべての国が削減目標を定期的に提出・更新することが求められており、実施状況を報告する必要があること 59.0


COP26開催 今年11月にCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと 53.4


2030年度温室効果ガス46％削減 2030年度に温室効果ガスを46％削減することを目指すことを政府が表明したこと 52.9

温室効果ガスの排出量実質ゼロとは、ガソリンや発電燃料などに石油や石炭を一切使わないということではなく、そうした「排出」分と「吸
温室効果ガス実質ゼロについての説明 52.8
収」分を差し引き、相殺して「実質ゼロ」にすること

「吸収」分の主なものとしては、植物の光合成のことを指し、太陽のエネルギーによってCO2から炭素（C）を取り込んで酸素（O）を
ＣＯ2吸収分についての説明 50.2
排出すること

ＣＮを決定している国の存在 欧州各国や他の先進国など、海外では既にこの目標（カーボンニュートラル）を決めている国があること 50.1


Ｇ20サミット開催（ローマ） 今年10月に、ローマでG20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が開催されたこと 49.9

地球温暖化対策が十分でない国からの製品輸入に対して、関税などの追加負担を課す「国境炭素税（carbon border
国境炭素税の導入検討 49.2
tax）」の導入に向けた検討が進められていること

気候変動サミットの開催 今年4月にアメリカで気候変動サミットが開催され、国際的な「脱炭素」実現の取り組みの方針について話し合われたこと 47.7


地球温暖化対策計画の閣議決定 今年10月に、日本の温暖化対策の指針を指す「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたこと 45.7

今年6月に、日本政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が発表され、新たな成長の原動力の一つとしてグ
骨太の方針 44.2
リーン社会の実現が掲げられていること

日本が2050年カーボンニュートラルの実現に伴い「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策として、2020年12月に「グリーン成長
グリーン成長戦略 43.5
戦略」を発表したこと

EU（欧州連合）は、2026年から環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を、徴税も含め全面実施するこ
EUの国境炭素税の導入発表 42.8
とを発表したこと

第6次エネルギー基本計画の閣議決定 今年10月に、国は、日本の中長期的なエネルギー政策の方針である「エネルギー基本計画」を閣議決定したこと 42.1


2兆円基金の配分 経済産業省が脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する2兆円基金を配分すること 32.2


14分野の設定 日本が「グリーン成長戦略」の中で、成長が期待される産業（14分野）を設定したこと 32.1


水素関連の事業の公募開始 2兆円基金事業の支援候補として、まずは水素関連事業の支援について公募を開始したこと 28.2

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 • COP26 関連トピックで認知が高かったのは、順に「地球温暖化対策について話し合われたこと
（64.8%）、
」「日本が『化石賞』を受賞したこと（51.6%）、
」「産業革命からの気温上昇を『1.5℃』
に抑えることを新目標としたこと（51.6%）」だった。
• 納得度をみると「2030 年までに森林破壊を食い止めるための取り組みを行うことを宣言したこ
と（51.9%） が最も高く、
」 「CO2 排出量が多い石炭について 40 か国以上が廃止声明を出したが、
日本は賛同しなかった（23.6%）
」が最も低かった。




【図表 7】COP26 関連トピックの認知・納得度
Q. COP26 に関する以下の内容についてご存じでしたか。また、納得できますか。


取り組み内容 認知 納得



地球温暖化対策について話し合われたこと 64.8 49.7


日本が、温暖化対策に消極的だった国に与えられる賞である「化石賞」を受賞したこと 51.6 38.4


気候危機に対処するため、産業革命からの気温上昇を「1.5℃」に抑えることが新目標になったこと 51.6 47.5


メタンガス排出量を2030年までに30％削減する目標が発表されたこと 47.0 47.7


グレタさんがデモで「COP26は失敗」と痛烈批判をしたこと 47.0 25.9

岸田首相が演説し、途上国の気候変動対策への資金支援について表明し、アジアなどの脱炭素化に貢献する姿勢を
45.9 40.0
示したこと

二酸化炭素の排出量が多い石炭について40か国以上が廃止声明を出したが、日本は賛同しなかったこと 44.6 23.6


温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールが合意されたこと 42.9 43.3


中国と米国がメタン減などで協力し、2030年までの温室効果ガス削減対策を加速させる共同宣言を発表したこと 41.9 44.5


石炭火力発電の削減や、化石燃料の補助金廃止を条件付きながら初めて明記したこと 40.9 40.9


100か国・地域以上の首脳が、2030年までに森林破壊を食い止めるための取組を行うことを宣言したこと 37.4 51.9

地球温暖化対策をめぐり、日本やアメリカ、欧米が途上国に拠出する支援資金が2022年にも目標の年間1000億ド
35.0 31.8
ルに到達する見通しになったこと

石炭火力の「段階的削減」を明記した「グラスゴー気候合意」が採択されたこと 33.2 35.6

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• COP26 関連トピックを認知平均・納得度平均の軸で４象限に分けたところ、下記の特徴が見ら
れた。
 認知（高）
・納得度（高）
：総論的な目標
 認知（低）
・納得度（低）
：各国の合意文脈
 認知（高）
・納得度（低）
：世界における日本の立ち位置
 認知（低）
・納得度（高）
：個別トピックで定めたゴール




【図表 8】
「COP26」関連トピックの認知・納得度による散布図
Q. COP26 に関する以下の内容についてご存じでしたか。また、納得できますか。

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＜カーボンニュートラル調査に関する概要＞
・目 的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」
などについての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：10～70 代の男女
・サンプル数：性年代各 100 名ずつ、計 1,400 名
・調 査 手 法：インターネット調査
・調 査 期 間：2021 年 11 月 19 日～11 月 21 日
・調 査 機 関：電通マクロミルインサイト



（参考）
第１回調査（2021 年 6 月 9 日発表。調査期間 2021 年 4 月 2〜4 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000470.html


第２回調査（2021 年 8 月 12 日発表。調査期間 2021 年 6 月 9〜10 日）：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000535.html


第 3 回調査（2021 年 10 月 21 日発表。調査期間 2021 年 9 月 3〜5 日）
：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000535.html


第 4 回調査（2021 年 12 月 9 日発表。調査期間 2021 年 10 月 15～17 日）
：
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/pdf-cms/2021083-1209.pdf



【調査内容に関する問い合わせ先】
電通ジャパンネットワーク サステナビリティ推進オフィス
Email：sustainability@dentsu-group.com
電通 Team SDGs
Email：team-sdgs@dentsu.co.jp



【リリースに関する問い合わせ先】
電通ジャパンネットワーク コーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、佐藤
TEL：03-6217-6601 Email：group-cc@dentsu-group.com

電通ジャパンネットワークでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しておりますので、
同期間のお問い合わせは、E メールにてお願いいたします。

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