34期　決算説明会

４３１７ 株式会社 レイ


34期 決算説明会
【平成27年2月期】



代表取締役社長 分部 至郎
執行役員 管理本部担当 牧田 渉
経理財務部長 山﨑 孝幸


2015年4月23日
http://www.ray.co.jp/
 本日のスケジュール
34期【平成27年2月期】 決算報告
35期【平成28年2月期】 見通し
今後の方針
34期【平成27年2月期】 決算報告
 グループ体制の状況
平成26年3月
連結子会社である株式会社ウイーズ・ブレーン及びマックレイ株式会社の２社を吸収合併
いたしました。
平成26年3月
株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区）の株式を取得いたしました。当該株式取得に
伴い、株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区）とその子会社である株式会社ニッポン
ムービー（東京都港区）、株式会社ニッポンムービー大阪及びその他２社は、当社の連結
子会社となりました。

３３期 ３４期 （管理部門・ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門・
レイ （管理部門・ＴＶＣＭ部門） レイ 映像機器レンタル部門・ポストプロダクション部門）




ウイーズ・ブレーン マックレイ ティーシー・マックス ニッポンムービー（渋谷区） ティーシー・マックス
（映像機器レンタル部門・ （ＳＰ・イベント部門・ （持株会社） （ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門）
（ＳＰ・イベント部門）
ポストプロダクション部門） ＴＶＣＭ部門）




ニッポンムービー（港区） ニッポンムービー大阪
（ＴＶＣＭ部門） （ＴＶＣＭ部門）
 連結決算概要

単位：百万円

第34期実績 第33期実績 対前期増減
売 上 高 11,471 10,366 1,105
営 業 利 益 501 696 △195
営 業 利 益 率 4.4％ 6.7％ △2.3％
経 常 利 益 449 645 △196
当 期 純 利 益 304 338 △34
1株当たり当期純利益 23円84銭 26円58銭 △2円74銭
総 資 産 8,789 7,870 919
純 資 産 3,426 2,979 447
自 己 資 本 比 率 38.7％ 37.6％ 1.1％
１株当たり純資産 266円39銭 231円77銭 34円62銭
 連結決算概要
売上高は、平成26年3月1日付で株式会社ニッポンムービー（東京都渋谷区）の株式を取得し
、株式会社ニッポンムービーグループ（全5社）を新たに連結子会社としたことや受注が緩やか
ながらも堅調に推移したこと等により増加いたしましたが、発注コスト上昇の影響や、第2四半
期連結会計期間においてイベント事業本部東京事業所及び株式会社ニッポンムービー（東京
都港区）の事業所移転を行ったこと等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経
常利益、当期純利益につきましては減益となりました。
第34期四半期推移（累計ベース）
12,000 売上高 11,471 1,000
営業利益

10,000 経常利益

---

純利益
8,311
8,000

---

6,000 5,321

---

---

2,876
4,000 369

---

---

---

2,000 217

---

---

---

第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期
売上高推移
単位：百万円
14,000
店頭公開 ＣＭ制作会社合流
1 1 ,471
12,000

9 , 861 9 , 576 1 0 ,205 1 0 ,366
10,000 ＳＰ制作会社合流 9 , 533 9 , 525
8 , 720 8 , 430
8 , 184 8 , 237
7 , 649 7 , 439
8,000 7 , 030 6 , 761
6 , 169
6,000 5 , 045 4 , 852
4 , 331
4,000 3 , 304
2 , 881
2 , 444
2 , 052
2,000 1 , 164

---

11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期 29期 30期 31期 32期 33期 34期
（ 9 5） （ 0 0） （ 0 5） （ 1 0）

デジタル映像進出 多角化の整理 博覧会特需の縮小 コンテンツ事業撤退 東日本大震災


業界の動向 リーマンショック

デジタル映像成長期 デジタル映像普及期
デジタル放送完成
フィルムレスの進行
コスト効率の要請
広告業界売上動向
映像制作業界の再編・大手集中
 連結貸借対照表
単位：百万円

第34期末 第33期末 第34期末 第33期末

流動負債 4,060 3,454

流動資産 5,093 4,578 固定負債 1,301 1,436

負債合計 5,362 4,891

有形固定資産 2,856 2,806 株主資本 3,190 2,943

その他の包括利益
無形固定資産 95 56 214 12
累計額

投資その他の 新株予約権 20 23

---

資産 少数株主持分 0 －
固定資産 3,695 3,291 純資産合計 3,426 2,979

資産合計 8,789 7,870 負債純資産合計 8,789 7,870
 連結貸借対照表
流動資産は、514百万円増加し5,093百万円
・売掛金（608百万円増加）：年度後半の売上増加による
・繰延税金資産（流動）（53百万円減少）：繰越欠損金の減少等
固定資産は、404百万円増加し3,695百万円
・建物及び構築物（63百万円増加）：映像機器レンタル部門の移転に伴う内装設備等
・のれん（21百万円増加）：ニッポンムービー社株式取得による
・投資有価証券（317百万円増加）：主にシリコンスタジオ社株式含み益
流動負債は、605百万円増加し4,060百万円
・買掛金（412百万円増加）：年度後半の売上増加に伴う仕入増加による
・リース債務（流動）（69百万円増加）：新規契約の為
・未払法人税等（73百万円減少）：課税所得の減少
固定負債は、134百万円減少し1,301百万円
・長期借入金（1年内含む）：約定返済
・繰延税金負債（固定）（91百万円増加）：株式含み益増加の為
純資産は、447百万円増加し3,426百万円
・利益剰余金（240百万円増加）：配当金△63百万円、当期純利益304百万円
・その他の有価証券評価差額金（188百万円増加）：株式含み益の増加の為
連結貸借対照表推移
単位：百万円 単位：％

20,000 40.0 流動資産
有形固定資産
38.7
18,000 無形固定資産
投資その他の資産
16,000 37.6 37.6 流動負債
固定負債
14,000 5,093 純資産
4,578 自己資本比率
12,000 3,919 2,856
4,503 建物
2,806
土地
10,000 建物
34.2 2,766 95
土地 744
1,873 土地 56
8,000 428

---

---

280 4,060
6,000 3,454
2,835
2,858

4,000 1,301
1,578 1,436
1,516

2,000
2,328 3,426
2,715 2,979

0 30.0
31期期末 32期期末 33期期末 34期期末
 連結売上高・営業利益分析
単位：百万円

第34期実績 比率/売上高 第33期実績 比率/売上高
売 上 高 11,471 100.0% 10,366 100.0%
直接原価 6,049 52.7% 5,366 51.8%
付 加 価 値 5,422 47.3% 5,000 48.2%
制作経費 2,075 18.1% 1,747 16.9%
売 上 総 利 益 3,347 29.2% 3,253 31.4%
営業経費 2,846 24.8% 2,557 24.7%
営 業 利 益 501 4.4% 696 6.7%

売上高は、前年同期比1,105百万円の増加
付加価値は、前年同期比422百万円の増加
制作経費・営業経費は、合わせて前年同期比617百万円の増加
 経費分析
単位：百万円

主な経費項目
（直接原価以外の経費） 第34期実績 第33期実績 対前期増減
人 件 費 2,893 2,594 299
賃 借 料 339 286 53
減 価 償 却 費 183 148 35
リ ー ス 関 連 費 用 565 485 80
修 繕 費 116 90 26
消 耗 関 連 費 203 168 35
そ の 他 622 533 89
経 費 合 計 4,921 4,304 617
人件費・・・ニッポンムービー人員受入、業容拡大に向けた人材採用に伴う増加
リース関連費・・・業容拡大に向けた機材投資に伴う増加
修繕費・消耗関連費・その他・・・一部の事務所移転に伴う費用増加
 連結キャッシュ・フロー
単位：百万円

第34期実績 第33期実績

営業活動によるキャッシュ・フロー 712 621
投資活動によるキャッシュ・フロー △94 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー △642 △54
現金及び現金同等物の期末残高 988 1,012

営業活動・・・税前当期純利益（578百万円） 減価償却費の計上（584百万円）

---

期 仕入債務の増加（336百万円） 投資有価証券の売却益（△139百万円）
売上債権の増加（△341百万円） 法人税等の支払（△271百万円）
投資活動・・・投資有価証券の売却（140百万円）有形固定資産の取得（△237百万円）
財務活動・・・長短借入金の返済（△159百万円） リース債務の返済（△424百万円）

営業活動・・・税前当期純利益（650百万円） 減価償却費の計上（478百万円）

---

期 売上債権の増加（△341百万円） 仕入債務の減少（△183百万円）
投資活動・・・投資有価証券の取得（△125百万円）有形固定資産の取得（△101百万円）
財務活動・・・長短借入金の借入（339百万円） リース債務の返済（△318百万円）
 連結キャッシュ・フロー推移
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
1,500
1,163
1,012

---

1,000

---

1,055 621

---

---

---

---

▲ 54

---

▲ 94
▲ 327
▲ 243 ▲ 285
▲ 500
▲ 642

▲ 784 ▲ 678
▲ 1,000


▲ 1,307
▲ 1,500
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
 セグメント構成

広告ソリューション事業
ＳＰ・イベント部門 ＴＶＣＭ部門
（コミュニケーションデザイン事業本部） （クリエイティブ・デザイン事業本部）
・各種プロモーション、イベント等の企画制作 ・TVコマーシャル等の企画制作
・展示会、博覧会、ショールーム等の企画制作 ・通販番組を含むダイレクト広告の企画制作
人的
・印刷物、デザイン、プレミアム商品等の企画制作 ・ミュージックPV等の企画制作
・Web等のデジタルプロモーションの企画制作 ・イベント、ショールーム等の映像の企画制作 パワー中心



テクニカルソリューション事業
映像機器レンタル部門 ポストプロダクション部門
（イベント事業本部） （映像技術事業本部）
・MICE等での大型映像機器のレンタル、オペレーション ・CM 、 TV番組等の映像デジタル編集、MA制作
・コンサート等の大型映像機器のレンタル、オペレーション ・CM等の撮影、デジタルアーカイブ
・ライブ中継、撮影、ネットワーク配信 ・CG 、各種映像制作の技術サポート
・会議施設、ショールーム等への映像機器販売、運営サポート ・Blu-ray / DVDのオーサリング、制作全般 機材＋人的
パワー中心
セグメント別売上高
プ
３４期 ３３期
広告ソリューション事業
広告ソリューション事業
5,190百万円 50.1%
5,872百万円 51.2%

売上高
売上高
10,366百万円
11,471百万円



テクニカルソリューション事業 テクニカルソリューション事業
5,598百万円 48.8% 5,176百万円 49.9%




３２期 ３１期
広告ソリューション事業
広告ソリューション事業
4,458百万円 46.8%
4,969百万円 48.7%


売上高 売上高
10,205百万円 9,525百万円




テクニカルソリューション事業 テクニカルソリューション事業
5,235百万円 51.3% 5,066百万円 53.2%
広告ソリューション事業売上高・営業利益推移
単位：百万円
5,872
6,000 600
5,190
4,969
5,000 500
4,458

4,000 3,857 400

---

---

3,000 330 300


2,000 200


1,000 100

---

第30期 第31期 第32期 第33期 第34期

売上高 営業利益
広告ソリューション事業・部門分析

前期（平成26年2月期）分析 当期（平成27年2月期）分析

○ＳＰ・イベント部門 ○ＳＰ・イベント部門
会計期間前半は事業環境に厳しさが見ら 売上は前年並みに推移したものの、発注
れ業績は低調に推移しておりましたが、会 コスト上昇の影響等により、利益は低調に
計期間後半は景気の回復傾向を受け事業 推移いたしました。
環境が大幅に改善したこと等により前半の
不調を上回る業績を達成いたしました。


○ＴＶＣＭ部門 ○ＴＶＣＭ部門
会計期間後半は上述のように事業環境に 株式会社ニッポンムービーが連結対象と
改善が見られ業績は回復いたしましたが、 なったことや、第4四半期連結会計期間に
会計期間前半の不調を補完するまでには 売上を大きく伸ばせたこと等により、売上、
至りませんでした。 利益ともに前年を上回ることができました。
テクニカルソリューション事業売上高・営業利益推移
単位：百万円
6,000 1400
5,598
5,235 5,176
5,066 1200
5,000
4,573

---

4,000 987

---

3,000 808

---

---

2,000

---

1,000 200

---

第30期 第31期 第32期 第33期 第34期

売上高 営業利益
テクニカルソリューション事業・部門分析

前期（平成26年2月期）分析 当期（平成27年2月期）分析

○映像機器レンタル部門 ○映像機器レンタル部門
会計期間前半において業績は低調だった 期初より積極的な設備投資を進めた結果
ものの、会計期間後半は、大型展示会が 、秋の展示会シーズンにおいて受注が堅
あったことや事業環境に改善が見られた 調に推移し売上は伸ばせたものの、事業
こと等により、業績は改善いたしました。 所移転費用が発生したこと等により、経費
が増加し利益は低調な結果となりました。

○ポストプロダクション部門 ○ポストプロダクション部門
コスト環境に厳しさは見られておりますが 編集スタジオは堅調に稼動したものの、受
、年初に集約した編集スタジオの稼働状 注・価格競争激化の影響を受け、売上、利
況は順調であり、業績は堅調に推移いた 益ともに前年並みに推移いたしました。
しました。
第35期【平成28年2月期】 見通し
業績の見通し
単位：百万円

31期 32期 33期 34期 35期（予想）
【Ｈ24/2期】 【Ｈ25/2期】 【Ｈ26/2期】 【Ｈ27/2期】 【Ｈ28/2期】

売 上 高 9,525 10,205 10,366 11,471 12,000
営 業 利 益 899 666 696 501 500
（営業利益率） 9.4% 6.5% 6.7% 4.4% 4.2%
経 常 利 益 841 612 645 449 450
当期純利益 368 447 338 304 300
単位：百万円 単位：百万円

14,000 売上高 2,000
経常利益
12,000
12,000 11,471
10,205 10,366
9,525 1,500
10,000

8,000
841 1,000
6,000 612 645

---

4,000

---

2,000

---

31期 32期 33期 34期 35期【予想】
業績の見通し


次期の見通しにつきましては、市場に回復傾向がみられているものの、物価上昇
の加速に通じた実質所得の伸び悩みや2017年4月の消費増税の影響など景気の
先行きへの不安は継続しております。

景気動向と密接な関係にある当社グループの主要な市場である広告業界におきま
しても、広告主各社の広告支出への慎重な姿勢は継続し、競争激化、価格値下げ
圧力など厳しい経営環境が続くものと予想しております。

なお、当社グループは業容の拡大とともに中長期的に継続して安定した利益確保
ができる企業を目指し、人材・機材への投資を継続的に行っていく方針であります。

以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高12,000百万円、営業利益500百万
円、経常利益450百万円、当期純利益300百万円を予想しております。
 機材投資の状況
第12期 63 単位：百万円 単位：百万円
第13期 ジャンボトロン 672

第14期 213

第15期 合弁引継ぎ 405

第16期 インフェルノ導入 645

第17期 CG及びDVD、テレシネ、LED 1,050

第18期 住友商事と合弁：五反田スタジオ 467

第19期 インフェルノHD 377

第20期 1,063

第21期 ＨＤカメラ、LED 900

第22期 五反田スタジオリニューアル 969

第23期 425

第24期 天王洲スタジオ 990

第25期 西麻布・五反田スタジオリニューアル 964

第26期 インフェルノLinux 789

第27期 インフェルノLinux、Mitrix（LED） 575

第28期 インフェルノ西麻布・五反田リニューアル 595

第29期 ６mmピッチ・１０mmピッチLED 244

第30期 Mitrix、西麻布リニューアル 485

第31期 １５mmピッチLED、インフェルノHPz800 359

第32期 MAシステム、新スタジオ編集機材、CX-8（LED） 796
映像進出以後、約140億の機材投資
第33期 スタジオ編集機材、15ｍｍピッチＬＥＤ 582

第34期 スタジオ機材、15mmピッチＬＥＤ 630
上記とは別に 31期 自社ビル建設用の土地を取得（約11億）
第35期 スタジオ機材、ＬＥＤ、プロジェクター 765 32期 自社ビル建設（約5億） 計16億の投資があります
配当予想
●基本方針
当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開
に必要となる設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留
保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなって
まいりたいと考えております。
また、現在のところ、毎事業年度における配当の回数は期末配当の年１回を基
本方針としております。
●今後について
経営課題に取り組み、諸施策を実行することにより、安定的な業績をあげるとと
もに安定して配当を実施できるよう目指してまいります。
【ご参考】
2008/2期 2009/2期 2010/2期 2011/2期 2012/2期 2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期
【27期】 【28期】 【29期】 【30期】 【31期】 【32期】 【33期】 【34期】 【35期】
（予想）

一株当たり
年 間 配 当 金 0.00円 5.00円 2.00円 4.00円 5.00円 6.00円 5.00円 5.00円 6.00円

配 当 性 向 0.00％ 62.1％ 21.0％ 17.2％ 17.3％ 17.1％ 18.8％ 21.0％ 25.6％
今後の方針
 事業環境
わが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、金融市場の改善
や経済対策効果を背景に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調を継続しました。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、平成26年の国内総広告費は、消
費税率引き上げによる反動などがあったものの、6兆1,522億円、前年比102.9％（株式会社電
通発表による）と、3年連続で前年実績を上回り、通年では6年ぶりに6兆円超の市場規模とな
りました。
【参考】国内総広告費の推移（株式会社電通発表） 単位：億円
80,000

70,000 66,926
59,762 61,522
59,222 58,427 57,096 58,913
60,000

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

---

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
お客さまフィールド




MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨（Incentive）、国際機関・団体、学会が行う国際会議（ Convention）、
展示会・見本市、イベント（ Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
当社の強み（ワンパッケージサービス）
制作領域と技術領域をもつことで顧客ニーズに合った総合的な提案ができる



総合提案力 技術力
クリエイティブ能力
（ハード＆ノウハウ）


ＳＰ・イベント部門
映像機器レンタル部門
（コミュニケーション・デザイン事業本部）
（イベント事業本部）
顧 １５％
客 ＴＶＣＭ部門
（クリエイティブ・デザイン事業本部）

ポストプロダクション部門
８５％ （映像技術事業本部）
４事業本部でワンパッケージサービス




ＳＰ・イベント部門 ＴＶＣＭ部門 映像機器レンタル部門 ポストプロダクション部門
施策の推進


２７期のコンテンツ事業の撤退による６億超の赤字計上、２８期のリーマンショック
の影響による広告市場の冷え込み等を経験し、経営の抜本的な見直しを行い、
３０期から以下の施策を推進し、再び成長軌道にのせてまいりました。




３つのキーワード

事業集約 組織営業 世代交代
 施策の推進

事業集約 組織営業 世代交代
●現４部門をコア事業と ●営業部署の増設を行 ●２９期に社長交代と同
位置付け、そのフィールド い、主な業務内容、ター 時に執行役員制度を導入
を徹底的に攻めることとし ゲット先をそれぞれ整理 ●創業系の上層部が
た し、組織営業を展開 徐々に権限委譲し、人材
●４部門への人材・機材 ●執行役員・部長による 育成を図る
投資の推進 戦略顧客の選定・攻略 ●執行役員は社員からの
●体制の効率化を図り、 の推進 生え抜き、社外からの登
会社の規模感を打ち出す ●プレゼンの効率性の 用等バランスを取り、平
ために子会社を再編 追求 均１０歳ほど若返る布陣
●Ｍ＆Ａの検討・活用

※ ３０期からの主要施策は継続しつつも、達成段階でもあるため、現在、人材・機材への
投資を推進することにより次なる成長への準備段階に入っております。創業系から距
離を置き、社内からの登用を中心にしつつも、社外からの登用も積極的にチャレンジ
し、次の３０年に向かった、新しい企業の創造の準備を推進しております。
 ３５期体制
経営体制
代表取締役社長 分部 至郎
取締役 執行役員 イベント事業本部担当 岩田 政治
取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
執行役員 クリエイティブ・デザイン事業本部担当
三上 司
【㈱クレイ 代表取締役社長】

執行役員 コミュニケーションデザイン事業本部 天野 純
執行役員 映像技術事業本部 大谷 朋之
※取締役は、平成２７年５月２８日開催予定の株主総会決議を経て就任予定です。
現 取締役会長 分部 日出男、取締役 鈴木 安夫、取締役 大石 雅の３氏は株主総会終結の時を もって取締役を退任する予定です。

組織 （管理部門・ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門・
（管理部門・ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門・
レイ 映像機器レンタル部門・ポストプロダクション部門） レイ
３４期 ３５期 映像機器レンタル部門・ポストプロダクション部門）




ニッポンムービー（渋谷区） ティーシー・マックス クレイ
（持株会社） （ＳＰ・イベント部門・ＴＶＣＭ部門） （ＳＰ・イベント部門、ＴＶＣＭ部門）



合併・社名変更
ニッポンムービー（港区） ニッポンムービー大阪
（ＴＶＣＭ部門） （ＴＶＣＭ部門）
方針


第二の創業 本格始動

◆キーワード


100億をベースにさらなる躍進
執行役員が作り出すＮｅｘｔＳｔｅｐ事業本部
どこを目指した方針か

第二の創業
100億をベースにさらなる躍進
はどこを目指すのか？
現在大手広告代理店から直接、又は経由の仕事が全体の５０％
その意味で広告代理店に育てられてきた


■ 主なお客様フィールドを深耕すると同時に領域を広げる
■ エンターテイメントとＭＩＣＥ関連の仕事領域も広げる

■ 大規模なＭ＆Ａの可能性を探り、業界再編と共に
お客様フィールドを広げていく
御静聴ありがとうございました

質疑応答
ＩＲお問合せ
ＴＥＬ：03-5410-3861
 注記
本資料に掲載されているレイグループの現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、
歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
リスクや不確実な要因を含んでおります｡これらの情報は、現在入手可能な情報か
ら当社の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要
素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全
面的に依拠することは控えるようお願い致します。また、本資料は、投資勧誘を目
的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断におい
て行われるようお願い申し上げます。