電通グループ、米国「４サイト社」買収により、マークル社のデータマーケティング・サービスを強化

2020 年 1 月 31 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)

電通グループ、米国「４サイト社」買収により、
マークル社のデータマーケティング・サービスを強化

株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」）は、連結子会社で海外事業を統括する「電通イージス・ネットワーク社」※を
通じて、1st パーティデータを活用したマーケティングテクノロジーに強みを持つ米国の「4Cite
Marketing, LLC」
（本社：ニューヨーク州オールバニー市、CEO：Bob Gaito、以下「４サイト社（フォ
ーサイト社））の株式 100%を取得しました。
」

2010 年に設立された４サイト社は、個人データ保護の認識の高まりに伴い世界的に 3rd パーティク
ッキー使用からの脱却が進む中、1st パーティクッキーを活用した独自のマーケティングテクノロジー
を、特に e コマース領域において提供する企業として成長してきました。高度なデータ分析、オンライ
ン・実店舗を横断したリアルタイムなデータ統合などを通じ、生活者一人ひとりに合わせた優れた顧客
体験を、約 350 社の顧客企業に対して提供しています。

本件買収の目的は、当社のグローバルネットワーク・ブランドの 1 つで、テクノロジーを活用したデ
ータ分析に強みを持つデータマーケティング会社「Merkle」
（本拠地：米国メリーランド州、以下「マー
クル社」 が提供する、
） 顧客企業ごとの個人 ID データを蓄積できるプラットフォーム「M1
（エムワン）
」
の精度・能力を強化・拡充することにあります。4 サイト社が提供する 1st パーティクッキーを活用し
たマーケティングテクノロジーと M1 を連携させることで、M1 の ID データの更なる精度向上、アイデ
ンティティーグラフの質と規模の拡大が期待されます。
今後当社は、４サイト社の買収を通じて、多くの Fortune1000 企業に対して、マークル社の M1 活用
でより高精度で競争力の高いデータマーケティング・サービスを提供していきます。

なお、本件が当社の 2020 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微です。

※電通グループの海外事業を統括する「電通イージス・ネットワーク社」 （本社：英国ロンドン市）は、10 のグローバル
ネットワーク・ブランドを中心に世界でビジネスを展開しています。 のブランドとは、 10 Carat、Dentsu (Dentsu Brand
Agencies)、dentsu X、iProspect、Isobar、mcgarrybowen、Merkle、MKTG、Posterscope、Vizeum を指します。


【4 サイト社の概要】
正 式 社 名：4Cite Marketing, LLC（4 サイト社）
本 社 所 在 地：米国ニューヨーク州オールバニー市（ニューハンプシャー州にも拠点を持つ）
設 立：2010 年 7 月
株 主 構 成：株式取得後、電通イージス・ネットワーク社 100%
収益(Revenue)：約 770 万 US ドル（約 8.4 億円）（2019 年 12 月期）
代 表 者：Bob Gaito (CEO)
従 業 員 数：50 名
事 業 内 容：テクノロジーを活用したデータマーケティング・サービス
以 上