35期　決算説明会

４３１７ 株式会社 レイ


35期 決算説明会
【平成28年2月期】



代表取締役社長 分部 至郎
取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
経理財務部 部長 山﨑 孝幸


2016年4月26日
http://www.ray.co.jp/
 本日のスケジュール
35期【平成28年2月期】 決算報告
36期【平成29年2月期】 見通し
今後の方針
35期【平成28年2月期】 決算報告
 グループ体制の状況

平成27年3月
株式会社ニッポンムービー（東京都港区）を吸収合併存続会社、株式会社ティーシー・
マックス、株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区）、株式会社ニビックを吸収合併消滅
会社とする組織再編を実施するとともに、株式会社ニッポンムービー（東京都港区）の商
号を株式会社クレイに変更いたしました。


組織 レイ
（管理部門・ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門・
（管理部門・ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門・
映像機器レンタル部門・ポストプロダクション部門） レイ
３４期 ３５期 映像機器レンタル部門・ポストプロダクション部門）




ニッポンムービー（渋谷区） ティーシー・マックス クレイ
（持株会社） （ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門） （ＳＰ・イベント部門、ＴＶＣＭ部門）



合併・社名変更
ニッポンムービー（港区） ニッポンムービー大阪 ニビック
（ＴＶＣＭ部門） （ＴＶＣＭ部門） （ＴＶＣＭ部門）
 連結業績（連結経営成績）

単位：百万円

第35期実績 第34期実績 対前期増減

売 上 高 11,456 11,471 △15

営 業 利 益 468 501 △33

営 業 利 益 率 4.1％ 4.4％ △0.3％

経 常 利 益 463 449 14

当 期 純 利 益 356 304 52

1株当たり当期純利益 27円67銭 23円84銭 3円83銭

自己資本当期純利益率 10.2％ 9.6％ 0.6％

総資産経常利益率 5.4％ 5.4％ 0.0％
 連結業績（連結財政状態）

単位：百万円


第35期実績 第34期実績 対前期増減

総 資 産 8,440 8,789 △349

純 資 産 3,565 3,426 139

自 己 資 本 3,564 3,405 159

自 己 資 本 比 率 42.2％ 38.7％ 3.5％

１株当たり純資産 276円41銭 266円39銭 10円02銭
連結決算概要
イベント、展示会等が多く開催された秋季期間に多くの受注ができたこと等により第3四半期（
平成27年3月～平成27年11月）までは堅調に推移していたものの、第4四半期（平成27年12月
～平成28年2月）は売上を見込んでいた案件の計上が翌期以降にずれこんだことやイベント
や展示会の開催が少ない冬季期間に売上が伸び悩む等課題を残す結果となりました。
第35期四半期推移（累計ベース）
12,000 売上高 1,000
11,456
営業利益

10,000 経常利益
8,847 800
純利益

---

8,000

---

5,645 584
6,000

---

4,000 2,685 424

---

---

---

2,000

---

---

---

第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期

受注産業のため、各四半期毎に利益が積み上がる構造ではありません。
 連結貸借対照表
単位：百万円

第35期末 第34期末 第35期末 第34期末

流動負債 3,729 4,060

流動資産 4,917 5,093 固定負債 1,145 1,301

負債合計 4,875 5,362

有形固定資産 2,941 2,856 株主資本 3,508 3,190

その他の包括利益
無形固定資産 81 95 55 214
累計額

投資その他の 新株予約権 － 20

---

資産 少数株主持分 1 0
固定資産 3,523 3,695 純資産合計 3,565 3,426

資産合計 8,440 8,789 負債純資産合計 8,440 8,789
 連結貸借対照表
当連結会計年度末の総資産は、348百万円減少し、8,440百万円
流動資産は、176百万円減少し4,917百万円
・売掛金（594百万円減少）：年度後半の売上減少による
・たな卸資産（174百万円増加）：仕掛品の増加
固定資産は、172百万円減少し3,523百万円
・リース資産（85百万円増加）：映像機器レンタル部門の設備投資等
・投資有価証券（242百万円減少）：保有株式の時価評価

当連結会計年度末の負債は、487百万円減少し、4,875百万円
流動負債は、331百万円減少し3,729百万円
・買掛金（195百万円減少）：年度後半の売上減少に伴う仕入減少による
・未払消費税等（77百万円減少）：年度後半の課税売上減少

固定負債は、156百万円減少し1,145百万円
・長期借入金（135百万円減少）：約定返済
・リース債務（固定）（58百万円増加）：新規契約の為
 連結貸借対照表


当連結会計年度末の純資産は、138百万円増加し、3,565百万円
・利益剰余金（292百万円増加）：配当金△63百万円、当期純利益356百万円
・その他の有価証券評価差額金（153百万円減少）：保有株式の時価評価




自己資本比率


第34期末 第35期末
38.7％ 42.2％
連結貸借対照表推移
単位：百万円 単位：％

20,000 45.0 流動資産
有形固定資産
18,000 無形固定資産
42.2 投資その他の資産
16,000 流動負債
5,093 固定負債
14,000 純資産
4,917
4,578 38.7 40.0 自己資本比率
3,919
12,000 2,856
37.6 2,941
37.6 建物
2,806 建物
土地
10,000 2,766 建物
95 土地
建物 81
土地 744

---

8,000 土地

---

---

4,060 35.0
3,729
6,000 2,835
3,454



4,000 1,301 1,145
1,436
1,578


2,000
2,715 2,979 3,426 3,565


0 30.0
32期期末 33期期末 34期期末 35期期末
 連結売上高・営業利益分析
単位：百万円

第35期実績 比率/売上高 第34期実績 比率/売上高
売 上 高 11,456 100.0% 11,471 100.0%
直接原価 5,969 52.1% 6,049 52.7%
付 加 価 値 5,487 47.9% 5,422 47.3%
制作経費 2,239 19.5% 2,075 18.1%
売 上 総 利 益 3,248 28.4% 3,347 29.2%
営業経費 2,780 24.3% 2,846 24.8%
営 業 利 益 468 4.1% 501 4.4%

売上高は、前年同期比15百万円の減少
付加価値は、前年同期比65百万円の増加
制作経費・営業経費は、合わせて前年同期比98百万円の増加
 経費分析
単位：百万円

主な経費項目
第35期実績 第34期実績 対前期増減
（直接原価以外の経費）
人 件 費 2,912 2,893 19
賃 借 料 339 339 0
減 価 償 却 費 171 183 △12
リ ー ス 関 連 費 用 652 565 87
修 繕 費 124 116 8
消 耗 関 連 費 205 203 2
そ の 他 616 622 △6
経 費 合 計 5,019 4,921 98

リース関連費・・・業容拡大に向けた機材投資に伴う増加
 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円

第35期実績 第34期実績

営業活動によるキャッシュ・フロー 814 712
投資活動によるキャッシュ・フロー △153 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー △727 △642
現金及び現金同等物の期末残高 921 988

営業活動・・・税前当期純利益（472百万円） 減価償却費の計上（659百万円）

---

期
売上債権の減少（331百万円） 棚卸資産の増加（△174百万円）
仕入債務の減少（△195百万円） 法人税等の支払（△199百万円）
投資活動・・・有形固定資産の取得（△117百万円）出資金の払込（△48百万円）
財務活動・・・長短借入金の返済（△160百万円） リース債務の返済（△521百万円）

営業活動・・・税前当期純利益（578百万円） 減価償却費の計上（584百万円）

---

期 仕入債務の増加（336百万円） 投資有価証券の売却益（△139百万円）
売上債権の増加（△341百万円） 法人税等の支払（△271百万円）
投資活動・・・投資有価証券の売却（140百万円）有形固定資産の取得（△237百万円）
財務活動・・・長短借入金の返済（△159百万円） リース債務の返済（△424百万円）
 連結キャッシュ・フロー推移
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
1,500
1,163
1,012 988
1,000 921
1,055 731 712

---

---

---

▲ 54

---

▲ 153
▲ 94
▲ 243
▲ 500 ▲ 285 ▲ 642

▲ 727
▲ 678
▲ 1,000
▲ 1,307

▲ 1,500
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
 セグメント構成

広告ソリューション事業
ＳＰ・イベント部門 ＴＶＣＭ部門
（コミュニケーションデザイン事業本部） （クリエイティブ・デザイン事業本部）
・各種プロモーション、イベント等の企画制作 ・TVコマーシャル等の企画制作
・展示会、博覧会、ショールーム等の企画制作 ・通販番組を含むダイレクト広告の企画制作
人的
・印刷物、デザイン、プレミアム商品等の企画制作 ・ミュージックPV等の企画制作
・Web等のデジタルプロモーションの企画制作 ・イベント、ショールーム等の映像の企画制作 パワー中心



テクニカルソリューション事業
映像機器レンタル部門 ポストプロダクション部門
（イベント事業本部） （映像技術事業本部）
・MICE等での大型映像機器のレンタル、オペレーション ・CM 、 TV番組等の映像デジタル編集、MA制作
・コンサート等の大型映像機器のレンタル、オペレーション ・CM等の撮影、デジタルアーカイブ
・ライブ中継、撮影、ネットワーク配信 ・CG 、各種映像制作の技術サポート
・会議施設、ショールーム等への映像機器販売、運営サポート ・Blu-ray / DVDのオーサリング、制作全般 機材＋人的
パワー中心
セグメント別売上高
３５期
プ ３４期
広告ソリューション事業 広告ソリューション事業
5,901百万円 51.5% 5,872百万円 51.2%

売上高 売上高
11,456百万円 11,471百万円



テクニカルソリューション事業 テクニカルソリューション事業
5,554百万円 48.5% 5,598百万円 48.8%




３３期 ３２期
広告ソリューション事業 広告ソリューション事業
5,190百万円 50.1% 4,969百万円 48.7%


売上高 売上高
10,366百万円 10,205百万円



テクニカルソリューション事業 テクニカルソリューション事業
5,176百万円 49.9% 5,235百万円 51.3%
広告ソリューション事業売上高・営業利益推移
単位：百万円
5,872 5,901
6,000 600
5,190
4,969
5,000 500
4,458

4,000 400

---

---

3,000 300

---

2,000 200


1,000 100

---

第31期 第32期 第33期 第34期 第35期

売上高 営業利益
 広告ソリューション事業・部門分析
○ＳＰ・イベント部門
大型案件の受注やイベント、展示会が多く開催される季節である秋季期間に多くの展示会等の受注ができた
こと等により、第３四半期までの業績は堅調に推移し、売上は前年を上回ることができましたが、利益につき
ましては、案件が重なった際の外注費等のコストコントロールに課題を残す結果となり、前年を下回る結果と
なりました。
○ＴＶＣＭ部門
経費コントロールの徹底を行うとともに新規案件の受注等もありましたが、一方では前年にあったレギュラー
案件の失注や価格競争の影響を引き続き受けていることもあり、売上、利益ともに業績を伸ばすことはできま
せんでした。
第35期四半期推移（累計ベース）
7,000 500
5,901
6,000

---

5,000 売上高 営業利益
4,486
4,000 300
2,902 283 283
3,000 200
2,000 1,272 183

---

1,000

---

---

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
テクニカルソリューション事業売上高・営業利益推移
単位：百万円
6,000 1400
5,598 5,554
5,235 5,176
5,000
5,066 1200

---

4,000 987

---

3,000 808 806

---

---

2,000

---

1,000 200

---

第31期 第32期 第33期 第34期 第35期

売上高 営業利益
 テクニカルソリューション事業・部門分析
○映像機器レンタル部門
積極的に進めていた設備投資の効果等もあり、コンサート案件やイベント案件等の受注が堅調に推移し、利
益面においては前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、イベント、展示会の開催が少ない冬季期間に
おいては、売上が伸び悩む等課題も残す結果となりました。
○ポストプロダクション部門
編集スタジオの稼働率は引き続き堅調に推移しているものの、受注・価格競争激化の影響を受け、受注単
価が厳しい状況にあることや、前年は消費税増税の駆け込み需要が大きかった部門でもあり、当連結会計
年度におきましては、そのような要因もなかったことから、売上利益ともに前年の業績を上回るまでにはいた
りませんでした。
第35期四半期推移（累計ベース）
7,000 1400
6,000 1200
5,554
5,000 売上高 営業利益 1000
4,361
4,000 800
2,742 783 806
3,000 600
2,000 1,413 400

---

1,000 200

---

---

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
Ｒａｙ ｅｘｐｏ’16 (レイ展)
当連結会計年度のトピックスといたしましては、積極的な機材投資を継続するとともにお得意
さ先様等を招待し、プライベート展を開催する等将来の業績拡大に向けた動きを展開いたしま
した。
レイグループ展の模様




レイ展の模様は下記ＵＲＬにて
ご紹介させていただいております。
https://www.ray.co.jp/rayexpo/
第36期【平成29年2月期】 見通し
業績の見通し
単位：百万円

32期 33期 34期 35期 36期（予想）
【Ｈ25/2期】 【Ｈ26/2期】 【Ｈ27/2期】 【Ｈ28/2期】 【Ｈ29/2期】

売 上 高 10,205 10,366 11,471 11,456 11,500
営 業 利 益 666 696 501 468 450
（営業利益率） 6.5% 6.7% 4.4% 4.1% 3.9%
経 常 利 益 612 645 449 463 400
当期純利益 447 338 304 356 280
単位：百万円 単位：百万円

12,000 売上高 2,000
経常利益

11,471 11,456 11,500
11,500
1,500

11,000
1,000
10,500 10,366
10,205

---

---

10,000 612


9,500 0
32期 33期 34期 35期 36期【予想】
業績の見通し
次期の見通しにつきましては、市場に回復傾向がみられているものの、物価上昇
の加速に比した実質所得の伸び悩みや2017年4月の消費増税影響への懸念など
から景気の先行きへの不安は継続しております。

景気動向と密接な関係にあり、当社グループの主要な市場である広告業界にお
きましても、広告主各社の広告支出への慎重な姿勢は継続し、競争激化、価格値
下げ圧力など厳しい経営環境が続くものと予想しております。

このような環境が予想される中、次期におきましては、東京五輪に向けて首都圏
のコンサートホール等が改修工事のため閉鎖し、コンサート用の施設が不足する問
題（2016年問題）の影響によりコンサート案件が不透明な状況にあり、次期業績に
は一定の影響があると予想しておりますが、一過性の問題でもあり、問題が解決し
た際には、更なる受注強化を目指してまいります。

同じく次期におきまして、増床の上、編集スタジオ増設の計画をしております。増
床・増設関連の経費が増加し、その効果が業績に貢献するまでには一定の期間を
要するものと予想しておりますが、中期的には当社グループの業績向上に寄与す
るものと想定しております。
業績の見通し

また、2016年にはリオデジャネイロ五輪が開催され、開催後にはいよいよ2020年
の東京五輪に向けた動きが本格化してくるものと予想されます。当社グループにお
きましても、微力ながらも東京五輪に貢献できるよう、東京五輪関連のイベント案件
等の受注を目指した活動を加速させる所存であります。

なお、業容の拡大とともに中長期的に継続して安定した利益確保ができる企業を
目指し、人材・機材への投資を継続的に行っていくという当社グループの方針は継
続してまいります。

以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高11,500百万円、営業利益450百
万円と予想しており、当連結会計年度において発生した固定資産受贈益は次期に
は発生しない見込みであり、経常利益は400百万円、同じく当連結会計年度におき
ましては連結子会社において繰延税金資産を計上いたしましたが次期におきまし
ては通常の税金費用を見込んでいることから親会社株主に帰属する当期純利益は
、280百万円を予想しております。
 機材投資の状況
第13期 ジャンボトロン 672 単位：百万円 単位：百万円
第14期 213

第15期 合弁引継ぎ 405

第16期 インフェルノ導入 645

第17期 CG及びDVD、テレシネ、LED 1,050

第18期 住友商事と合弁：五反田スタジオ 467

第19期 インフェルノHD 377

第20期 1,063

第21期 ＨＤカメラ、LED 900

第22期 五反田スタジオリニューアル 969

第23期 425

第24期 天王洲スタジオ 990

第25期 西麻布・五反田スタジオリニューアル 964

第26期 インフェルノLinux 789

第27期 インフェルノLinux、Mitrix（LED） 575

第28期 インフェルノ西麻布・五反田リニューアル 595

第29期 ６mmピッチ・１０mmピッチLED 244

第30期 Mitrix、西麻布リニューアル 485

第31期 １５mmピッチLED、インフェルノHPz800 359

第32期 MAシステム、新スタジオ編集機材、CX-8（LED） 796

第33期 スタジオ編集機材、15ｍｍピッチＬＥＤ 582
映像進出以後、約140億の機材投資
第34期 スタジオ機材、15mmピッチＬＥＤ 630

第35期 スタジオ編集機材、音響機材、ＬＥＤ 687
上記とは別に 31期 自社ビル建設用の土地を取得（約11億）
第36期 スタジオ機材、ＬＥＤ 630 32期 自社ビル建設（約5億） 計16億の投資があります
配当予想
●基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとし
て認識しております。
また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事
業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のた
めのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利
益配分をおこなってまいりたいと考えております。
●今後について
経営課題に取り組み、諸施策を実行することにより、安定的な業績をあげるとと
もに安定して配当を実施できるよう目指してまいります。
【ご参考】
2009/2期 2010/2期 2011/2期 2012/2期 2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期
【28期】 【29期】 【30期】 【31期】 【32期】 【33期】 【34期】 【35期】 【36期】
（予想）

一株当たり
年 間 配 当 金 5.00円 2.00円 4.00円 5.00円 6.00円 5.00円 5.00円 6.00円 6.00円

配 当 性 向 62.1％ 21.0％ 17.2％ 17.3％ 17.1％ 18.8％ 21.0％ 21.7％ 27.6％
今後の方針
 事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策を背景とした堅調な企業実績に
支えられて緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費は依然足踏み状態が続くなど
弱さが見られ、中国を始めとする新興国経済の鈍化や原油価格の下落など不安材料も多く、
景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、景気が足踏み状態の中、平成
27年の国内総広告費は、6兆1,710億円、前年比100.3％（株式会社電通発表による）と、微増
ですが4年連続で前年実績を上回りました。
【参考】国内総広告費の推移（株式会社電通発表） 単位：億円
70,000


61,522 61,710
59,222 58,913 59,762
60,000 58,427
57,096


50,000




40,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
お客さまフィールド




MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨（Incentive）、国際機関・団体、学会が行う国際会議（ Convention）、
展示会・見本市、イベント（ Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
当社の強み（ワンパッケージサービス）
制作領域と技術領域をもつことで顧客ニーズに合った総合的な提案ができる



総合提案力 技術力
クリエイティブ能力
（ハード＆ノウハウ）


ＳＰ・イベント部門
映像機器レンタル部門
顧 （コミュニケーション・デザイン事業本部）
（イベント事業本部）
客 １５％

ＴＶＣＭ部門
（クリエイティブ・デザイン事業本部）

ポストプロダクション部門
８５％ （映像技術事業本部）
４事業本部でワンパッケージサービス




ＳＰ・イベント部門 ＴＶＣＭ部門 映像機器レンタル部門 ポストプロダクション部門
方針


第二の創業 本格始動

◆キーワード


100億をベースにさらなる躍進
執行役員が作り出すＮｅｘｔＳｔｅｐ事業本部
どこを目指した方針か

第二の創業
100億をベースにさらなる躍進
はどこを目指すのか？
現在大手広告代理店から直接、又は経由の仕事が全体の５０％
その意味で広告代理店に育てられてきた


■ 主なお客様フィールドを深耕すると同時に領域を広げる
■ エンターテイメントとＭＩＣＥ関連の仕事領域も広げる

■ 大規模なＭ＆Ａの可能性を探り、業界再編と共に
お客様フィールドを広げていく
36期方針

○ＳＰ・イベント部門 ○ＴＶＣＭ部門
・直クライアントへの強化 ・ＣＭへの原点回帰
・営業制作力アップ ・直クライアント獲得、受注規模拡大のた
・魅力作りへの取組み めの体制作り
・全員が仕事を自ら創り出す ・ガバナンスの強化
・顧客への接近、顧客のふところへ


○映像機器レンタル部門 ○ポストプロダクション部門
・「仕掛ける営業」を継続推進し、組織的 ・ＣＭ依存からの脱却
プレーで新たなビジネスを開拓する ・映像業界全方位営業
・粗利率の向上のためコスト意識と外注
費削減
・新たなジャンルや顧客の開拓にチャレ
ンジする
36期体制

経営体制

代表取締役社長 分部 至郎

取締役 執行役員 イベント事業本部担当 岩田 政治

取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉

執行役員 クリエイティブ・デザイン事業本部担当
三上 司
【㈱クレイ 代表取締役社長】

執行役員 コミュニケーションデザイン事業本部 天野 純

執行役員 映像技術事業本部 大谷 朋之
御静聴ありがとうございました

質疑応答
ＩＲお問合せ
ＴＥＬ：03-5410-3861
 注記
本資料に掲載されているレイグループの現在の計画、見通し、戦略、確信等のう
ち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
リスクや不確実な要因を含んでおります｡これらの情報は、現在入手可能な情報か
ら当社の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要
素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全
面的に依拠することは控えるようお願い致します。また、本資料は、投資勧誘を目
的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断におい
て行われるようお願い申し上げます。