株式会社メデアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2023 年 2 月 14 日
各 位 会 社 名 株式会社ダイキアクシス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 大 亀 裕
(コード番号:4245 東証プライム)
問合せ先 取締役 副社長 CFO・CCO 堀淵 昭洋
(TEL:089-927-2222)


株式会社メデアの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、2023 年 2 月 14 日開催の取締役会において、株式会社メデアの株式の 100%を取得(子会
社化)する譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。


1.株式取得の理由
株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主
とした電気工事業および自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。
当社グループでは、
「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、 持続可能な地球環境の実現を目
指す」ことを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バ
イオディーゼル燃料などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進
しております。
その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT 制度)を利用した売
電事業が主でありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グルー
プの事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによって PPA モデルをはじめとする様々な方
法での需要が増していることに鑑み、2021 年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うこと
ができる株式会社サンエイエコホームを買収いたしました。これにより、顧客からのニーズに対し
てより適切な提案が可能な体制となりました。
今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してよ
り迅速に対応出来る体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めるこ
とができるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。

PPA モデル:当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需
要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約

2.株式会社メデアの概要
(1) 名称 株式会社メデア
(2) 所在地 埼玉県さいたま市見沼区深作三丁目 3 番 2 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山本 一哉
太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業及
(4) 事業内容
び電気工事業
(5) 資本金 20 百万円
(6) 設立年月日 1975 年 3 月 17 日
山本 一哉 60.7%
(7) 大株主および持株比率
その他 6 名 39.3%
(8) 当社との関係 資 本 関 係 該当事項はありません。


人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績および財政状況 (単位:百万円)
決算期 2020 年 7 月期 2021 年 7 月期 2022 年 7 月期
純資産 375 458 458
総資産 2,165 1,751 1,891
1株当たり純資産(円) 1,488,881 1,820,323 1,819,733
売上高 2,289 2,309 1,413
営業利益 371 387 7
経常利益 374 376 4
税引前当期純利益 169 107 0
当期純利益 110 81 △0
1株当たり当期純利益(円) 437,362 322,977 △590
1株当たり配当金(円) - - -
※ 上記数値は、監査法人による単体監査を受けたものではありません。

3.株式取得の相手先の概要
(1) 氏名 山本 一哉
(2) 住所 埼玉県さいたま市
資 本 関 係 該当事項はありません。
(3) 当社との関係 人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。

4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況(予定)
株式会社メデア
(1) 異動前の所有株式数 普通株式 0 株
(議決権の数:0 個)
(議決権所有割合:0.0%)
(2) 取得株式数 普通株式 252 株
(議決権の数:252 個)
(3) 取得価額 株式の取得価額に関しては相手先との合意により開示を控えさせて
いただきますが、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実
施し、双方協議の上、妥当な金額を算出いたしました。
(4) 異動後の所有株式数 普通株式 252 株
(議決権の数:252 個)
(議決権所有割合:100.0%)

5.日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2023 年 2 月 14 日
(2) 契 約 締 結 日 2023 年 2 月 14 日
(3) 株 式 譲 渡 実 行 日 2023 年 2 月 28 日

6.今後の見通し
本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が今後発生した場
合には、速やかにお知らせいたします。
以 上


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